浜岡原発の耐震データ不正で、原子力規制委員会は28日、中部電が耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定過程で、再稼働審査申請時に設定した1200ガルを少なくとも百数十ガル上回る地震波を導き出していたと明らかにしました。不正が発覚して以降、具体的な数値が判明するのは初めてです。
しかしこの説明では単に天下り的に「百数十ガルオーバー」と述べたことに他ならず、本当にそうなのかという問に答えるものではありません。
仮定波を数百回もトライをして初めてその平均値が1200ガルを下回る波形を得たという事柄から見て、本当にそれほどに平均値が1200ガルに近いものであったという心証は持てません。
それに、そもそも「基準地震動」は想定される地震動の「平均値」ではなくて、想定される「最大値」であることが必要です。その点で中部電力側の説明はこれまで一貫して「平均が云々」という言い方をしてきました。
いずれにしても、もっと第三者が納得できる説明をすべきであり、それが出来ないのであれば万人が納得する正しい「基準地震動」は何時まで経っても解明できません。
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基準地震動、百数十ガル超過判明 中電・浜岡原発の耐震データ不正
共同通信 2026/10/28
中部電力浜岡原発の耐震データ不正で、原子力規制委員会は28日、中部電が耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定過程で、再稼働審査申請時に設定した1200ガルを少なくとも百数十ガル上回る地震波を導き出していたと明らかにした。不正が発覚して以降、具体的な数値が判明するのは初めて。規制委は今後も検査を進め、年内にも中部電に対する処分を決める方針。
規制委の山中伸介委員長は同日の定例記者会見で「技術者の姿勢、倫理観に疑問を感じざるを得ない」と述べた。
不正は基準地震動の策定過程で起きた。中部電は評価ごとに計算して得られた20の地震波の中で、最も平均に近い1波を「代表波」に選んだとしていた。だが実際には複数の手法を組み合わせ、都合の良い波を代表波にしていた。
中部電は今年1月、不正を公表。社外弁護士でつくる調査委員会は9月に公表した報告書で、基準地震動の策定過程に「虚偽説明」や「隠蔽」などの不適切行為があったと認定した。
原発地震想定、「1～2割」過小か
時事通信 2026/10/28
中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、原子力規制委員会は28日、定例会合で事務局の原子力規制庁から検査結果の報告を受けた。中部電は浜岡3、4号機の地震の揺れ（基準地震動）を1200ガル（ガルは加速度の単位）と想定していたが、それを百数十ガル上回る地震波が確認された。地震の審査を担当する山岡耕春委員は「（過小評価は）1～2割と見積もっていたが、それくらいかと思う」と指摘した。
基準地震動の数値を1〜2割小さく見せていたか 浜岡原発の再稼働審査めぐるデータ不正問題
CBCテレビ 2026/10/29
浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題で、中部電力が1割から2割程度、基準地震動の数値を小さく見せていたことが分かりました。
浜岡原発の再稼働審査では、中部電力による耐震設計の基準となる基準地震動のデータの不正操作が発覚し、再稼働申請を取り下げる事態に発展しました。
28日の原子力規制委員会では、ことし1月から実施している立ち入り検査の経過が報告され、基準地震動のデータについて、中部電力が1割から2割程度小さく見えるよう数値を選んでいたことが指摘されました。
原子力規制委員会は今後も事実関係の詳しい調査を進めていくということです。
「技術者の姿勢や倫理観に疑問を感じざるを得ない」浜岡原発のデータ不正で基準地震動を1〜2割過小評価 規制委が年内にも処分へ=東京都
静岡放送（SBS） 2026/10/28
中部電力浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題について、原子力規制委員会は10月28日、中電側が「基準地震動」の数値を算出する過程で、データの一部を少なくとも1割から2割程度過小に評価していたことを明らかにしました。
＜原子力規制委員会 山中伸介委員長＞
「こういったことがどうして行われたのかな。技術者の姿勢や倫理観を私としては疑問を感じざるを得ない」
原子力規制委員会の山中伸介委員長が厳しい言葉で非難したのは、中部電力のデータ不正問題についてです。
■耐震設計の目安「基準地震動」を1〜2割小さく評価
原子力規制委員会は28日の定例会合で、中部電力浜岡原発3、4号機の再稼働審査をめぐるデータ不正について、独自に進めた検査の結果を報告しました。
規制委の報告によりますと、中部電力が耐震設計の目安「基準地震動」の数値を算出する過程で、データの一部を少なくとも1割から2割程度小さく評価していたということです。
＜原子力規制委員会 山中委員長＞
「今後、制度の見直しを行なって、評価プロセスの明確化と同時に、データの保存、トレーサビリティ（＝追跡可能性）をきっちりと確保することをしていきたい」
規制委員会は年内にも中部電力に対する処分を決定する方針です。
