敦賀原発2号機 不適合なら廃炉は当然だ

　西日本新聞と神戸新聞が、新規制基準に適合しないとされた敦賀原発２号機は廃炉とすべきだとする社説を出しました。
　原電の資料には千カ所を超える誤りやデータの無断書き換えが見つかっていますが、これは原発事業者としての適格性を疑わせるものです。
　いつ動くか分からない活断層の上に原発がある現状は極めて危険だし、廃炉しない限り他の電力会社は現行通り管理費を負担しますが、それは電気料に加算されています。
　原電は今後の進路を、廃炉作業中の東海原発で蓄積した技術を他の原発の廃炉に役立てる方向で考えるべきです。
　また現行の基準は原発が活断層の真上であるか否かが決め手にされていますが、阪神・淡路大震災では活断層の真上に限らず帯状の広い範囲が激震に襲われました。直ぐにも見直す必要がありそうです。
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【社説】敦賀原発2号機　不適合なら廃炉は当然だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2024/8/5
　重大事故の危険性を排除できない以上、再稼働を認めないのは当然である。
　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は再稼働の前提となる新規制基準に適合しないと結論付けた。
　新規制基準は原子炉などの重要施設を活断層の上に設置することを禁じている。敦賀2号機は原子炉直下に断層があり、これが活断層の可能性があると判断した。
　新規制基準に不適合となった原発は初めてだ。規制委は2日に原電の村松衛社長から意見を聞いた上で審査の終了を決めた。
　原発依存度を低減するにしろ、原発を活用するにしろ、安全が最優先である。いつ動くか分からない活断層の上に原発がある現状は極めて危険だ。原電は結論を受け入れ、廃炉を決断すべきだ。
　当の原電は廃炉を否定し、追加調査をして再稼働を求める方針だ。原電の考えを支持する電力会社もある。再稼働さえできればいいというような姿勢では、国民の理解は得られない。
　敦賀原発の敷地内には活断層「浦底断層」が確認され、枝分かれするように複数の断層が延びている。
　審査の焦点は、2号機の原子炉の北約300メートルで見つかった「K断層」の活動性や連続性だった。
　原電がボーリング調査などを基に活動性や連続性はないと主張したのに対し、規制委の審査チームは明確な証拠がないと退けた。
　原電は2015年、規制委に審査を申請した。審査の過程で、原電の資料に千カ所を超える誤りやデータの無断書き換えが発覚するなどの問題が相次いだ。ミスを繰り返す原電に、厳格な安全管理が必要な原発事業者の適性があるのか疑わしい。
　審査上の問題も浮かび上がった。規制委の有識者調査団は13年に原子炉直下にある断層を活断層と評価した。原電がこれを認めなかったため、規制委が今回の結論を出すまでに10年以上かかった。貴重な時間と膨大な労力を浪費しただけだ。
　新規制基準への適合審査は事業者が提出した資料を基に進める。資料が不十分だったり、意図的に改ざんされたりすれば、危険性を見落としてしまう恐れもある。
　事業者任せにせず、規制委の主体的な調査を検討すべきではないか。「安全最優先」の最後のとりでである役割を自覚してもらいたい。
　原電の役割も問われる。所有する原発は2基で、東海第2原発（茨城県）は防潮堤の施工不備などで再稼働が見込める状況ではない。
　活断層に近い立地を考えれば、敦賀3、4号機の増設計画は好ましくない。廃炉作業中の東海原発（茨城県）で蓄積した技術を他の原発の廃炉に役立てるなど、事業を再構築すべきだ。


＜社説＞敦賀原発不合格／結果に従い廃炉の決断を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞NEXT　2024/8/5
　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）について、原子力規制委員会は原子炉直下に活断層が存在する可能性があるとして、原発の新規制基準に適合しないと結論付けた。山中伸介委員長は規制委の審査チームに、不合格を示す「審査書」案の作成を指示した。新規制基準に沿った審査で不合格になるのは初めてのケースとなる。
　２０１１年の東京電力福島第１原発事故を教訓に、原発を推進する経済産業省から安全規制業務が切り離され、１２年に規制委が発足した。翌年、運転の可否を判断する新規制基準が導入された。今回の不合格は安全を優先した妥当な結論である。
　審査の論点は、２号機の北側にあるＫ断層が活断層かどうか、また原子炉直下のＤ－１断層などがＫ断層とつながっているかどうかだった。原電は断層の活動性と連続性はないと反論したが、審査チームはいずれも「否定できない」と判断した。
　新規制基準は、原子炉や事故時の冷却装置など安全上重要な設備の活断層上への立地を認めていない。今回はこれに該当する。ただ敦賀原発の場合、仮にＤ－１断層などに問題がなくとも、２号機から２５０メートルの場所に浦底断層が通る。マグニチュード（Ｍ）７・２程度の地震を起こす恐れがあると、政府の専門機関が指摘する明らかな活断層である。
　阪神・淡路大震災では、活断層の真上に限らず、帯状の広範囲が激震に襲われた。浦底断層が敷地内にある時点で、原発の立地には不適当と言わざるを得ない。原電は不合格の結果を重く受け止めて再稼働を断念し、廃炉を決断すべきだ。
　１５年の審査申請後、原電側の対応には不手際が相次いだ。地震対策などの資料で千カ所を超える記載不備があったほか、地質データの無断書き換えが発覚し、審査は中断した。再開後も誤記が見つかり、原発に携わる企業としての資質が問われた。
　敦賀原発とともに原電が所有する東海第２原発（茨城県）も再稼働のめどは立っていない。それでも供給先の大手電力各社から維持費に相当する「基本料金」を受け取る。村松衛社長は規制委の意見聴取に対し、審査の継続を求めた。だが原電は困難な再稼働を目指すのではなく、組織存続の是非を含め、将来を再考する時期に来ているのではないか。
　１月の能登半島地震では、北陸電力志賀（しか）原発（石川県）で外部電源の一部が使えなくなるなどのトラブルが起き、３０キロ圏内で孤立集落が生まれた。地震などの自然災害が多発する日本では、原発の立地に公正な科学的評価が欠かせない。規制委は今後も、新規制基準を厳しく適用する姿勢を貫いてもらいたい。

廃炉進展、東電指導を デブリ取り出し見据え 知事会復興提言

　全国知事会は２日、廃炉作業の着実な進展と東電への指導・監督体制強化などを国に求める復興提言をまとめました。
　提言では、福島第１原発２号機のデブリ取り出し作業を「前例のない困難な課題」と位置付け、作業が安全、着実に進むよう国による東電への指導・監督の徹底と、工程についても廃炉完了まで国が前面に立って管理することを強く求めました。
　トリチウム水の海洋放出でも、処理作業の透明性を確保しトラブルの未然防止の徹底を要求しました。
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廃炉進展、東電指導を　デブリ取り出し見据え　知事会復興提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2024/8/3
　東京電力福島第１原発の廃炉作業が今月開始を予定している溶融核燃料（デブリ）取り出しで新たな段階を迎える中、全国知事会は２日、廃炉作業の着実な進展と東電への指導・監督体制強化などを国に求める復興提言をまとめた。デブリ取り出し開始以降に始まる廃炉作業の第３期は当初予定より３年近く遅れており、トラブルも相次ぐ中、原発事故を風化させずに日本全体の重要な問題とする方針で一致した。開始から間もなく１年となる処理水の海洋放出を引き続き安全に実施することや中国などの輸入規制撤廃への取り組みなども要請することを決めた。

　提言では、福島第１原発２号機のデブリ取り出し作業を「前例のない困難な課題」と位置付け、従来より廃炉関連の要望を手厚くした。作業が安全、着実に進むよう国による東電への指導・監督の徹底を求めている。廃炉工程表ではデブリ取り出し開始以降を第３期と位置付け、より高度な作業に移行する計画だ。廃炉完了まで３０～４０年とする目標の達成に向け、国が前面に立って工程表に基づく取り組みを堅持するよう強く働きかける。
　処理水の海洋放出に関する内容にも重点を置いた。これまで放出した量は全体のごく一部で、長年にわたって作業が続くことから処理作業の透明性の確保、信頼性の高い安全対策を講じるよう改めて国、東電に促す。放出作業のトラブルの未然防止徹底も必要としている。中国などの日本産海産物の輸入規制も課題として、正確な情報発信による早期撤廃も求めている。

　福井市で開かれた会議で内堀雅雄知事は「廃炉を安全、着実に進めるのは福島復興の大前提であり、日本全体に関わる極めて重要な問題」と強調。前例のない困難な作業が長期間続くことから「国が前面に立ち、総力を挙げて取り組む必要がある」と訴え、各知事の賛同を得た。提言は今後、全国知事会を通して国に伝えられる見通し。 

05- 原発の安全性について県民に直接説明 東電が新潟市に特設ブース

　東電は3日、柏崎刈羽原発の安全性向上の取り組みについて説明しようと新潟市に特設ブースを開き、新潟本社の橘田昌哉代表も訪れました。
　これは安全性向上の取り組みについて多くの県民に知ってもらうためのもので、県内で13回目になります。
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原発の安全性について県民に直接説明　東京電力が新潟市の商業施設に特設ブース「1人でも多くの人に…」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2024/8/3
東京電力は3日、柏崎刈羽原発の安全性向上の取り組みについて説明しようと新潟市に特設ブースを開きました。
新潟市中央区の商業施設に開設された東京電力のコミュニケーションブース。
これは柏崎刈羽原発の安全性向上の取り組みについて多くの県民に知ってもらおうと設けられました。
会場には新潟本社の橘田昌哉代表も訪れ、具体的な安全対策を説明したほか、直接、県民の意見にも耳を傾けていました。
【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】
「私どもの話を一人でも多くの人に聞いていただきたいという思いを新たにした」
特設ブースは4日も設けられるほか、今後、長岡市や上越市でも開かれる予定です。


【市民の声は】東京電力が柏崎刈羽原発の状況を説明するイベント 新潟本社・橘田代表 自ら説明【新潟・中央区】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2024/8/3
東京電力は3日、新潟市中央区の商業施設で再稼働の準備を進める柏崎刈羽原発の安全性向上などの取り組みについて説明するイベントを開きました。
この取り組みは、東京電力が年間を通じて県内各地で開催していて13回目になります。今回は、新潟本社の橘田昌哉代表みずから出席して状況を説明し、市民の声を聞きました。
バーチャルリアリティで発電所内をめぐるVRコーナーや、発電機でおもちゃを動かす体験コーナーなどが設けられていました。橘田代表は「原子力発電事業を展開してく上で、いただいたご意見を参考にしてより良いものにしていく努力をしなければならない」とコメントしました。
8月18日には、長岡市でも開催される予定です。

敦賀２号機、初の不許可へ 新規制基準「不適合」と規制委

 　原子力規制委は２日、日本原電の敦賀原発２号機の新規制基準への適合性審査で「不適合」とする方針を決定しました。同日、原電の村松衛社長らの意見を聴取しましたが、「補正申請したい」との原電側の主張を認めませんでした。

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敦賀２号機、初の不許可へ　新規制基準「不適合」と規制委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年8月3日

日本原子力発電敦賀原発２号機（右側）＝２０１２年、福井県敦賀市

　原子力規制委員会は２日、臨時会合を開き、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で「不適合」とする方針を決定しました。

　同日、原電の村松衛社長らの意見を聴取しましたが、「補正申請したい」との原電側の主張を認めませんでした。
　規制委の山中伸介委員長は、２号機原子炉建屋の下に活断層がある可能性が否定できず新規制基準に不適合とする審査チームの審査結論に基づいて審査書案をまとめるよう事務方の原子力規制庁に指示しました。
　規制委は、審査書案を受けて、敦賀原発２号機の申請に対して「不許可」の判断を示すとみられます。
　福島第１原発事故後に施行された新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。２号機が不許可となれば、原発の再稼働を認めない規制委初の判断となります。
　面談で村松社長は、１年以上かかる追加調査を検討しているとして、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと求めました。しかし、面談後の委員会の議論では、委員から「まだトライさせてくださいという話でしかない」「結論が変更になる可能性は乏しい」などの意見が相次ぎました。山中委員長は「審査チームの結論は極めて妥当」としました。

異例の経緯
　今回、問題となった断層は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層。規制委発足前から原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されていました。規制委発足後に設置された専門家チームが２度にわたって、活動性が否定できないと評価しています。
　原電は、専門家チームの見解を否定して２０１５年に再稼働に必要な規制委の審査を申請。審査は敷地内断層の評価を中心に続けられてきました。
　９年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。１９年には審査資料に１１００カ所以上の間違いが見つかり、２０年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなど異例の検査を実施し、審査を一時中断しました。２２年に規制委は審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断しました。
　昨年、規制委が原電に補正申請をするよう要求。その際、山中委員長は「これが最後のつもりで臨んでいただきたい」と発言していました。

　　　　　　　　　　　敦賀原発２号機を巡る経緯
1987年２月　運転開始
2011年３月　東日本大震災
　12年４月　経済産業省原子力安全・保安院が専門家と調査し、活断層の可能性を指摘
　12年９月　原子力規制委員会が発足
　13年５月　規制委が原子炉建屋直下に活断層が存在すると認定した専門家チームの
　　 　　　　報告を了承
　　　 ７月　日本原子力発電（原電）が「活断層ではない」とする報告書提出
　15年３月　専門家チームが直下の断層について「将来動く可能性がある」とする評
　　 　　　　価書を報告
　　　11月　原電が再稼働に向け審査を申請
　20年２月　地質データの無断書き換えが発覚
　21年８月　審査中断を決定
　23年４月　審査を再び中断、補正書求める
　24年７月　審査会合で「新規制基準に適合していない」と結論
　　　　８月　規制委、「不適合」とする審査書案作成を決定


敦賀原発の再稼働「不許可」　福井・敦賀市長「影響は少ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2024/8/2
　日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会が再稼働を認めず審査を打ち切る「不許可」とする方針を決めたことを受け、米澤光治・敦賀市長は2日、報道陣の取材に応じた。米澤氏は「止まった状態が長く続いていたので、地域経済への影響は少ない。今後の事業者の判断を注視したい」と述べ、当面静観する考えを示した。
　　【写真まとめ】日本原子力発電の敦賀原発。手前から1号機、2号機
　2号機の審査を巡っては、資料の無断書き換えなど原電に不手際があった。米澤氏は審査を振り返り「科学的・技術的議論のスタートラインにつくまでに、原電として反省すべき点が多かったことは残念」と話した。

　市内に4基あった原発が全て廃炉になる可能性が出てきたことについて「新しい炉の計画はあるし、廃炉産業では先進地。これからも原子力政策の中で敦賀が果たしていく役割はあまり変わらない」と強調。引き続き「原子力のまち」として存在感を示していく考えを明らかにした。【高橋隆輔】

原発防災訓練で小型船活用、鳥取 能登地震を教訓に

　鳥取県松江市の島根原発で、万一の事故に備え船を使った海上からの避難訓練が、31日に境港などで行われました。港が壊れて大型船が入港できない事態を想定して、港から小型船に乗り込んだ上で、沖合の大型船へ洋上で移乗。鳥取港まで避難しました。これは鳥取県独自の取り組みです。
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原発防災訓練で小型船活用、鳥取　能登地震を教訓に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/7/31
　鳥取県は31日、中国電力島根原発（松江市）の重大事故に備えた原子力防災訓練を実施した。避難に船舶を用いる訓練で、今年1月に発生した能登半島地震を踏まえ、大型船が港に入れなくなった場合を想定し、小型船を初めて取り入れた。
　鳥取県では島根原発から半径30キロ圏内に境港市と米子市の一部が含まれており、県は最大で約6万8千人が避難対象になるとしている。今回は地震などの自然災害と原発事故が重なる複合災害を想定。バスで境港に集まり、した。鳥取港では放射性物質の付着を調べる避難退域時検査訓練も行った。


島根原発事故に備え境港で海上避難訓練　能登半島地震も踏まえた対応も想定（鳥取）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TSK山陰中央テレビ　2024/7/31
松江市鹿島町の島根原発での万一の事故に備え、鳥取県独自の取り組みとして船を使った海上からの避難訓練が、31日に境港などで行われました。
鳥取県では、島根原発での万一の事故に備え、島根県などとの合同訓練に加え、毎年県独自の訓練を続けていますが、今回は能登半島地震を踏まえ、港が壊れて大型船が入港できない事態を想定して、小型船を使った海上避難の訓練を企画しました。
海上自衛隊から派遣された船舶を使って、避難者役の参加者をまずは小型船に収容し、その後、沖合に待機する大型船をめざして出港しました。そして避難者は、洋上で船を乗り換えて目的地の鳥取港に向かいました。

原子力災害からの避難について、鳥取県ではあくまでバスなど自動車での避難を中心としていますが、こうした船での避難も補完的な手段として重要だと位置づけていて、訓練や検証を続ける意向です。

福島 ３号機 高線量水の抜き取りを実施

　東電は２日、福島原発３号機の原子炉建屋１階で観測されている最大22ミリシーベルトの発生源と推定される水の抜き取り作業を開始しました。今後、数日をかけて複数箇所で水を採取し、１～２か月ほどかけて分析を行う計画です。
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＜福島第一原発＞３号機”高線量源”とみられる水の抜き取り実施　ホース合わず一時中断も再開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2024/8/2
東京電力は８月２日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋１階で観測されている高い放射線量の”発信源”と推定される水の抜き取り作業を開始した。
３号機の原子炉建屋１階では、北側と南側の一部で１時間あたり最大約２２ミリシーベルトの強い放射線量が確認されている。
この場所の近くには、非常時に原子炉の出力を制御させようと核燃料の間に制御棒を差し込むとき、制御棒を動かすための高圧水を送り込む装置がある。
東京電力は、原発事故により炉内で発生した放射性物質が、この高圧水を送り込む装置に流れ込んでしまったとみていて、水を採取し分析したい考え。
７月にもこの作業を行おうと作業員を向かわせたが、採取のために持って行ったホースが、採取口の大きさと合わず、作業を一時中断していた。
今後、数日をかけて複数箇所で水を採取し、１～２か月ほどかけて分析を行う計画。
この水に含まれる放射性物質の量などの詳細は分かっていないため、東京電力は「安全を最優先に作業を進める」としている。

03- 福島 除染土中間貯蔵施設で放射能報告書が不正に作成

　環境省福島地方環境事務所は2日、福島原発事故後、除染で発生した土などを一時保管する中間貯蔵施設内にある雨水や地下水の放射性物質濃度を測定する装置の一部で、2021年5月以降、濃度が実際より高く測定されていたと発表しました。計測器の校正を行った業者が報告書を不正に作成したもので目的は不明です。
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放射能報告書、不正に作成　除染土中間貯蔵施設、福島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/8/3
　環境省福島地方環境事務所は2日、東京電力福島第1原発事故後、除染で発生した土や廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）内にある雨水や地下水の放射性物質濃度を測定する装置の一部で、2021年5月以降、濃度が実際より高く測定されていたと発表した。測定や、値にずれがないかの校正を行った業者が報告書を不正に作成していた。
　これまでの測定値は全て検出限界値未満か基準値を下回っており、周辺環境への影響はないとしている。業者の目的は分かっていないが、環境省側は刑事告発や確認体制の見直しなどを検討する。