2026年11月16日月曜日

「委員長失格です」長妻議員が山中規制委員長に 対原発ドローン攻撃に関連し

 13日の衆議院内閣委員会で民主改革の長妻昭議員が山中規制委員長に、「例えば日本の原発の上部等に無人ドローンから自爆攻撃などの攻撃があった時に、原発は耐えられるのか?」と質問したのに対し、山中氏は「ドローンによる武力攻撃への対処については、原子力規制法ではなく事態対処法などの別の法律の枠組みになる」と回答しました。
 その後、長妻議員が警察庁に小型無人機等飛行禁止法違反での検挙数が2件であると確認したうえで、「この情報は全然知らされてないのか?」と問うと、山中委員長は「原発や原子力施設の運転に影響を及ぼすものでないので把握していない」と述べました。
 長妻議員は「影響を及ぼしてからでは遅い」と指摘し、警察と検挙情報を共有するよう求めましたが、山中氏は明言しなかったため、長妻議員は「委員長失格です」「規制委員会に非常に不信です」と批判しました。
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「委員長失格だと思います」「ドローン攻撃に日本の原発耐えられる?」警察との情報共有を明言しない規制委員長に長妻議員「非常に不信」
                       ABEMA TIMES 2026/11/13
 13日の衆議院内閣委員会で、民主改革の会の長妻昭議員が、重要土地等調査法の改正案をめぐり原子力規制委員会の山中伸介委員長を追及した。原発周辺でのドローン飛行をめぐり、警察庁による検挙データを規制委員会側が把握していない現状が浮き彫りになったほか、今後の情報共有を明確に約束しない山中委員長の姿勢に対し、長妻議員が「委員長失格」「非常に不信」と批判する場面があった。
  【映像】「失格」と批判された原子力規制委員会の委員長(実際の様子)

■ドローン飛来の把握件数と攻撃への耐性…警察の「2件」は把握せず
 質疑の中で長妻議員はまず、原発周辺でのドローン飛来の把握件数を質問。山中委員長は「昨年7月の玄海原子力発電所の光の確認事案以外は、これまでそのような事案の通報は受けておりません」と答弁した。
 続いて長妻議員は、ウクライナ情勢などを踏まえ「例えば日本の原発の上部等に無人ドローンから自爆攻撃とかいろんな攻撃があった時に、日本の原発は耐えられますか?」と追及。これに対し山中委員長は「ドローンによる武力攻撃への対処については、同法において対応するものではなく、事態対処法などの別の法律の枠組みになると承知しております。なお、ドローンによる攻撃に対応するものではありませんが、新規制基準において、仮に故意に大型航空機の衝突があった場合にも対処できるよう、重大事故等対策の実施を求めています」と説明した。
 その後、長妻議員が警察庁に小型無人機等飛行禁止法違反での検挙数を質すと、千代延晃平局長は玄海原発の事案とは別に「対象原子力事業所が2件」あると回答。規制委側が警察の検挙2件を知らされていなかった点について、長妻議員が「この2件検挙したという情報は全然知らされてないんですか?」と問うと、山中委員長は「原子力発電所のあるいは原子力施設の運転に影響を及ぼすものでございませんので、私どもは把握しておりません」と述べた。

■情報共有の明言避ける委員長に「委員長失格」「非常に不信」
 長妻議員は「影響を及ぼしちゃったら遅いじゃないですか」と指摘し、警察と検挙情報を共有するよう明言を求めた。しかし、山中委員長は「安全に影響の及ぼす恐れがある事案については事業者から通報を受けることになっておりますので、我々としては十分な情報が得られているものと考えております」と事業者からの通報を基本とする従来の枠組みを強調した。
 この答弁を受け、長妻議員は「規制委員会の今の答弁は、『安全に影響を及ぼす情報だけは欲しい。それ以外はいらない』とおっしゃってるわけですよね」「委員長、私、委員長失格だと思います。ちょっと厳しい言い方なんですけども」と追及した。さらに浜岡原発のデータ不正問題も引き合いに出し、警察から情報を受け取るよう重ねて迫ったが、山中委員長は「原子力発電所の安全に関わるようなものであれば、事業者からも通報を当然受けることになろうかと思いますし、警察当局との情報共有というのも行われることになろうかと思います」と答弁した。
 最後に長妻議員は「頑としてこんな簡単なことも受けないっていうのは、私は、規制委員会というのは非常に不信です」と訴え、対応の再考を求めた。