2020年1月3日金曜日

震災復興でない原発被災者棄民五輪 を許さない! (植草一秀氏)

 「偽造、捏造、アベシンゾー」は元文科次官の前川喜平氏のヤユですが、ウソを吐くことに何の抵抗もない安倍首相は、東京五輪招致演説でも「フクシマについて ~ 私から保証をいたします。『状況は統御されています』『汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0・3平方kmの範囲内で完全にブロックされています」と、嘘八百を並べ立てました。

 

「東京五輪イヤー」幕明けの前夜、植草一秀氏が「 ~ 原発被災者棄民五輪を許さない! 」とするブログを出しました。
 そこでは福島第一原発の汚染レベルの高さに始まって、汚染水の件は全く収まっていないこと、住民に、1年間に20ミリシーベルトとされている「放射線業務従事者」に対する被曝限度(そこでは本来、飲食も。寝ることも、トイレも禁じられている)のなかで生活することを強要し、それを事故から8年以上経った現在も維持したままにしていることを強く批判しています。
 そもそも年間被曝量20ミリシーベルトなどという常識外の基準は、事故後せいぜい数ヶ月の期間だけ例外的に認められる「緊急避難的措置」でした(ICRP:国際放射線防護委基準)。
 植草氏は、「五輪を騒ぎ立てる前に、国民の生命と健康を守るのが先決だ」と述べています。
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震災復興でない原発被災者棄民五輪を許さない!

植草一秀の「知られざる真実」 2019年12月31日

「2017年1月に東京電力は(フクシマ原発の)原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。」
「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」
「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。
圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。
しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。
そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」

このことは、溶けた核燃料が 「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」ことを示す。
こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。
炉心を冷やすために水を注入してきたが、
「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。東京電力は敷地内に1000基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」

安倍首相は2013年9月7日のブレノスアイレスにおけるIOC総会で、
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と述べたが、真っ赤な嘘である。

2019年が幕を閉じ、2020年が明ける。年が明ければ、利権五輪に突き進む安倍内閣と御用メディアは五輪五輪とますます騒ぎ立てることになるだろう。
五輪に投下する血税は3兆円にも達する可能性がある。フクシマ事故の被災者に対する補償を打ち切りにして、人心を五輪に逸らさせる。フクシマ事故を忘却の彼方に押しやり、日本全国で原発を再稼働させる路線が敷かれている。
 この流れに抗うことが必要だ。

原発廃絶に全力を注いでこられた小出裕章氏が新著を出版された。
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”(小出裕章著、径書房) https://amzn.to/2OAIdzO
小出氏は
「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。
しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」
と記している。
1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して国が初めて許した被曝の限度である。
「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。
この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間20ミリシーベルトなのだ。
その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。

「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」
政府は日本の一般市民に年間線量20ミリシーベルトの地点への居住を強制している。
年間線量が20ミリシーベルトを下回れば、避難措置を解除し、一切の支援を行わないことにしている。
フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除されていない。

ICRP(国際放射線防護委員会)のガイドラインに基づく環境省の基準は年間1ミリシーベルトが公衆被曝の上限だ。
ところが、安倍内閣は日本の市民に年間20ミリシーベルトの被曝を強制する措置を採用している。
五輪を騒ぎ立てる前に、国民の生命と健康を守るのが先決だ。

『フクシマ事故と東京オリンピック』を大ベストセラーに育て上げて、国民を冷酷に棄て去る安倍政治にNOの意思を突き付ける必要がある。
(以下は有料ブログのため非公開)

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03- 「復興拠点」住みよく再生 避難指示、3町一部地域「解除」へ

 福島第1原発事故から9年となる3月、双葉、大熊、富岡の3町は、JR常磐線の駅周辺など一部地域の避難指示が解除されます。福島民友が3町の現況を伝えました。
 併せて復興拠点になっている飯舘村 浪江村 葛尾村の将来構想を伝えました。
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「復興拠点」住みよく再生 避難指示、3町一部地域「解除」へ
福島民友 2020年01月02日
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から9年となる3月、双葉、大熊、富岡の3町で、JR常磐線の駅周辺など一部地域の避難指示が解除される。現在も唯一、全町避難が続く双葉町にとっては初めての解除。3町をはじめ、特定復興再生拠点区域(復興拠点)を整備する各町村は、地域再生に向けた歩みを進める。

「健康施設」新設へ
 【富岡】2023年春の復興拠点の避難指示解除を目指す富岡町は、拠点内の再生に向けた指針の策定を進める。健康増進施設整備を目玉事業に盛り込む方針で、新たなまちづくりに取り組む。また、一部区域の3月10日の先行解除も決まった。
 健康増進施設は原発事故に伴い運営を休止している町健康増進センター「リフレ富岡」を解体して新設、温泉や運動スペースを備える計画。リフレ富岡は鉄骨2階建てで、延べ床面積は約7000平方メートルだが、新施設は建設費や運営コストなどを考慮して規模を縮小する方針。食料品や日用品などの買い物環境を整えるほか、30世帯が入居できる町営住宅も復旧し、住みやすい生活空間づくりを進める。
 交流人口の拡大に向けては、拠点内にある町のシンボル・桜並木の本数を増やすなど景観をより充実させる。町は新年度から順次、各施設の整備や取り組みに着手する方針。
 
駅中心産業集積
 【大熊】大熊町の復興拠点は約860ヘクタール。2022年春ごろまでに避難指示を解除、解除5年後の居住人口は約2600人を目標とする。
 JR常磐線全線再開通に合わせ、3月5日にJR大野駅周辺や復興拠点につながる道路の避難指示解除、昨年4月に避難指示が解除された大川原地区に隣接する下野上、野上地区で立ち入り規制を緩和する。
 同駅西側にホテルや産業交流施設のほか、アーカイブズ施設の整備を想定。周辺には帰還住民や廃炉関連事業の従業員向けの住宅、町内事業者や廃炉関連事業者向けの産業団地整備を検討している。下野上地区は「居住・営農」「産業・交流」の2区域に編成、農業振興と産業集積を進める。
 現在は解体・除染工事が進められており、昨年9月には旧県原子力災害対策センター(オフサイトセンター)の解体が着工、11月に建物の解体が始まった。

16社と立地協定締結
 【双葉】2022年春の帰還開始を目指す双葉町は、魅力ある街を再興するため、JR双葉駅の周辺に「住む拠点」、海に近い中野・両竹(もろたけ)地区に「働く拠点」などを整備する計画を掲げる。
 計画の実現に向け、町と都市再生機構(UR)は昨年10月、同駅西側で宅地の造成や住宅団地の整備に着手。同駅から約1キロ離れた町役場本庁舎については、22年春に合わせ、駅周辺に移転する方向で検討している。
 伊沢史朗町長は「第一印象が大切。田舎なのにすごいなと思ってもらえる街にしたい」と話し、既成概念にとらわれないまちづくりを進める考えを強調する。
 3月4日に避難指示が解除される避難指示解除準備区域の中野地区では、産業団地の整備が進められ、共同企業体を含む16社と企業立地協定を結んだ。さらに、東京五輪が開幕する7月を目標に、町産業交流センターの建設も進む。

道の駅隣に広場
 【飯舘】飯舘村深谷地区に計画されている復興拠点は、道の駅までい館(原文のまま。以下同)や村営住宅、集会所が完成し、現在はまでい館北側の多目的広場の整備が進められている。今年夏ごろに見込まれる広場の完成で、ハード事業の整備が一通り完了する予定だ。
 同地区は震災前、田園風景が広がる「村の一等地」だった。拠点は県道原町川俣線沿いに整備され、村は笑顔が交わり、関係者全員が復興を実感できるようになることを思い描く。整備が進む多目的広場の敷地面積は約1万3000平方メートル。までい館に来館する親子連れらが伸び伸びと運動、散策できるよう整備する。広場内には、木造平屋の屋内運動施設も設ける。
 避難指示が大部分で解除されてから間もなく3年。子育て世代の帰村が鈍い中、子どもたちが安全に楽しめる環境を整備し、帰村や移住を促す考えだ。
 
3地区除染、解体進む
 【浪江】浪江町は復興拠点計画で、2023年までに帰還困難区域の室原、末森(大堀)、津島の3地区で約661ヘクタールを整備する。
 町は帰還困難区域の避難指示解除時期を23年3月末までとし、避難指示解除から5年後の人口目標を約1500人としている。
 室原は家老地区を除いた区域(約349ヘクタール)、大堀は末森地区(約159ヘクタール)、津島は津島支所とつしま活性化センターを中心とする区域(約153ヘクタール)が整備エリア。各地区に「居住促進」「交流」「農業再開」の各ゾーンを設ける。室原には常磐道浪江インターチェンジがあり、交通の要となることから「物流・産業」と「防災」のゾーンを設ける。大堀には大堀相馬焼の里の窯元や物産館「陶芸の杜おおぼり」を整備する方針だ。
 町内では環境省による解体・除染工事が進められている。
 
集会所復旧農地も整備
 【葛尾】葛尾村は復興拠点計画で、帰還困難区域に指定されている野行地区の約95ヘクタールで除染や建物解体を進め、帰還住民が暮らしやすい環境を整える方針だ。野行地区では原発事故前、約120人が生活しており、2022年春ごろまでの実現を目指す避難指示解除後、約80人の居住を見込む。
 復興拠点は「中心地区再生ゾーン」と「農業再生ゾーン」に分けて事業を展開。地区全体では除染・家屋解体を行い、被災し、荒廃した道路やインフラなどの復旧・整備を実施する。
 中心地区再生ゾーンには既設の集会所を復旧させ、地域住民の活動拠点を整備するほか、応急仮設住宅などを活用した交流施設を整備し、コミュニティーの再生や震災・原発事故の記録と記憶の伝承を図る。
 農業再生ゾーンでは、営農意向や営農方法に応じた農地の整備や水利施設の復旧・整備などを行う。

2020年1月2日木曜日

02- 2019年の原発・環境ニュース5選

 大晦日のエキサイトニュースに「 ~ 2019年の原発・環境ニュース5選」が載りましたので紹介します。
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あとを引く福島第一原発事故。一方で、世界は16歳の少女によって変わり始めた ~ 2019年の原発・環境ニュース5選
エキサイトニュース 2019年12月31日
 元日本原子力研究開発機構J-PARCセンター(研究副主幹)という立場から原子力関連の話題について発信を続けている井田真人氏(ネコ好き)に、2019年に気になったニュースをピックアップしてもらった。

福島第一原発事故被害者の苦難。台風との「二重被害」
◆東日本で相次ぐ豪雨。東京電力原発事故の避難者の「二重被災」も
 近年、毎年のように大きな自然災害に見舞われている日本だが、2019年は東日本に台風が相次いで上陸、記録的な豪雨となった。とくに台風19号では多数の河川で同時多発的に氾濫が起こり、死者が94名にのぼるなど、極めて大きな被害となった。
 台風19号ではさらに、2011年の東京電力福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた人たちが、避難先で再び浸水などの被害にあう「二重被災」の不幸が多数発生している。

「公的資金の援助を受けてるはずの東電が原電を資金援助」の歪み
◆東海第二原発を再稼働させたい原電に、東京電力が資金支援|(朝日、毎日)
 10月28日、東京電力が日本原子力発電への資金支援を正式決定。福島第一原発事故を起こし、公的資金による援助(※現時点で9兆円を超える|東京電力プレスリリース )を受け続けている東電が、東海第二原発を再稼働したく、そのための安全対策工事費が必要となっている原電を助けるという、何ともねじれた構造の支援策。
 再稼働後の東海第二が大事故を起こした場合に備える周辺14市町村、合計94万人の住民のための避難計画は、その立案に大難航しており、いまだ大半の自治体で策定に至らないままだ。

学会誌に「チェルノブイリ原発事故後の乳がん増加」論文が掲載
◆チェルノブイリ原発事故後の乳がんの増加|International Journal of Epidemiology via Oxford academic
チェルノブイリ原発事故(1986年)による被ばくの影響で、乳がんの増加が起こっているらしい、とする報告。事故発生時にロシアのブリャンスク州に住んでいた人たちを対象に行われた疫学調査の結果で、調査期間は2008~2013年。ロシアと米国の研究者らによる。
 チェルノブイリ後の乳がんについては以前にも増加を示唆する報告があるが、これはより高い精度の調査手法によるもの。被ばくのがん影響の調査には長い年月が掛かるため、「チェルノブイリ後のがん影響は甲状腺がんだけだった」と結論するのは時期尚早。チェルノブイリ原発事故はまだ終わっていない。

◆環境活動家グレタ・トゥーンベリさん大躍進|TV朝日
 9月の国連サミットでの演説で日本でも多くの人に知られるようになったグレタ・トゥーンベリさん(16)。温暖化対策の強化を求め2018年にたった一人で始めたストライキ活動は世界各地に飛び火し、その影響力は米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領にとっても無視できないほどになっているよう。
 グレタさんの支持者には“行動派”の有名人も多く、アーノルド・シュワルツェネッガーやレオナルド・ディカプリオ(参照)、アイルランドのロックバンドU2、そして日本の尾畠春夫さん(“スーパーボランティア”とも呼ばれる、あの尾畠さん)などがいる。

最後は猫好きとして
◆猫の表情を読み解くのが上手な人がいる?|ナショジオニュース
 人間の中に、猫の顔の表情を読み解くのが上手い人たちがいるかもしれない、というカナダからの報告。被験者たちに猫の顔だけが映った動画を見せ、その猫が快適な状況にいるか不快な状況にいるかを当てさせるテストを行ったところ、被験者の一部に高い正解率を出す人がいたらしい。
 猫を飼った経験のある人ならば、猫の物欲しげな表情や、自力では降りられないほどに高い塀に登ってしまった時の「ごめん、おろして…」と言いたげな情けない表情を知っている人は多いだろうが、そんな猫の表情の秘密に、科学のメスが入り始めた格好。
<文/井田真人> 

2020年1月1日水曜日

新年のごあいさつ

新年おめでとうございます

 昨年は多くの皆様にご訪問いただきましてありがとうございました
 今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます

2020年 元旦    

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