核燃料製造4年ぶり再開へ 三菱重子会社

　18年12月を最後に全3社が生産を停止していた核燃料の製造を、三菱原子燃料が初めて新基準適合が認められたことで約4年ぶりに再開することになりました。政府が原発の活用方針を打ち出す中、早ければ今月中にも製造を始める見通しです。

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核燃料製造、4年ぶり再開へ　規制に適合、国内3社で初　三菱重子会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2022/9/1
　三菱重工業子会社の三菱原子燃料（茨城県東海村）が1日までに、核燃料の生産再開準備を始めた。
　　　　　　【図解】国内の核燃料製造施設
　国内に3社ある核燃料製造会社は、原子力規制委員会の新基準への適合に時間を要し、2018年12月を最後に全社が生産を停止した。新基準適合が認められたのは三菱原子燃料が初めて。政府が原発の活用方針を打ち出す中、原発燃料の製造が約4年ぶりに再開される。
　三菱原子燃料は原料となるウランを加工し、西日本に多い加圧水型（PWR）と呼ばれる原発の燃料を製造する。14年1月に規制委に審査を申請し、今年8月19日に合格証を受け取った。同社は「引き続き安全を最優先に、生産再開に向け取り組んでいく」としている。早ければ今月中にも製造を始める見通しだ。
　政府は今年8月、電力の安定供給のため、これまでに再稼働した原発10基に加え、来年夏以降に追加で7基の運転を再開する方針を打ち出した。原発を活用していくためには、燃料の供給体制を整えることが必要になる。
　運転中の九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）では、核燃料の在庫が底をつきつつある。今年10～12月には、三菱原子燃料から新たな燃料を受け入れる計画。同社が早期に規制委の審査を通過できるよう、九州電力は助言などで支援してきた。


首相会見　「原発依存度低減の方針は変わらず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2022/8/31
岸田文雄首相は３１日の記者会見で、原発政策について「可能な限り原発依存度を低減する方針は変らない」と述べ、従来の考えから変更がないことを改めて強調した。原発再稼働と新増設についても「安全性の確保を大前提とする」としたうえで、「独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていくという方針は変らない」とした。従来方針を踏襲しつつ、エネルギーの安定的な供給体制に万全を期す考えを示した。

02- 原発の信頼回復「道半ば」 退任する更田規制委員長

　規制委の更田豊志委員長（65）は任期満了で21日に退任するのを前に、共同通信のインタビューに応じ、規制当局に対する国民の信頼回復について「実績を積むしかない。信頼回復はずっと続くプロセスであり、まさに道半ばだ」と述べる一方で12年9月に発足してからの10年間を振り返り「産業界、財界の求めとは無関係に、安全に特化した判断ができたと思う」と強調しました。少なくとも前委員長に比べれば遥かにマシでした。
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原発の信頼回復「道半ば」　退任する更田規制委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2022/9/1
　原子力規制委員会の更田豊志委員長（65）は1日、任期満了で21日に退任するのを前に共同通信のインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故で失墜した原子力利用や、規制当局に対する国民の信頼回復について「実績を積むしかない。信頼回復はずっと続くプロセスであり、まさに道半ばだ」と述べた。

　規制委は、原発を推進する経済産業省の内部にあった規制当局の原子力安全・保安院を分離するなどして2012年9月に発足。更田氏は、独立性や透明性を理念に掲げて活動した10年間を振り返り「産業界、財界の求めとは無関係に、安全に特化した判断ができたと思う」と強調した。 

廃棄物分析「効率的な手法の開発が必要」 廃炉国際フォーラム

　福島第1原発の廃炉を考える「第6回福島第1廃炉国際フォーラム」2日目の29日、国内外の専門家が「分析への取り組み」をテーマに、講演やパネル討論が行われました。パネル討論では、フランスのセドリック・リヴェール氏が「より速く効率的な手法の開発が必要だ」と提起するなど分析迅速化の重要性が指摘されたほか、廃炉作業で得られた情報のデータベース化が不可欠との声が出されました。同フォーラムは29日で終了しました。

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廃棄物分析「効率的な手法の開発が必要」　廃炉国際フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2022/8/30
　東京電力福島第1原発の廃炉を考える「第6回福島第1廃炉国際フォーラム」は最終日の29日、いわき市で講演やパネル討論が行われた。第1原発で大量に発生する放射性廃棄物や溶融核燃料（デブリ）の取り出し開始を念頭に、国内外の専門家が「分析への取り組み」をテーマに議論した。
　講演では、金子修一原子力規制庁次長が第1原発の廃炉に向け、今後10年間で約30万立方メートルの放射性廃棄物が発生すると説明。桐島陽東北大多元物質科学研究所教授は廃棄物に含まれる核種の種類や量、分布状況を調べて適切な処理方法を選択することが、長期保存の安全を確保し、無駄なコストを発生させないためには重要だと指摘した。
　パネル討論では、国内外の有識者が廃炉に向けた課題や展望について意見を交わした。膨大な量の廃棄物の分析に向け、原子力研究機関で所長などを務めたフランスのセドリック・リヴェール氏は「より速く効率的な手法の開発が必要だ」と提起した。
　また海外の専門家からは、廃炉作業で得られた情報のデータベース化が不可欠との声が上がった。原子力や安全保障政策を専門とする米国のポール・ディックマン氏は「作業から何を学び、何が分かっていないのか、一般にも分かる形で情報化しなくてはならない」と述べた。
　規制庁や処理設備が立地する地元住民が意見交換することで、関係強化を図る重要性を指摘する声もあった。

分析技術の開発や大学の参画に期待
　廃炉国際フォーラムでは国内の専門家や東京電力の担当者が講演した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）技術グループ廃棄物戦略チーム執行役員の加藤和之氏は、大量の廃棄物を効率的に分析する手法や、採取が困難な高線量の放射性廃棄物について分析の進め方を課題に挙げた。
　加藤氏は「各分析施設の機能や能力を考慮し、オールジャパンで進めることが必須だ」とし、目標時期を定めた技術開発や大学などの参画に期待感を示した。
　東電福島第1廃炉推進カンパニー廃炉技術担当の石川真澄氏は「研究や技術開発は日本原子力研究開発機構（JAEA）、施設運営などを目的とする分析は東電が行うなど、役割分担が必要だ」と述べ、原発構内で分析施設の整備や専門的な技術者の育成に取り組む考えを示した。

廃炉の成否「分析が握る」
　主催したNDFの山名元（はじむ）理事長は「廃炉の成否を（放射性廃棄物の）分析が握っていることはあまり知られていない。海外の専門家や原子力規制庁を含め、関係者が分析の重要性を共有できたことは今後の作業進展へ重要になる」と総括した。
　第1原発で発生する処理水の海洋放出方針にも言及し「住民の不安や懸念と、廃炉を進める人間の感覚にギャップが存在し、そこを埋めていくことが必要だ」とし、フォーラムのような対話の機会を増やすべきだと強調した。
　廃炉国際フォーラムには2日間で11カ国から延べ550人（初日209人、2日目341人）が参加。このうち、223人が県民だった。来年の開催地として双葉町といわき市の2会場を予定しており、NDFが日程などを検討している。

福島処理水対策 政府が行動計画示す 情報発信強化と基金創設

　8月30日に関係閣僚会議が開かれ、福島汚染水の海洋放出についての政府の行動計画が示されました。最も肝心と思われる地元の合意を得るための算段ではなく、風評を生じさせないための対策や事業者支援などのようです。勿論それも必要なことではあるのですが。
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福島第一原発の処理水対策　政府が行動計画示す　情報発信強化と新たな基金創設へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　福島テレビ　2022/8/30
松野博一官房長官：「政府の行動計画を改定いたします」
８月３０日に開かれた関係閣僚会議。
処理水の海洋放出を巡り、風評対策や賠償に向けた行動計画が改定された。
松野博一官房長官：「理解醸成など、風評を生じさせないための対策や事業者支援など、風評に打ち勝つための対策を一層強化することが重要」
福島第一原発に溜まり続ける処理水とは、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除いた後に残る水のこと。
これを海水で薄めたうえで、２０２３年の春頃沖合１キロの地点から海に放出する計画だ。
放出後の「風評被害」が懸念される中、全国への情報発信や理解の醸成は進んでいるのか。大阪で話を聞いた。
女性：「実際、自分達の食生活にも関わってくると思うんですけど、ちょっと正直、まるで他人事のような感じになっているところもあるのかなって思うので」
男性：「風評、言う人は必ずいるので。とにかく、きちんとしたデータをね、ここまでやっているんだというデータをね、常に見える化してね」
男性：「あれは福島だけの問題ではない。そうでなくて、みんなの問題だということを直結しているから、食に関わる」

改定された行動計画でも柱となるのが「情報発信の強化」だ。
全国放送でのテレビコマーシャルや全国紙の新聞広告を初めて行うほか、インターネット広告なども活用する。
一方で、海洋放出に反対の立場を示す漁業関係者に対する対応も盛り込まれた。
従来の説明会に加え、理解を深めるため少人数で意見を交わす場を設けるとしている。さらに…
西村経済産業相：「持続的な対策を講じるために新たな基金を創設すべく取り組んでいきたい」
海洋放出で風評被害が起きた場合に、水産物の買い取りなどを行うための３００億円の基金。

これとは別に、新たな基金の創設に向けた検討が始まる。 

「40年超」美浜原発3号の原子炉を起動 トラブル続きで20日遅れ

　関西電力は8月30日、定期検査中だった美浜原発3号機の原子炉を起動し、初めての40年超運転に入りました。8月にトラブルが2件相次いだため、10日に予定していた起動が20日間遅れました。完全無欠であるべき原発にもかかわらず、このように各所でトラブルが相次いでいるのはどういうことなのでしょうか。

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「40年超」美浜原発3号の原子炉を起動　関西電力、トラブル相次ぎ予定から20日遅れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井新聞　2022/8/30
　関西電力は8月30日午後1時、国内で初めて40年を超えて運転し定期検査中だった美浜原発3号機（福井県美浜町）＝加圧水型軽水炉、出力82.6万キロワット＝の原子炉を起動した。8月にトラブルが2件相次ぎ、10日に予定していた起動が遅れていた。
　順調なら31日に臨界に達し、9月1日に発送電を開始する。営業運転開始は9月26日を見込んでいる。
　美浜3号機は2021年6月に約10年ぶりに再稼働し、東京電力福島第1原発の事故後、運転期間を「原則40年、最長で延長20年」としたルール下で初めての40年超運転に入った。テロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置が期限に間に合わず、10月に停止した。特重施設は22年7月に運用を始めた。次回定検は23年10月の予定。
　全国原子力発電所所在市町村協議会会長の渕上隆信・福井県敦賀市長は「国と事業者は原発の安全確保に取り組みながら、電力の安全供給を通じて、国民生活や経済活動を守るといった原子力発電が担うべき役割を確実に果たしていただきたい」、福井県原子力発電所所在市町協議会会長の戸嶋秀樹美浜町長は「安全を最優先に、ベースロード電源・脱炭素電源として美浜3号機が果たす役割に期待する」とコメントした。

6号機の燃料取り出し開始 福島第1原発

6号機の燃料取り出し開始　プール保管の1654体　福島第1原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2022/8/30
　東京電力は30日、福島第1原発6号機の使用済み燃料プール内からの核燃料取り出しを開始したと発表した。
　取り出した燃料は敷地内の共用プールに移送し保管。2023年度中の全燃料取り出しを見込む。
　東電によると、東日本大震災当時は点検のため停止中で水素爆発を免れた6号機には、未使用を含め1654体の核燃料が保管されている。

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