島根原発「耐震データ不正なし」 中国電力、浜岡問題を受け報告

　浜岡原発の基準地震動の不正操作を受け、中国電力は、島根原発について自主調査した結果、不適切に操作した記録はなく、社内の管理体制にも問題はなかったとして、不正は確認されなかったと明らかにしました。
　　　（こうした報告では評価のしようがありませんが）
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島根原発「耐震データ不正なし」　中国電力、浜岡問題を受け報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/5/29
　中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を受け、中国電力は、島根原発（松江市）について自主調査した結果、同様の不正は確認されなかったと明らかにした。29日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で報告した。耐震設計の目安となる「基準地震動」は、浜岡原発と同じ手法で計算されており、中国電が調べていた。
　中国電によると、基準地震動を策定した際、適切な手順でデータを計算し、選んでいたかどうかを点検した。その結果、不適切に操作した記録はなく、社内の管理体制にも問題はなかったという。
　規制委は今後、中国電本社（広島市）を訪れ、担当部署が基準地震動を策定した際の記録などを改めて確認する方針。

【浜岡原発】静岡県と御前崎市が現場点検 中部電力のデータ不正問題を受け点検項目を拡大

　静岡県と御前崎市は5月28日、浜岡原発の点検に入りました。今回は中部電力のデータ不正問題を受けて、点検の対象を広げました。
　県の危機管理部や御前崎市の職員の5人が施設内に入り、停止している間の安全性や必要な設備の点検にあたり、具体的には、▼4号機の使用済み核燃料が保管されている燃料プールの貯蔵状態や、▼放射線を検知するモニタが正常に稼働しているかを確認していきました。
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【浜岡原発】静岡県と御前崎市が現場点検 中部電力のデータ不正問題を受け点検項目を拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/5/28
■データ不正問題を踏まえ点検項目を拡大
静岡県と御前崎市は2026年5月28日、浜岡原発の点検に入りました。今回は中部電力のデータ不正問題を受けて、点検の対象を広げました。
県と御前崎市による現場点検は、福島第一原発の事故を受けて浜岡原発の津波対策工事などを確認していましたが、28日はデータ不正問題を踏まえ点検項目を広げました。
県の危機管理部や御前崎市の職員の5人が施設内に入り、停止している間の安全性や必要な設備の点検にあたりました。
具体的には、▼4号機の使用済み核燃料が保管されている燃料プールの貯蔵状態や、▼放射線を検知するモニタが正常に稼働しているかを確認していきました。

■県と浜岡原発所長のコメント
＜県原子力安全対策課 神村典浩課長＞
「使用済み燃料ということで非常に重要なプールを実際に確認していただいたんですが、保守点検しっかりとされていて、有意義な点検ができた。中部電力が行われた不正行為は県民の信頼を損なう重大なことで県としても大変遺憾のことだと考えておりまして、今後の対応を県として注視していく」
＜浜岡原子力発電所 椎名浩成所長＞
「安全最優先で現場業務に取り組むことと情報を発信に努めて透明性の高い発電所運営に努めていく。積み重ねていくことが信頼回復につながっていくと考える」

■第三者委員会の調査結果の見通しと今後の対応
データ不正問題をめぐって注目されるのは、第三者委員会の調査結果の見通しです。
＜中部電力 林欣吾社長＞
「調査結果の報告が株主総会後になると伝えられている。早ければ夏ごろに報告書が出るものと考えています」
原子力規制委員会は第三者委員会の報告もふまえ、今後の対応を夏ごろまでに判断したいとしています。


【浜岡原発】浜岡原発の周辺4市で構成する安全等対策協議会 データ不正問題後に初めての開催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/5/29
■不正問題発覚後、初の総会開催
中部電力浜岡原発で発覚したデータ不正の問題後初めて、御前崎、牧之原、菊川、掛川の地元4市が安全対策協議会の総会を開きました。
浜岡原発の周辺4市で構成する安全等対策協議会、いわゆる「4市対協」が総会を開きました。
浜岡原発3号機、4号機の再稼働審査で、データを不正に操作した疑いが発覚して以降、初となる4市対協の開催となりました。

■浜岡原発の安全確保に向けた対応などの議案可決
浜岡原発の安全確保に向けた対応などの議案を可決した一方、今回の不正問題に関連する議案はありませんでした。
中部電力が浜岡原発の状況説明なども行いましたが、4市の首長から質問や意見は挙がりませんでした。
＜4市対協会長 下村勝御前崎市長＞
「浜岡原子力発電所の安全が何よりも大切な気持ちは皆さん一致しているので、そこをしっかりと伝えていく内容を見ていく事を気を付けたい」
4市対協は今後、中部電力や第三者委員会からの報告を注視するとしています。


浜岡原子力発電所安全等対策協議会の総会に御前崎・菊川・掛川・牧之原の４市の市長らが出席　２０２５年度の事業報告と決算などを承認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/5/29
　静岡県御前崎市で浜岡原子力発電所安全等対策協議会の総会が開かれ、御前崎・菊川・掛川・牧之原の４市から、市長など関係者が出席しました。
　冒頭、会長の下村勝・御前崎市長は、今年１月に明らかになった原発の検査不適切事案に触れ、調査の行方を注視し、安全確保に取り組む姿勢を示しました。
　総会では、２０２５年度の事業報告と決算、２０２６年度の事業計画と予算が審議され、いずれも承認されました。

　このあと中部電力の豊田哲也原子力本部長があいさつし、榎尾一秀浜岡地域事務所長が、使用済み燃料の保管状況や１・２号機の廃止措置、市民説明会の実施状況など、浜岡原発の現状を説明しました。 

原子力規制委、泊原発の特重施設を現地調査 委員「計画に問題なし」

　原子力規制委員会は29日、泊原発の特定重大事故対策施設の整備の見通しなどを確かめるために現地を調査しました。総勢17人が約4時間調査し、「計画に問題があるようなところはなかった」ということです。

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原子力規制委、泊原発を現地調査　委員「計画に問題なし」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/5/30
　原子力規制委員会は29日、新規制基準の適合性審査で北海道電力泊原発（泊村）を現地調査した。テロや航空機突入などの特定重大事故に対処するための施設や設備の整備の見通しなどを確かめるのが狙い。今後の判断材料にするという。
　規制委の杉山智之委員や職員ら17人が約4時間、調査した。終了後、取材に応じた杉山委員は「イメージと違っていたところもあるが、計画に問題があるようなところはなかった」と述べた。
　新基準では、テロ行為で大型航空機が衝突しても遠隔で原子炉を冷やせるよう、発電機やポンプなどを備えた「特定重大事故等対処施設（特重）」の設置を義務づけている。（三木一哉）

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大飯原発の設置許可巡る訴訟、国側が逆転勝訴 大阪高裁判決

　大飯原発3、4号機が、過去の地震における平均加速度を「基準地震動」として「それに耐える強度」にしたのは基準地震動の過小評価であるとして、設置許可を認めないとする一審判決が、先に下されていました。
　関電側の控訴を受けた二審の大阪高裁は28日、一審の「許可取り消し」を認めないとする逆転判決を言い渡しました。

「地震動審査ガイド」には、経験式が有するばらつきを検証して経験式によって算出される平均値に「何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討すべき」とする、「ばらつき条項」があります。これは過去の地震加速度の平均値を「基準地震動」にするのは「間違い」で、「どの程度の上乗せをするかは過去のバラツキ具合から判断すべきである」という趣旨です。
　そもそも「基準地震動」とは「想定できる最大の地震の揺れ」を示すもので、「それに対して原発が安全である」ことで、はじめて原発に「耐震性」があると評価できるものであって、単に平均的な地震に耐えられれば良いというようなものではありません。

　大阪高裁の判決は、「ばらつき条項の文言や、議論等を考慮すると、同条項は経験式によって算出される数値に何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討すべきことを意味するものとはいえない。」との判断を示し、さらに、「関西電力は、地震モーメントに関連するパラメータを保守的に設定していることが認められる」などとして、原子力規制委の判断等に不合理な点は認められないとしました。
　記事からは、何故「上乗せをする必要があるか否かを検討すべきことを意味するものとはいえない」のか全く不明です。
　加えて「パラメータを保守的に設定」の意味も不明で、こんな曖昧な文学的表現を使うべきではありません。
　二審判決は関西電力を救済しようとする意志だけが目立つものと言えます。
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大飯原発の設置許可巡る訴訟、国側が逆転勝訴　大阪高裁判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞　2026年5月28日
関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）は安全性を欠くとして、同県などの住民が国による原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（川畑正文裁判長）は28日、許可取り消しを認めない判決を言い渡した。
2020年の一審・大阪地裁判決は許可取り消しを命じた。二審は国側の逆転勝訴となった。

裁判では主に、原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」の妥当性や原子力規制委員会の審査のあり方が争われた。
関電は過去の地震規模の平均値などから基準地震動を設定した。一審判決は関電が平均値から外れるデータの「ばらつき」を考慮せず、規制委は地震規模の数値を上乗せする必要があるかを検討していないと批判した。
川畑裁判長は判決理由で、関電が基準地震動の算出根拠となる地震規模のデータを保守的に設定することで、ばらつきは考慮されていると指摘した。
規制委の審査については「現在の科学技術水準に照らし、具体的な審査基準に適合するとした判断に過誤、欠落があるとは認められない」と結論づけた。
二審判決を受けて規制委は「東京電力福島第1原発事故の反省と教訓に基づく新規制基準への審査を厳正に進める」とコメントした。
関電は「主張を理解してもらった結果と考える。引き続き安全性・信頼性の向上に努め、原発の運転に万全を期す」とした。
大飯原発3、4号機は福島第1原発事故後に運転を停止。新規制基準による審査を経て運転を再開した。3号機は現在稼働中。定期検査で停止していた4号機は6月に運転を再開する。


原発逆転判決はなぜ?『ばらつき条項』で判断分かれた　大飯原発の設置許可めぐる控訴審で国が逆転勝訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日放送　2026/5/28
原告ら「ウソです」「焦点外し」
福井県の大飯原発3、4号機の設置許可をめぐる控訴審。大阪高裁の28日の判決は住民側の逆転敗訴となった。判決後の会見で、原告らは「非常に残念な結果になりました、きわめて不当な判決と言わざるを得ない」などと述べ、上告するかについては検討中とした。
判断を詳しく見ていく。

■規制委「適合性審査を厳正に進めていく」
原子力規制委は判決を受け、「引き続き、東京電力福島第一原発事故の反省と教訓に基づいて、策定された新規制基準への適合性審査を厳正に進めていく」とコメント。
関西電力は、「大阪地裁での敗訴判決、国が控訴して以降、訴訟参加人として控訴審において原判決を取り消していただくため、大飯発電所3、4号機の安全性が確保されていることを裁判所にご理解いただけるよう真摯に対応してきた」「判決は、国および当社の主張を裁判所にご理解いただいた結果と考えている」とコメントした。

■一審「過誤、欠落がある」と指摘
一審判決で大阪地裁は、大飯原発の設置許可を取り消した。原子力規制委員会の判断の過程などについて「過誤、欠落がある」と指摘したのだ。いっぽう控訴審判決は、「看過し難い過誤、欠落があるとは認められない」と逆の判断を示した。
一審と二審では、地震の大きさを想定する際の、「ばらつき条項」について判断が分かれた。

■「ばらつき条項」って?
控訴審判決は、一審判決についてこう述べる。「地震動審査ガイドには、経験式が有するばらつきを検証して、経験式によって算出される平均値に、何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討すべきとの定め（=ばらつき条項）がある」
「経験式の適用に当たって一定の補正をする必要があるか否かを検討しないなどの点に、看過し難い過誤、欠落があると判断した」

■二審「関西電力はパラメータを保守的に設定している」
大阪高裁の判決は、「ばらつき条項の文言や、議論等を考慮すると、同条項は経験式によって算出される数値に何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討すべきことを意味するものとはいえない。」との判断を示した。
判決はさらに、「経験式の有するばらつきについての考慮は必要であり、主要なパラメータを保守的に設定することにより考慮することが必要と考えられる。参加人（関西電力）は、地震モーメントに関連するパラメータを保守的に設定していることが認められる」などとして、原子力規制委の判断等に不合理な点は認められないとした。

■原告ら「焦点を外して逃げ切っている」
原告らは判決を受けて会見し、「ばらつきの考慮を、不確かさを保守的にすることでできているというのはウソです」「不確かさをとって、それだから良いんだ、というのは、まったく焦点を外して逃げ切っている」などと批判。
上告については、「6月に入って、全国の弁護団と検討した上で決めたいので、今の段階では検討中」と述べている。

浜岡原発不正 第三者委報告「夏頃に」 中部電社長が時期言及

　中部電力の林欣吾社長は定例記者会見で、浜岡原子力発電所のデータ不正操作問題を調べる第三者委員会の報告書について「早ければ夏頃に出る」との見方を示しました。中部電がとりまとめ時期について言及するのは初めてです。
　原子力規制委27日の定例会合で、浜岡原発の地震動評価のデータを取りまとめる部署が、施設の設計担当の部署と打ち合わせを行い、設計担当の部署の意見を不正なデータ操作の参考にしていたと報告されました。
　また原子力規制委は27日、原発の審査などで虚偽の申請書類を提出した電力会社などに対する罰則規定を設ける方針を明らかにしました。
　今後のデータ不正問題が再発しないようにすることは当然ですが、一番重要なことは「危険な浜岡原発の再稼動を不許可にする」ことです。
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浜岡原発不正　第三者委報告「夏頃に」　中部電社長が時期言及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞2026/5/28(木) 15:39配信
　中部電力の林欣吾社長は定例記者会見で、浜岡原子力発電所（静岡県）のデータ不正操作問題を調べる第三者委員会の報告書について「早ければ夏頃に出る」との見方を示した。中部電がとりまとめ時期について言及するのは初めて。
　林氏によると、第三者委から社内の法令順守部門に、報告は6月25日の株主総会後になるとの説明があった。第三者委は具体的な時期を示していないとしつつ、中部電として総会の日程を踏まえ、夏頃との見立てを明らかにしたものだ。
　総会では、現在の取締役の体制を維持して選任を諮る予定にしている。林氏は自身の進退について「事実の把握と原因究明があって責任とつながる」と述べ、報告書のとりまとめを待って判断する考えを示した。


【浜岡原発】データ不正操作は設計部署の意見が影響か規制庁が中間報告で明らかに　申請虚偽への罰則検討も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ愛知　2026/5/27
浜岡原子力発電所のデータ不正問題で、施設の設計を担当する部署からの意見が不正なデータ操作に影響していたことが明らかになりました。
原子力規制庁は原子力規制委員会の5月27日の定例会合で、中部電力への立ち入り検査の中間報告を行いました。報告では、浜岡原発の再稼働に向けた審査の中で地震動評価のデータを取りまとめる部署が、施設の設計担当の部署と打ち合わせをしていたことが明らかとなりました。設計担当の部署の意見を不正なデータ操作の参考にしていたということです。今後の検査では、打ち合わせをすることになった経緯などを調べる方針です。

原子力規制委員会 山中伸介委員長：
「不正の範囲が明確になっていくことは、しっかり原因がつかめる可能性がある」
また、原子力規制委員会は今回の不正を受けて、申請書類の虚偽に対して罰則を導入することを検討する方針です。


原発審査、書類の虚偽に罰則導入へ　原子力規制委、浜岡不正受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/5/27
　中部電力浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題を受け、原子力規制委員会は27日、原発の審査などで虚偽の申請書類を提出した電力会社などに対する罰則規定を設ける方針を明らかにした。同様の不正を抑止するねらいだ。来年の通常国会に原子炉等規制法の改正案を提出することをめざす。
　　【図解】原発訴訟で原告側の主張を認めた過去の司法判断とその後
　中部電は、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を策定する際、規制委への説明とは異なる恣意（しい）的な方法でデータを選んでいた。規制委は電力会社の出す書類に基づいて審査するため、不正に気づけず、外部からの通報で発覚した。書類上の虚偽に対する罰則規定もなかった。
　このため、規制委は今後、書類に虚偽があった場合に罰金などの刑事罰を科すことを検討する。27日の定例会で方針を議論し、委員から異論は出なかった。罰則の内容や対象は今後詰める。

29- 福島第一原発2号機の燃料取り出し6月着手へ 完了は2028年度中の計画

 　東京電力によると福島第一原発２号機に残された使用済み燃料の取り出しを、６月中に始め、2028年度中に完了するということです。従来の経過を見るとそんなに順調に進むとは到底思えませんが‥‥。

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福島第一原発2号機の燃料取り出し6月着手へ　完了は2028年度中の計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KFB福島放送　2026/5/28
東京電力は、福島第一原発２号機に残された使用済み燃料の取り出しを、６月中に始めると発表しました。
２号機の燃料プールには未使用を含む６１５体の燃料が残っていて、現在も熱を発し続けていることから、安全な廃炉作業のために建屋外への搬出が必要となっています。
２号機からの燃料取り出しは、冷却プール周辺の放射線量が高いことから、クレーンなどを備えた専用の装置を遠隔操作して行われ、現地では操作手順の確認と訓練が続けられていました。
東京電力によりますと取り出しは６月中に始まり、２０２８年度中に完了する計画です。