原子力規制委 日本原燃に対して六ヶ所再処理工場などの安全に関する透明性を高めることを求める

　規制委員会は30日、日本原燃の六ケ所再処理工場などを訪れ、消火設備や水漏れ対策のほか、重大事故などが発生したさいに使用する設備の設置状況などを確認しました。
　日本原燃は再処理工場の完成時期の目標を今年度中としていますが、認可に向けた手続きや議論が長引いていて、先行きは不透明です。
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原子力規制委員会　日本原燃に対して六ヶ所再処理工場などの安全に関する透明性を高めることを求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＴＶ青森テレビ　2026/10/30
原子力規制委員会が日本原燃に対し、六ヶ所再処理工場などの安全に関する透明性を高めることを求めました。
規制委員会は30日、日本原燃の六ケ所再処理工場などを訪れ、消火設備や水漏れ対策のほか、重大事故などが発生したさいに使用する設備の設置状況などを確認しました。
原子力規制委員会　長﨑晋也　委員
「安全に関して透明性をいっそう高めていただきたいことはお願いしました。再処理事業の安全性がどういう観点を持つのかということを、しっかりと説明してほしい」
日本原燃は再処理工場の完成時期の目標を今年度中としていますが、認可に向けた手続きや議論が長引いていて、先行きは不透明です。

泊原発の再稼働「2027年のできるだけ早い時期に」と北電力社長

　泊原発の再稼働について北海道電力の齋藤晋社長は30日の記者会見で「2027年のできるだけ早い時期」とこれまでの方針を示し、具体的な時期については明言を避けました。
　北海道電力が電気料金値下げの条件とした泊原発3号機の再稼働時期について、齋藤社長は、2027年中の再稼働は難しいのではとの問いに、「変更するような要素が今のところないので、2027年に向けて頑張っていきたい。今のところ防潮堤と審査（の遅れ）がクリティカルパスになる可能性がないか見極める状況」と述べました。
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泊原発の再稼働「2027年のできるだけ早い時期」北海道電力社長が方針示す 防潮堤工事遅れで早くても2027年11月以降の見通し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HBCニュース北海道　2026/10/30
電気料金の値下げにも大きく関わる北海道電力の泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働について、北海道電力の齋藤晋社長は10月30日の記者会見で「2027年のできるだけ早い時期」とこれまでの方針を示し、具体的な時期については明言を避けました。
10月30日、泊原発では国の原子力規制委員会が、航空機テロなどの特定重大事故に対処する施設が新たな規制基準に適合しているか現地調査を行いました。
北海道電力が電気料金値下げの条件とした泊原発3号機の再稼働時期について、齋藤晋社長は10月30日の決算発表会見で発言しました。
北海道電力 齋藤晋社長
「2027年のできるだけ早期の再稼働を目指す。（Q.2027年中の再稼働は難しいのでは?）変更するような要素が今のところないので、2027年に向けて頑張っていきたい。今のところ防潮堤がクリティカルパス（所要時間のかかる工事）と思うと同時に、審査（の遅れ）がクリティカルパスになる可能性がないか見極める状況」
北海道電力の齋藤社長は具体的な時期についての明言を避けましたが、敷地内の防潮堤工事の完了が2027年夏にずれ込むことなどから、再稼働の時期は早くても2027年11月以降になる見通しです。

01- 前月までの記事は次のようにすれば

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地震動２割弱く評価か 中部電力データ不正 規制庁が報告（詳報）

　これを報じる記事は29日付でも紹介しましたが、しんぶん赤旗の記事は丁寧に詳しく報じていますので「詳報」として紹介します。
　なお、「ガル」は（地震によって）構造物に掛かる加速度のことで、旧来の記号との関係は
　1ガル＝1cm／sec×sec です。
　因みに地球の引力で下方に掛かる重力加速度は980ガル＝980cm／sec×sec です。
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地震動２割弱く評価か　中部電力データ不正　規制庁が報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年10月29日
　原子力規制委員会は28日、中部電力の浜岡原発（静岡県）の想定される地震の揺れ（基準地震動）の評価をめぐるデータ不正について、検査に当たっている原子力規制庁から報告を受けました。揺れの強さを２割程度、不正により過小評価していた可能性が判明しました。
　この問題では、中部電が設置した調査委員会の報告書が先月、公表されています。規制庁は、今後も検査を続け結果を取りまとめたうえで、規制委に内容をはかるとしています。
　不正は、地震動の評価の過程で行われました。中部電は断層モデルを用いた地震動の評価では、１ケースに対して20回の計算を行いその中で最も平均に近い結果を「代表波」に選ぶと説明していましたが、実際には恣意（しい）的に都合の良い結果を代表波に選定するなどしていました。
　規制庁は今回、対象となった２２５ケース全てで、説明と異なる方法で「代表波」の選定が行われていたと認定しました。先月の報告書で認定されていたのは２０８ケースでした。
　また、浜岡原発では複数の基準地震動を設定しており、３、４号機周辺の水平方向の最大加速度は、断層モデル法とは異なる方法で設定された１２００ガル（ガルは地震の揺れの強さを示す加速度の単位）が最大です。
　規制庁は、断層モデル法を用いた１ケースについて、中部電が恣意的な選定を行う前の１０００回の計算の平均が、グラフから読み取ると東西方向の最大加速度が千三百数十ガルだったと明らかにしました。中部電は、東西方向の最大加速度を１１０６ガルと評価しており、２割程度の過小評価になった可能性があります。
　また、新規制基準への取り組みについては、経営執行会議などで、原子力安全の観点ではなく、工程を優先する観点からの評価が行われていたことや、社員ヘの安全文化アンケート結果に、今回の不正を示唆する指摘があったことが報告されました。

31- 浜岡差し止め訴え却下 静岡地裁 再稼働見通し立たず（詳報）

　これを報じる記事は29日付でも紹介しましたが、やや主旨・意味が分かりにくいものでした。その点、しんぶん赤旗の記事は分かりやすく報じていますので「詳報」として紹介します。
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浜岡差し止め訴え却下　静岡地裁　再稼働見通し立たず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年10月29日
　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全性に問題があるとして、周辺住民ら31人が３～５号機の運転差し止めなどを求めた訴訟の判決が27日、静岡地裁でありました。平山馨裁判長は、中部電のデータ不正問題により、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査で「（合格の）見通しはおよそ立たなくなった」と指摘、訴えの利益がなくなったとして請求を却下しました。
　原告側は東日本大震災後の２０１１年に提訴。南海トラフ巨大地震の想定震源域に立地する同原発の安全性が争点でしたが、実質的な判断は示されませんでした。
　中部電は浜岡３、４号機について、規制委に審査を申請していましたが、今年１月、想定される地震の揺れ（基準地震動）のデータを不正に選定していたことが発覚。９月に申請を取り下げました。
　平山裁判長は、データ不正について「規制委の評価をいわば編取（へんしゅ）した行為は同社の技術的能力に疑念を抱かされる事実」と非難。浜岡原発が審査に合格し、再稼働する見通しは「およそ立だなくなった」と指摘しました。
　その上で、争点となるべき浜岡原発の安全対策などが具体化していないことから、「裁判所において判断できる状態になく、差し止めを求める訴えの利益はない」と訴えを却下しました。
　民事訴訟では通常、敗訴した側が訴訟費用を負担するのが原則ですが、判決は「不正行為の影響を受けた中部電の主張立証は必要でない訴訟行為だった」と指摘。原告側と折半するよう命じました。
　記者会見した原告弁護団の青山雅幸弁護士は中部電の不正を認めながら請求を却下した判決について「司法の役割を放棄したとしか言いようがない」と批判。廃炉を求める訴えを造作し、控訴すると明らかにしました。

　中部電の担当者も会見を開き、「（判決内容は）今後、社内で精査する」と語りました。 

規制委 30年超の運転認可 柏崎原発６号機、停止回避

　東京電力は27日、11月に運転開始から30年となる柏崎刈羽原発６号機について、今後10年間の運転に必要な施設管理方針をまとめた計画が、原子力規制委員会に認可されたと発表しました。
　これは今後少なくとも10年間は安全に運転できるという確証が得られたという意味合いですが、それを証明する文書は不明で現時点の原子炉圧力容器の強度がいかほどなのかの数値的な説明もありません。
　そうした肝心の部分が抜けているのにその他の部分の書類がいくら膨大であったとしても、無意味に等しいというしかありません。
　10年間運転延長を許可する側の規制委には、少なくとも原子炉圧力容器の現有の強度についての説明が必要です。
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規制委　30年超の運転認可　柏崎原発６号機、停止回避
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年10月28日
　東京電力は27日、11月に運転開始から30年となる柏崎刈羽原発６号機について、今後10年間の運転に必要な施設管理方針をまとめた計画が、原子力規制委員会に認可されたと発表した。計画を巡っては、審査書類に記載ミスが見つかるなどし、期限までに認可されず運転が続けられなくなる可能性が浮上していたが、回避された。
　30年を超えて原発を運転する場合、運営する電力会社は、10年を超えない期間ごとに設備の劣化状況や管理方針をまとめた計画をつくり、規制委の認可を得なければならない。６号機の営業運転開始は１９９６年11月７日で、認可の期限が迫っていた。
　東電は２０２５年12月に規制委に管理計画の審査を申請したが、申請時期が規制委の定める基準より大幅に遅れた上に、申請書類に大量の記載漏れや誤りがあることが発覚。３度にわたって申請書類を補正した。
　６号機は改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）。１月に東電福島第１原発事故後の停止以来14年ぶりに再稼働し、４月に営業運転に移行した。東電の原発で唯一稼働しているブランドで、.となる。
　東電が６号機に続き再稼働を目指す７号機もＡＢＷＲで、27年７月で運転開始から30年になる。原発の新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設が未完成のため現在は運転できない状態にあるが、完成時期と見込む29年８月までに管理計画の認可を得る必要がある。
　７号機について東電は「６号機の経験と反省を踏まえ、適切に対応していく。（計画は）審査期間を踏まえて申請する予定だ」としている。


書類誤り3回修正の末 柏崎刈羽原発6号機の30年超運転を規制委が認可 期限迫る中で2036年まで運転可能に 新潟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2026/10/28
東京電力の申請がようやく認められ、柏崎刈羽原発6号機が11月以降も運転を続けられることになりました。
電力会社は30年を超えて原発を運転する場合、施設の劣化状況などを管理する計画を提出し、原子力規制委員会の認可を得る必要があります。
柏崎刈羽原発6号機は、11月7日に運転開始から30年を迎えるため、東電は2025年12月に審査を申請していました。
しかし、提出書類で誤りが相次いで発覚し、3回にわたって内容を修正していました。

■6号機 2036年まで運転可能に
認可の期限が11月7日に迫り、運転継続も危ぶまれた中で、10月27日に原子力規制委員会に認可されたということです。
これにより6号機は2036年11月6日まで運転が可能になりました。
東電は「さらなる安全性、信頼性の向上に努める」としています。


【柏崎刈羽原発】規制委 6号機の「30年超える運転」認可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2026/10/28
東京電力は、柏崎刈羽原発6号機の30年を超える運転に必要な長期施設管理計画が、原子力規制委員会に認可されたと発表しました。
原子力規制委員会は30年を超えて運転する原子炉について、10年ごとに機器の劣化状況の評価と管理計画を示して認可を受けるよう義務付けています。柏崎刈羽原発6号機は、11月7日に運転開始から30年となることから、東京電力は2025年12月に認可を申請しました。
しかし、審査の過程で記載の誤りや不備が複数見つかり、規制委員会は東京電力を批判。3回にわたって申請書の補正が行われました。東京電力によりますと、27日付で認可を得たということです。

東京電力は「福島第一原発の事故から得た教訓を踏まえ、さらなる安全性と信頼性の向上に努めて参ります」とコメントしています。 

基準地震動、百数十ガル超過判明 中電・浜岡原発の耐震データ不正

　浜岡原発の耐震データ不正で、原子力規制委員会は28日、中部電が耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定過程で、再稼働審査申請時に設定した1200ガルを少なくとも百数十ガル上回る地震波を導き出していたと明らかにしました。不正が発覚して以降、具体的な数値が判明するのは初めてです。

　しかしこの説明では単に天下り的に「百数十ガルオーバー」と述べたことに他ならず、本当にそうなのかという問に答えるものではありません。
　仮定波を数百回もトライをして初めてその平均値が1200ガルを下回る波形を得たという事柄から見て、本当にそれほどに平均値が1200ガルに近いものであったという心証は持てません。
　それに、そもそも「基準地震動」は想定される地震動の「平均値」ではなくて、想定される「最大値」であることが必要です。その点で中部電力側の説明はこれまで一貫して「平均が云々」という言い方をしてきました。
　いずれにしても、もっと第三者が納得できる説明をすべきであり、それが出来ないのであれば万人が納得する正しい「基準地震動」は何時まで経っても解明できません。
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基準地震動、百数十ガル超過判明　中電・浜岡原発の耐震データ不正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/10/28
　中部電力浜岡原発の耐震データ不正で、原子力規制委員会は28日、中部電が耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定過程で、再稼働審査申請時に設定した1200ガルを少なくとも百数十ガル上回る地震波を導き出していたと明らかにした。不正が発覚して以降、具体的な数値が判明するのは初めて。規制委は今後も検査を進め、年内にも中部電に対する処分を決める方針。
　規制委の山中伸介委員長は同日の定例記者会見で「技術者の姿勢、倫理観に疑問を感じざるを得ない」と述べた。
　不正は基準地震動の策定過程で起きた。中部電は評価ごとに計算して得られた20の地震波の中で、最も平均に近い1波を「代表波」に選んだとしていた。だが実際には複数の手法を組み合わせ、都合の良い波を代表波にしていた。
　中部電は今年1月、不正を公表。社外弁護士でつくる調査委員会は9月に公表した報告書で、基準地震動の策定過程に「虚偽説明」や「隠蔽」などの不適切行為があったと認定した。


原発地震想定、「1～2割」過小か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/10/28
　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、原子力規制委員会は28日、定例会合で事務局の原子力規制庁から検査結果の報告を受けた。中部電は浜岡3、4号機の地震の揺れ（基準地震動）を1200ガル（ガルは加速度の単位）と想定していたが、それを百数十ガル上回る地震波が確認された。地震の審査を担当する山岡耕春委員は「（過小評価は）1～2割と見積もっていたが、それくらいかと思う」と指摘した。　


基準地震動の数値を1〜2割小さく見せていたか 浜岡原発の再稼働審査めぐるデータ不正問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CBCテレビ　2026/10/29
浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題で、中部電力が1割から2割程度、基準地震動の数値を小さく見せていたことが分かりました。
浜岡原発の再稼働審査では、中部電力による耐震設計の基準となる基準地震動のデータの不正操作が発覚し、再稼働申請を取り下げる事態に発展しました。
28日の原子力規制委員会では、ことし1月から実施している立ち入り検査の経過が報告され、基準地震動のデータについて、中部電力が1割から2割程度小さく見えるよう数値を選んでいたことが指摘されました。
原子力規制委員会は今後も事実関係の詳しい調査を進めていくということです。


「技術者の姿勢や倫理観に疑問を感じざるを得ない」浜岡原発のデータ不正で基準地震動を1〜2割過小評価 規制委が年内にも処分へ=東京都
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/10/28
中部電力浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題について、原子力規制委員会は10月28日、中電側が「基準地震動」の数値を算出する過程で、データの一部を少なくとも1割から2割程度過小に評価していたことを明らかにしました。
＜原子力規制委員会 山中伸介委員長＞
「こういったことがどうして行われたのかな。技術者の姿勢や倫理観を私としては疑問を感じざるを得ない」
原子力規制委員会の山中伸介委員長が厳しい言葉で非難したのは、中部電力のデータ不正問題についてです。

■耐震設計の目安「基準地震動」を1〜2割小さく評価
原子力規制委員会は28日の定例会合で、中部電力浜岡原発3、4号機の再稼働審査をめぐるデータ不正について、独自に進めた検査の結果を報告しました。
規制委の報告によりますと、中部電力が耐震設計の目安「基準地震動」の数値を算出する過程で、データの一部を少なくとも1割から2割程度小さく評価していたということです。
＜原子力規制委員会 山中委員長＞
「今後、制度の見直しを行なって、評価プロセスの明確化と同時に、データの保存、トレーサビリティ（＝追跡可能性）をきっちりと確保することをしていきたい」
規制委員会は年内にも中部電力に対する処分を決定する方針です。