島根原発2号機の再稼働「現在の規制基準でいいのか」「避難計画の実行性は十分か」と知事ら

　20日、規制委が島根原発の安全対策工事の視察にきたのを機会に、島根・鳥取両県の知事を含めた立地自治体関係者らと規制委との意見交換が行われました。そこでもっとも多く上がったのは、能登半島地震で土地の隆起や事故時の避難の困難さが明らかになったのを機に、規制基準や避難計画の見直しの必要性を問う意見だったということです。

　詳細は分かりませんが「現在の規制基準でいいのか」「避難計画の実行性は十分か」の問いかけに満足な回答がなかったようで、島根県の丸山達也知事からは「原発の再稼働を推進していてこんな説明姿勢って『真面目にやってるのか』というレベル」、また鳥取県の平井伸治知事からは、「地元として不安を生じているのは事実。安全の審査をした、それが今も有効だというのであれば具体的に教えて頂きたい」と、規制委の真剣さの欠如を指摘する言葉が発されました。
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「現在の規制基準でいいのか」「避難計画の実行性は十分か」　島根原発2号機の再稼働に向けて　原子力規制委員会と関係自治体が初となる意見交換
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本海テレビ　2024/7/22
7月20日、原子力規制委員会は島根原子力発電所の安全対策工事の進捗状況などを視察、関係自治体と初となる意見交換を行いました。
全国で唯一県庁所在地に位置する島根原子力発電所は、事故があった福島第一原発と同じ、沸騰水型の原子炉を保有。原発から30キロ圏内（UPZ）には約45万人が住んでいます。
20日、約2時間かけ原子力規制委員会の関係者らが島根原発で安全対策工事の進捗（しんちょく）状況などを視察。その後、島根県原子力防災センターで島根県の丸山知事や松江市の上定市長、鳥取県の平井知事など立地・周辺自治体の関係者たちと意見交換を行いました。
島根県　丸山達也 知事
「能登半島地震におきましては、北陸電力の想定を超える長さの断層の連動があったと指摘されています。規制基準の見直しなど原子力の安全規制を担うものとして安全対策に万全を期していただきたい」
今回もっとも多く上がったのは、規制基準や避難計画の見直しの必要性を問う意見。
同じく原発を保有する石川県で今年1月に起こった能登半島地震。各地で道路が破損し、原発から30キロ圏内では合わせて4か所で、う回路がない道路が通行できなくなりました。これを受け、「現在の規制基準でいいのか」「避難計画の実行性は十分か」という質問が寄せられました。
これに対し、規制委員会の山中委員長はー。
原子力規制委員会　山中伸介 委員長
「能登半島地震につきましては、断層の連動や地盤の隆起がみつかったところであります。国の機関 学会で現在分析が進められているが、現在のところ規制に反映すべき新しい知見は発表されていないものと認識しています」
現時点で規制の変更の必要はないが、新たな知見が得られたら、その都度、規制基準に反映するとしました。さらにー。
松江市　上定昭仁 市長
「島根原子力発電所では、さまざまな不適切事案が発生している。中国電力の安全文化の改善状況と原子力事業者としての資質をどのように評価しているか」
原子力規制委員会　山中伸介 委員長
「島根原子力発電所のいくつかのトラブルについては軽微なものだったと理解しておりますけど、今後、日々の点検の中で現場の状況が維持向上しているかについて確認してまいりたい」
規制委員会では、中国電力の体制改善のため指導を続け、監視役としての責務を果たすと約束しました。また、夕方からは内閣府の原子力防災担当者とも意見交換し、関係自治体は避難経路や防災設備のための国の補助や、有事の際、国が下した決定の結論だけでなく、理由まできちんと説明するよう求めました。
島根県　丸山達也 知事
「一堂に会して原子力規制員会なり、内閣府に対して伝えていくことができたことについては意義深いものだった。本日のところで片付いていない課題もたくさんありますので、さまざまな課題解決をこれを機にさらに進めていきたい」
中国電力は、今年12月に島根原発2号機の再稼働を目指しています。関係自治体は県民の不安を安心に変えるため国や規制委員会に対し、分かりやすい説明を引き続き求めることにしています。


「推進していてこんな説明姿勢って真面目にやってるのかってレベル」両県知事から厳しい意見も…原子力規制委　地元と意見交換　島根県初開催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BSS山陰放送　2024/7/23
厳しい意見も上がりました。
年内の再稼働が予定されている松江市の島根原発2号機について20日、原子力規制委員会の山中委員長らが視察に訪れ、山陰両県の知事らと意見交換しました。
松江市の島根原発を視察したのは、原子力規制委員会の山中伸介委員長らと原子力規制庁の職員、あわせて11人です。
山中委員長が島根原発を訪れるのは6年ぶり3回目で、今年12月に再稼働を計画している2号機周辺の管理区域設備を見学したほか、事故が起こった際のシステム、対応などについて話を聞き安全性について確認しました。
原子力規制委員会　山中伸介　委員長
「今日視察した限りにおいては安全対策工事は的確に実施をされているという印象でございます。安全第一に事業を進めていっていただきたい」
原子力規制委員会が行う原子力施設に関する問題についての地元との意見交換は島根県では初開催です。
視察後、開かれた会議には丸山知事・平井知事、周辺の市長らが出席。国による県民への安全性の説明が足らないと厳しい意見があがる場面も見られました。
島根県　丸山達也　知事
「原子力発電所の再稼働を政府が推進してないんだったら構いませんけど、推進していてこんな説明姿勢って真面目にやってるのかってレベル」
鳥取県　平井伸治　知事
「地元として不安を生じているのは事実です。安全の審査をした、それが今も有効だとおっしゃるのであれば具体的に教えて頂きたい」

福島第一原発事故によって規制が強化されたものの、能登半島地震では石川県の志賀原発で外部から電気を受けるための変圧器が壊れるなどしていて、自然災害に対する対策や備えを徹底するよう改めて要望が伝えられました。
原子力規制委員会　山中伸介　委員長
「改めて強いご要望が出たのは今後の厳しい検査を中国電力に対してしてほしいという、中国電力の保安姿勢に変化がないかどうか、その点については厳しく点検してまいりたいと思ってます」
全国の原発で唯一、県庁所在地にある島根原発。
2号機再稼働の計画が迫る中、安全性について県民にとって分かりやすい説明が求められます。

柏崎刈羽原発で相次ぐスマホ無許可持ち込みなど 原子力規制事務所監視強化へ

　防御区域への出入り者や持ち込み物の管理が問題になった柏崎刈羽原発で、事前許可を受けずに立ち入り制限区域へスマートフォンを持ち込んだケースが相次ぎました。また作業中にけがをする人が続出しています。
　原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は23日の記者会見で監視を強める意向を示しました。
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新潟・柏崎刈羽原発で相次ぐスマホ無許可持ち込み、続発するけが人…原子力規制事務所「総合的に不安視」　監視強化へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/7/24
　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で、事前許可を受けずに立ち入り制限区域へスマートフォンを持ち込んだケースが相次いだほか、敷地内での作業中にけが人が続いていることから、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は７月２３日の定例記者会見で「総合的に不安視している」と述べ、監視を強める意向を示した。
　同原発では３月、核燃料を扱う「防護区域」に入る際の持ち物検査で、協力企業の作業員と東電社員のかば...

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関連記事
・柏崎刈羽原発でまたスマホ無許可持ち込み、東京電力社員ら2人 2023年にも2件
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敦賀原発活断層、26日結論へ 原子力規制委

　原子力規制委23日、敦賀原発2号機の審査会合を26日に開き、原子炉直下に活断層がある可能性について結論を出す方針と明らかにしました。活断層があると判断されれば新規制基準に適合できず、初の不合格となります。
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敦賀原発活断層、26日結論へ　原子力規制委、初不合格の可能性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/7/23
　原子力規制委員会は23日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を26日に開くと発表した。規制委の審査チームは原子炉直下に活断層がある可能性を指摘しており、結論を出す方針。活断層があると判断されれば新規制基準に適合できず、初の不合格となる。
　原発の新規制基準では活断層の上に原子炉など安全上重要な施設の設置を禁じており、廃炉になる可能性も出てくる。
　審査では
原子炉の北約300メートルにある「K断層」が活断層かどうか（活動性）
（2）原子炉直下を通る「D―1断層」がK断層と一体で動くかどうか（連続性）
―が焦点。審査チームは5月、（1）について「活動性は否定できない」と結論付けており、26日は（2）を判断する。原電は規制委からの指摘に回答した上で、改めて（1）（2）をともに否定するとみられる。
　敦賀原発の断層問題は1990年代には指摘されていた。

　20年には原電がデータを無断で書き換えたことが判明。規制委は審査を一時中断し、原電本社に立ち入り検査する異例の措置を取った。 

24- 上関町中間貯蔵施設計画町民アンケート「賛成」44・3%「反対」44・8%

　山口県上関町で計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について中国新聞社が実施した町民アンケートで、計画について「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人は44・3%、「反対」または「どちらかといえば反対」は44・8%と賛否が拮抗しました。

　アンケートは郵送方式で6月末までに421人の回答を得ました。
　賛成と答えた理由（選択式、複数回答）は、「町に交付金が入り、町財政が安定する」が最多の26・8%。「町の産業に経済効果がある」が19・0%、「施設は安全だと思う」が18・4%でした。
　反対と答えた理由は「核燃料サイクルが実現せず、長期貯蔵されるリスクがある」が26・1%。「施設の安全性に懸念がある」が17・0%、「関西電力の核燃料が運び込まれることに反対」が15・9%の順でした。
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中間貯蔵施設計画、「賛成」44・3%「反対」44・8%　山口県上関町民アンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国新聞　2024年7月24日
　中国電力と関西電力が山口県上関町で計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について中国新聞社が実施した町民アンケートで、計画について「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人は44・3%、「反対」または「どちらかといえば反対」は44・8%と賛否が拮抗（きっこう）した。同町で計画が浮上して間もなく1年。人口減が加速する町の将来への思い、原発から出た核燃料が長期間滞留するリスクなどを巡り、町民の思いは交錯している。

＜関連記事＞　安全面不安と活性化への期待交錯 中間貯蔵施設計画、山口県上関町民アンケート

　アンケートは郵送方式で実施した。4月1日時点の上関町の住民基本台帳（2238人）の閲覧を町に申請し、18歳以上の2人に1人の割合で無作為に1051人を抽出。5月末に調査票を発送し、6月末までに421人の回答を得た。郵送の不達分を除いた回答率は40・7%。
　中間貯蔵施設の計画について「賛成」は24・8%、「どちらかといえば賛成」は19・5%。「反対」は33・0%、「どちらかといえば反対」が11・8%。「どちらともいえない/分からない」は10・8%だった。

　賛成と答えた理由（選択式、複数回答）は、「町に交付金が入り、町財政が安定する」が最多の26・8%。「町の産業に経済効果がある」が19・0%、「施設は安全だと思う」が18・4%と続いた。
　反対と答えた理由（同）のトップは「核燃料サイクルが実現せず、長期貯蔵されるリスクがある」の26・1%。「施設の安全性に懸念がある」が17・0%、「関西電力の核燃料が運び込まれることに反対」が15・9%で続いた。
　「どちらともいえない/分からない」の理由は自由記述で尋ねた。「町と電気事業者の進め方に不信感があり、もろ手を挙げての賛成はしたくない」「いろいろな立場、見方を考えるとどちらともいえない」などの意見があった。

　東日本大震災後に建設計画が中断されている同町での原発計画についても受け止めを尋ねた。
　「計画・誘致方針を維持して推進すべき」が37・3%、「凍結して白紙から議論すべき」が20・4%、「計画・誘致方針を撤回すべき」が35・4%。町や中電は原発計画を維持、推進する方針を変えていないが、現状に何らかの軌道修正を求める声が過半数を占めた。（山本洋子、編集委員・東海右佐衛門直柄）

山口県上関町での中間貯蔵施設計画：
　中国電力が昨年8月、関西電力と共同で建設を検討することを表明した。原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出して再び使用できるよう再処理するまでの間、金属製の容器に入れて一時保管する。同町は、国の交付金による財政安定などを理由に立地可能性調査の受け入れを決めた。中電が「適地」と判断した場合、同町はその後に示される事業計画を踏まえ、改めて建設を認めるか決める方針だ。

震災、原発事故と心の影響調査 福島学院大が南相馬市に研究拠点

　福島学院大は19日、南相馬市小高区の小高保健福祉センター内に、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が子どもと親のメンタルヘルス（心の健康）に与える影響を研究する拠点「福島子どもと親のメンタルヘルス情報・支援センター浜通りブランチ」を設けることを発表しました。25日に現地で開所式を行います。
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震災、原発事故と心の影響調査　福島学院大が福島県南相馬市に研究拠点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2024/7/20
　福島学院大は福島県南相馬市小高区の小高保健福祉センター内に、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が子どもと親のメンタルヘルス（心の健康）に与える影響を研究する拠点を設ける。１９日、発表した。浜通りに研究拠点を設けるのは初めて。２５日に現地で開所式を行う。
　拠点の名称は「福島学院大学福島子どもと親のメンタルヘルス情報・支援センター浜通りブランチ」。４月に学内に開設したセンターの分室で、浜通りでの活動に注力し、関係機関との連携を強化するために拠点を設けた。震災や原発事故からの復興に向け、心理学の側面からデータや知見を収集し、支援の枠組みづくりに役立てる。
　内山登紀夫副学長・福祉心理学科教授を代表とする研究グループは震災直後から南相馬市や双葉郡で子どもの言葉や運動の発達状況、親の心理状況などのデータを集積してきた。全国の私立大で唯一、福島国際教育研究機構（Ｆ―ＲＥＩ、エフレイ）の公募研究に採択されている。国内外の大学と協力して調査を進めていく。

「臨界性を実験で検証する」模擬デブリを使用しデータ収集へ 福島

　実際（実大規模）の燃料デブリの取り出し作業は遅々としていて全く進んでいません。
　燃料デブリの物理的・化学的特性についてもわからないことが多く、取り出し作業中に「臨界」が起きることは絶対に避ける必要がありますが、どんな条件で臨界が起きるのかもまだ分かっていません。
　18日、東海村の原子力研究開発機構がその基礎実験を行う装置「STACY」を公開しました。福島中央テレビが報じました。
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「臨界性を実験で検証する」模擬デブリを使用しデータ収集へ　福島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FCT福島中央テレビ　2024/7/19
燃料デブリの取り出しに向けて着々と準備が進んでいますが、その特性についてはまだわからないことが多いのが現状です。こうした中、茨城県の原子力研究施設では福島第一原発の燃料デブリを安全に取り出すため、必要なデータを集める調査が始まります。

こちらは茨城県にある日本原子力研究開発機構の実験施設です。
■大川悠輔 記者リポート
「こちらの装置では炉心の中に燃料と鉄やコンクリートなどを混ぜて配列することでデブリを模擬してその性質を調べるということです」
18日に報道陣に公開されたのは「STACY」と呼ばれる核分裂の連鎖反応が一定の量で持続する「臨界」の実験を行う装置です。福島第一原発の燃料デブリに関するあるデータを集めるため来月から運転を始めます。
■日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 曽野 浩樹 次長
「燃料デブリという特殊なものの臨界性を実験で検証するというのがSTACYの一番の役目ですので」
福島第一原発におよそ880トンあるとされる「燃料デブリ」。溶けた燃料のほか、鉄やコンクリートなどが混ざって固まっていてその特性はほとんどわかっていません。東京電力は早ければ来月にもその取り出しに着手しますが、作業を安全に進めるためには燃料デブリが再び「臨界状態」になることを防ぐ必要があります。そこで「STACY」では炉心に燃料や鉄を混在させた「模擬デブリ」を使い、燃料デブリが臨界状態になる条件などを調べます。
■日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 曽野 浩樹 次長
「データを使って実際（燃料デブリを）取り出す時にどういう状態になれば臨界になるのか、その手前で何らかの対策をとるのか。そういったものに役立てられるので、燃料の取扱い全般に使うことができる」
臨界状態になる条件が分かれば、取り出しだけではなく、燃料デブリを安全で効率的に保管する方法の検討などにも役立つといいます。
■日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 曽野 浩樹 次長
「実験データを多数取り揃えて（カット）燃料デブリの取り扱いの安全性向上に貢献していきたい」
廃炉の最難関とされる燃料デブリの取り出しに向けて期待がかかります。


燃料デブリの取り出し装置　２号機原子炉建屋への搬入完了　福島第一原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KFB福島放送　2024/7/19
燃料デブリの試験的な取り出しに使われる装置について、福島第一原発２号機の原子炉建屋に運び込む作業が１９日朝、完了しました。
東京電力は福島第一原発の２号機で燃料デブリの試験的な取り出しを早ければ８月から始める計画です。
取り出すのに使われる釣りざお型の装置を２号機の原子炉建屋に運び入れるレールの設置が１８日終わり、東京電力は釣りざお型の装置を原子炉建屋に運び込む作業を午前４時から始め午前８時に完了したと発表しました。
東京電力によりますとデブリを取り出すための装置の設置を来週から始め、取り付けを終え次第、原子力規制委員会による使用前検査を受けるということです。

福島第一原発 ２年前の労災事故で ３次下請の業者を労安法違反で書類送検

　18日、福島労働局富岡労働基準監督署は、福島第一原発で廃炉作業にあたっていたいわき市の建設業社（３次下請業者）とその代表取締役など３人を、労働安全衛生法違反容疑（２年前に起きた労働災害を報告しなかった疑い）で福島地方検察庁いわき支部に書類送検しました。
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＜福島第一原発＞２年前の労災事故が発覚？　３次下請の業者を労働安全衛生法違反容疑で書類送検
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2024/7/19
７月１８日、福島労働局富岡労働基準監督署は、労働安全衛生法違反容疑で、いわき市の建設業社とその代表取締役など３人を、福島地方検察庁いわき支部に書類送検した。
この会社は福島第一原発で廃炉作業にあたっていた３次下請業者で、約２年前に起きた労働災害を報告しなかった疑い。
富岡労働基準監督署によると、２０２２年２月、作業員が福島第一原子力発電所の中の階段で足を滑らせ転倒し、２カ月の休業が必要となる労働災害が発生した。
東京電力によると、この事故が東京電力に報告されたのは約１年８か月が経過した翌年の１０月で、そこから労働基準監督署による調査が進められてきたという。

この作業員は、第一原発構内の救急医療室などでの治療を受けることなく、また、救急車の要請などもせずに病院に向かったとみられ、東京電力も会社からの報告で初めて事実を知ったとしている。