福島3号機地震計故障放置 東電管理「信頼できぬ」と規制委

　原子力規制委が22日に開いた会合で、福島第１原発３号機の原子炉建屋で地震計の故障を放置していたことに、オンラインで参加した外部有識者が「東電の発表（内容）が信頼できない。もっといろいろな事案が起きているのではないか」との声が町民から相次いで寄せられたことを明らかにしました。

　繰り返し批判されてきたにもかかわらず、なぜこうしたルーズさが一向に改まらないのか不思議なことです。
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故障放置、東電管理「信頼できぬ」　原子力規制委、対応を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2021年02月23日
　原子力規制委員会が２２日に開いた会合では、東京電力福島第１原発３号機の原子炉建屋で地震計の故障を放置していた東電の対応を巡り、出席者から批判が続出した。
　特定原子力施設監視・評価検討会の会合にオンラインで参加した外部有識者の蜂須賀礼子さん（大熊町商工会長）は今回の地震後に「東電の発表（内容）が信頼できない。もっといろいろな事案が起きているのではないか」と危惧する声が町民から相次いで寄せられたことを明らかにした。危機管理体制の問題点を挙げ「東電が地域住民に信頼されていないのが悲しい」と率直な思いをぶつけた。
　同じく外部有識者の山本章夫名古屋大大学院教授は新潟県中越沖地震や東日本大震災の際も原発の地震計に不具合が生じ、東電が一部の揺れのデータを記録できなかった経緯に触れ「今回の地震にも反省すべきところがある」と指摘した。
　東電の小野明福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者は「危機管理ができていなかったことを大いに反省している。情報公開と透明性の確保を徹底したい。設備の信頼性向上についても考えたい」と答えた。

　今回の地震は１３日午後１１時７分ごろに発生し、東電が１～６号機の監視設備やモニタリングポストの数値などに異常がないことを確認したのは同５５分だった。
　規制委の伴信彦委員は東電に「対応に時間がかかっている。速やかな連絡が大切であり、改善を図ってほしい」と苦言を呈した。
　県によると、地震計の故障について東電から連絡はなく、今後確認するという。

廃炉も移住政策も「期待できない」7割超 福島世論調査

　朝日新聞社と福島放送が共同で、福島県民を対象におこなった世論調査では以下の通りでした。

・原発の廃炉作業が予定通り進むことに、「期待できない74%」、「期待できる」19%
・地域に新たな移住策を進めることに「期待できる」21%、「期待できない」72%
・トリチウム汚染水を薄めて海に流すことに「賛成」35%、「反対」53%
・原発事故の責任が国にあると思うかに、「大いに」33%、「ある程度」51%
・原発の再稼働に「賛成」16%、「反対」69%
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廃炉も移住政策も「期待できない」7割超　福島世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2021年2月24日
　東京電力福島第一原発の爆発事故から10年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送は共同で、福島県民を対象に世論調査（電話）をした。原発の廃炉作業が予定通り進むことに、74%が「期待できない」と答えた。「期待できる」は19%だった。
　調査は事故半年後の2011年9月、翌年から毎年2～3月に行い、11回目。今回は20、21日に実施した。国と東電が「30～40年で完了」の目標を掲げる廃炉作業は、当初の行程から大幅に遅れている。
　避難指示が解除されても、元の住民の多くが戻ってこない状況を受け、政府は原発周辺の自治体に新たな移住者を呼び込む政策を始める。この政策で地域が活性化することを「期待できる」は21%で、72%が「期待できない」だった。
　福島第一原発の敷地内のタンクにため続けている汚染水の処分についても聞いた。汚染水から「大半の放射性物質を取り除いた処理水を薄めて海に流す」ことに賛成は35%（前回20年調査は31%）で、反対53%（同57%）の方が多かった。海洋放出で風評被害が起きる不安は「大いに」48%、「ある程度」39%を合わせて87%が「感じる」と答えた。政府は地元での説明会を重ねているが、不安解消にはつながっていないようだ。
　原発事故を防げなかった責任が国にあると思うか尋ねると、「大いに」33%、「ある程度」51%を合わせて84%が責任が「ある」と答えた。60代の45%、70歳以上の44%が「大いに責任がある」と答えた。
　事故に対する政府のこれまでの対応を「評価する」は28%、「評価しない」が50%。東電がこの10年間、事故に対する責任を「果たしてきた」は39%、「果たしてこなかった」は43%だった。
　原発事故の教訓を日本社会が「生かせている」は32%にとどまり、57%が「生かせていない」と答えた。原発の再稼働には賛成16%、反対69%だった。13、14日に実施した全国世論調査（電話）では賛成32%、反対53%で、全国以上に強い反対の姿勢がうかがえた。
　　　　　　　　　　（後　略　有料記事）

25- 地震で福島県内３カ所で放射性廃棄物焼却施設が損傷

　13日深夜の震度６強の地震で、福島県内３カ所で放射性廃棄物焼却施設が損傷したことが分かりました。

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震度６強地震　福島県内３カ所で放射性廃棄物の焼却施設が損傷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2021年02月23日
　福島地方環境事務所は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性廃棄物の仮設焼却施設３カ所が、震度６強を記録した１３日深夜の地震で損傷したと発表した。いずれも放射性物質を含む廃棄物の漏えいはないが、復旧には約１カ月かかる見通し。
　環境事務所によると、安達地方仮設焼却施設（二本松市）、双葉町仮設処理第１、第２施設（双葉町）で地震後の点検の結果、配管や天井などに損傷が見つかった。敷地境界の空間線量率に変化はなかった。福島県内で稼働中の他の５カ所に地震による被害はない。

東日本大震災10年 凍り付いた原発政策 刻まれた不信感

　福島原発事故後、原発の発電量は18年度には６％まで戻りましたが、政府がエネルギー計画で掲げる「30年度に20％」とする目標達成は見通せません。政府は新増設について「想定していない」と慎重な立場で、経産省幹部は「再稼働と安全運転の実績を積み上げることが重要。新増設の議論はその先だ」と話します。

　エネルギー政策に詳しい国際大大学院の橘川武郎教授は、原発の新増設は難しいとした上で、再生可能エネルギーの普及を前提に、原発を主力電源とせず「50年の原発比率目標は0〜10％にするのが現実的だ」と指摘します。
　政府は年内にも次期エネルギー基本計画を策定しますが、そうした現実を踏まえたものになるのか注目されます。
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凍り付いた原発政策　刻まれた不信感、再稼働遠く　東日本大震災１０年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2021年2月23日
　東日本大震災が引き起こした東京電力福島第１原発事故で、政府が半世紀にわたり推進してきた原子力政策は凍り付いた。震災前には５４基の原発が稼働していたが、事故で刻み込まれた国民の強烈な不信感を背景に、震災から１０年が経過しても地元住民の同意を得て再稼働したのは９基にとどまる。次期エネルギー基本計画では、主力電源と位置付けられてきた原発の在り方が問われることになる。
　「ビーーー」。除染作業が進み、敷地内の９６％では一般的な作業服で立ち入れるようになった福島第１原発。しかし、記者が原子炉建屋を見下ろすエリアに数十分いると、測定器が甲高い機械音を鳴らし、放射線量が高いことを知らせた。
　原発の再稼働が停滞する最大の要因は、１０年を経ても解決しない事故の深刻さだ。原子炉建屋は鉄骨がむき出しで、津波で流された一部の重機は放置されたまま。作業員らの懸命の復興作業にもかかわらず、今なお事故が収束していないことを思い知らされる。

　震災前、原発の発電量は国内全体の約３割を占めていた。それが福島の事故を経て一時ゼロまで低下。再稼働の進展に伴い２０１８年度には６％まで戻ったものの、現行のエネルギー計画で掲げる「３０年度に２０％」の目標達成は見通せない。
　そればかりか、多くの原発は運転を再開しないまま原則４０年の耐用年数を経過している。政府は震災後、原発の運転期間について、原子力規制委員会の認可を得れば最大６０年間に延長できる仕組みを導入した。しかし経産省の見通しでは、新増設がなければ国内全原発（建設中を含む）を６０年間運転しても、運転可能な原発は６０年に８基にまで減少する。
　政府は新増設について「想定していない」（梶山弘志経済産業相）と慎重な立場。同省幹部は「再稼働と安全運転の実績を積み上げることが重要。新増設の議論はその先だ」と話すが、現状では再稼働すら進まないのが実情だ。悩みながらも国策に協力し、原子力関連施設を受け入れてきた自治体からは「ブレない確固たる国家戦略として原子力発電推進を」（三村申吾青森県知事）との声も上がる。

　菅政権は、温室効果ガス排出量を５０年までに実質ゼロとする目標を掲げる。電力業界では、目標実現のためには「（発電時に温室効果ガスを排出しない）原発の新増設も必要」（電気事業連合会の池辺和弘会長）との見方が強い。
　政府が年内にも策定する次期基本計画では、震災後あいまいにされてきた原発政策の方向性が改めて問われる。エネルギー政策に詳しい国際大大学院の橘川武郎教授（経営史）は、原発の新増設は難しいとの見方をした上で、再生可能エネルギーの普及を前提に、原発を主力電源とせず「５０年の原発比率目標は０〜１０％にするのが現実的だ」と指摘した。　

福島第1原発、地震計故障を放置

　福島第1原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたのを放置していたため、今月13日に発生した地震の揺れのデータが記録できていませんでした。

　東電の担当者は「貴重なデータを取ることができなかった。反省すべき点だ」と釈明しました。
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福島第1原発、地震計故障を放置　3号機建屋、データ記録できず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/2/22
　東京電力は22日、福島第1原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたにもかかわらず、修理などの対応をせず放置していたため、今月13日に発生した地震の揺れのデータが記録できていなかったと明らかにした。22日に開かれた原子力規制委員会の会合で、委員らの質問に対して答えた。
　宮城・福島両県で最大震度6強を記録した地震から1週間以上が過ぎたが、東電は記者会見などで説明していなかった。
　東電の担当者は「貴重なデータを取ることができなかった。反省すべき点だ」と釈明した。出席した有識者からは「危機管理ができていない」などの批判が相次いだ。

24- 原発再稼働反対 リモート・スタンディングのご案内

3月11日　リモート・スタンディングのご案内

　これまで毎年開かれてきた「なくそテ原発・柏崎（新潟）大集会」は、去年はコロナ禍のため開かれませんでした。
　今年も残念ながら開けそうもありません。
　福島原発事故から10年になる今年は、東日本大震災が起きた時間帯に合わせて30分間、それぞれが地元の街角に立って「原発再稼働反対と廃炉実現」を訴える「リモート･スタンディング」を行うことになりました。

　湯沢町では下記の通り行います　　飛び入り歓迎です　ぜひご参加ください

　原発再稼働反対・廃炉実現　リモート･スタンディング
　　　　月日：3月11日（木） 午後２時30分～３時（全県一斉）
　　　　場所：のぐち　湯沢ハーツ店前の国道
　　　 　　　　主催：原発をなくす湯沢の会

案内ビラ の掲示
　「なくそテ原発・柏崎大集会」実行委員会作成の案内ビラのPDF版を掲示します。
　下のURLをクリックすれば開きます。

https://drive.google.com/file/d/1-x2_xc0yKYBLtOMmsgVjFWRbJDQ97n9_/view?usp=sharing　

福島県沖 クロソイからキロ500ベクレルの放射性物質

　福島県沖で22日に水揚げされたクロソイという魚から、1キロ当たり500ベクレル（セシウム）が検出されました。一昨年にはおよそ900ベクレルが検出されたこともあったということです。去年クロソイについて50検体を調べた結果はすべて検出限界を下回りました。去年1年間のクロソイの水揚げ量は3トンでした。

　東京電力は福島原発港湾の出入り口に、魚の出入りを防ぐ網を設置していますが、クロソイがそこを抜けて外に出た可能性があると見ています。
　多分そうなのでしょうが、網から抜け出たのは数えきれない量であろうと推測されます。網で魚の出入りを防止するのは端仕舞が十分に出来ない以上構造的に無理な話です。
　根本的な原因は、潮の満ち干だけでも莫大な海水が出入りするにもかかわらず、港湾内が放射性物質で高度に汚染されていることです。
　汚染魚の問題だけでなく、潮の満ち干の都度、大量の放射性物質が港湾外に流出していること自体が大問題であるとともに、それでも希釈されないほどの新たな放射性物質が港湾に排出され続けているということも大問題です。
　東電はどういう見解なのでしょうか。
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福島県沖 クロソイから基準超の放射性物質 出荷を停止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2021年2月22日
福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。
福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。
県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。
県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。
今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通しです。
クロソイの水揚げ量は去年1年間で3トンと、福島県沖で行われている試験的な漁全体の水揚げの1％未満だということです。
国の基準を超える放射性物質が検出されたのは、2年前の2月にエイの仲間の魚コモンカスベで検出されて以来で、去年2月には福島県沖のすべての魚種で出荷制限が解除されていました。

県水産海洋研究センター「原発港湾内で魚出入りの可能性も」
福島県沖の魚介類の放射性物質の濃度を継続的に測定している、福島県水産海洋研究センターによりますと、検出される値は原発事故直後に比べて大幅に低下しています。
去年は1年間で4261検体の魚を調べましたが、国の基準となっている1キログラム当たり100ベクレルを超えたものはなく、99.9％が検査装置で検出できる限界の値を下回ったということです。
クロソイについても50検体を調べましたが、すべてが検出限界を下回ったということです。
一方で、東京電力が福島第一原発の港湾内で、調査のためにとったクロソイからは、おととし、1キログラム当たりおよそ900ベクレルの放射性物質が検出されたこともあったということです。
東京電力は港湾の出入り口に、魚の出入りを防ぐ網を設置していますが、県水産海洋研究センターでは何かしらの理由でクロソイが外に出た可能性もあるとみて、基準を超える放射性物質が検出された原因を調べています。
福島県水産海洋研究センター放射能研究部の神山享一部長は「新地町沖の海水や海底の放射性物質の濃度が低いことを考慮しても、ここまで高い数値の放射性セシウムが検出された理由は分からないというのが本音です。福島第一原発の港湾内で魚が出入りしている可能性も視野に入れながら、原因を調査していきたい」と話しています。