2014年2月23日日曜日

原発・放射能ニュース 2014.2.21~25

 
 電子版の各紙に載った原発と放射能に関するニュースを掲示します(但し公開の範囲)。記事の掲載は原則として書き出し部分に留めますので、全文はURLをクリックしてご覧ください(URL記載のないものは公開の全文です)。公開期限後表示されなくなった記事を読みたい方はコメント欄にお書き下さい。(返信欄に表示します)
 
2.25
 
最大8億ベクレルの可能性2013年8月漏えいの汚染水(福島民友ニュース)
 (25日「最大8億ベクレル/Lの可能性 昨年8月300トン漏えいの汚染水」本文記事参照)
 
福島のため池に高濃度汚染土10万ベクレル超14カ所(朝日新聞)
 (25日「福島 農業用ため池底土 避難区域外の28%8千ベクレル/キロ以上」本文記事参照)
 
福島第1、4号機プール冷却停止 電源設備で漏電警報(東京新聞)
 東京電力は25日、福島第1原発内の電源設備で漏電の警報が鳴り、4号機の使用済み核燃料プールの冷却が停止したと発表した。
 4号機プールからは使用済み燃料を近くの共用プールに移送する作業が進められているが、トラブル後に作業を中止した。電源設備の近くで掘削工事中、誤ってケーブルを傷つけて損傷箇所が発火し煙が出たが、消火器で消し止めた。東電は関連を調べている。
 東電によると、午前9時40分ごろ、敷地内の六つの電源設備で警報が鳴った。同45分ごろには、4号機プールの冷却システムが停止した。プールの水温は冷却が回復しないと、1時間当たり約0・3度上昇するという。(共同)
 
2.24
 
汚染水100トン漏れ、作業効率優先しバルブ開けたまま運用TBS)
 (25日「汚染水流出 「防止対策が機能せず」と規制委」本文記事参照)
 
汚染水流出で規制委「対策機能せず」(NHK)
 (25日「汚染水流出 「防止対策が機能せず」と規制委」本文記事参照)
 
福島原発事故:「就労不能損害」賠償 1年後に打ち切り毎日新聞
◇東電、帰還の見込み時期に関係なく
 東京電力は24日、福島第1原発事故に伴い避難区域に指定され、就労が困難になったり、給与が減るなどした「就労不能損害」の賠償を巡り、2015年2月末でいったん打ち切る方針を発表した。避難指示が将来解除された場合は解除後1年以内に帰還した人に限り、就労賠償を1年間限定で再開する。国の指針は賠償期限を明示していないが、東電は放射線量や帰還の見込み時期に関係なくいったん打ち切るとしており、避難者から「一方的だ」との批判が出るのは必至とみられる。
 就労賠償については事故当時、避難区域内に居住するか勤務先があった場合などを対象に今年2月末まで、失職や新たな仕事が以前より給料が低い避難者に差額を支払う方針を示していた。3月以降の方針は明らかにしていなかったが、東電は今回、来年2月末を当面の賠償期限と決めた。避難指示解除後は、1年以内に帰還した人に限り1年間限定で就労賠償が再開される。東電は「建設業を中心に雇用環境が回復している」などと理由を説明している。
 
旧警戒区域で避難指示、初の解除 4月、田村市都路地区(東京新聞)
 東京電力福島第一原発事故による旧警戒区域で、現在は避難指示解除準備区域となっている福島県田村市都路(みやこじ)地区の避難指示が四月一日に解除されることが二十三日、決まった。原発から二十キロ圏の旧警戒区域で初の避難指示解除となる。近く、政府の原子力災害対策本部で正式決定する。
 政府と市、住民が二十三日、田村市内で協議。住民からは「早く自宅に戻りたい」と避難指示解除を求める意見が出た一方、放射線量や健康への不安から反対の声も上がったが、原子力災害現地対策本部長を務める経済産業省の赤羽一嘉副大臣が「四月一日解除」を表明し、協議は終了した。
 
原発事故影響「考えにくい」 甲状腺がん国際ワークショップ福島民友ニュース)
 環境省と福島医大、経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)が都内で開いている集会「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」は最終日の23日、県民健康管理調査で原発事故当時18歳以下の33人に甲状腺がんが見つかっていることについて「原発事故による被ばくの影響で甲状腺がんが増えているとは考えにくい」とする結論を発表した。
  集会の終盤に3日間の議論のまとめを行い、〈1〉県民健康管理調査で甲状腺がんが多く見つかっている理由は、これまで実施していなかった集団検査を行っているためだろう〈2〉同調査はさらに続けるべき〈3〉甲状腺の被ばく線量をよりきめ細かく評価することが重要だ―などの内容を確認した。
 
2.23
 
ベータ線、最大900ミリシーベルト 汚染水漏れ土壌表面福島民友ニュース)
 東京電力福島第1原発の地上タンクから約100トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は22日、汚染水が染み込んだ土壌表面の放射線量を測定した結果、透過力の比較的弱いベータ線は地表面から3センチの高さで最大毎時約900ミリシーベルト(90万マイクロシーベルト)、透過力の強いガンマ線は地表1センチの高さで毎時0.1ミリシーベルト(100マイクロシーベルト)だったと発表した。
  東電は現場を区域分けし立ち入らないよう措置を取った。東電は「適切な対策を取ればベータ線は遮蔽(しゃへい)できるので作業員の被ばく線量は抑えられ、作業にも支障は出ない」と説明している。今後、土壌を取り除く計画。漏れ出た汚染水約100トンのうち、同日までに約36トンを回収した。
 
2.22
 
再稼働判断 自治体を軽視 防災計画、審査に「含まず」(東京新聞)
 (23日「再稼働判断 防災計画の有無等は審査に「含まず」」本文記事参照)
 
志賀原発で断層調査=1号機直下、活動性判断—規制委時事通信
 (22日「規制委 志賀原発で断層調査 活動性を判断」本文記事参照) 
 
タンク増設 いばらの道 東電輸送計画(東京新聞)
 東京電力福島第一原発で原子炉冷却後の処理水をためるタンクの増設ペースを上げるため、東電は外部の工場で造ったタンクを船で運び込む計画を進めている。問題は陸揚げ後で、幅10メートルほどもあるタンクを、所定の場所までどう安全に運ぶのか。東電は対策に追われている。 (清水祐樹)
 運び込む溶接型のタンク(主に容量千トン)は幅、高さとも約十メートルで、重さは空でも約八十トンある。計画では、船を1号機北側の護岸に接岸させ、新設の大型クレーンでタンクをつり上げて特殊な大型輸送車両に載せかえる。5号機の脇を抜け、敷地の約半周約三キロを走り、南側の増設用地に運び込む。
 
汚染水漏れ、人為ミスが濃厚 タンク手動弁誤操作か(東京新聞)
 東電福島第一原発のタンクから超高濃度の放射性ストロンチウムを含む処理水約百トンが漏れた事故で、東電は二十一日、漏れたタンクはほぼ満水なのに、十九日昼ごろ処理水を送るよう手動弁が操作されていたことを明らかにした。事故は人為的なミスで起きた可能性が濃厚になった。
 東電によると、同日午前中は別のタンク群に処理水が送られていた。しかし、昼ごろになって、このタンク側の弁は閉じられ、漏れたタンク側の三つの弁が開けられた。
 午後二時前に再び送水が始まり、漏れたタンクに無理やり水が送られた。水位計が異常を知らせたが、東電は実際の水位も確認せず機器の故障と判断。午後十一時半ごろに下請け作業員が漏れを見つけるまで、さらに水が送られ、漏れが拡大した。東電はバキューム車で水の回収を急ぐとともに、さらに原因を調べる。
 
2.21
 
高濃度汚染水100トン漏れ 東電、3つの兆候見逃す(東京新聞)
 (21日「東電に安全文化や事業対応能力があるのかが議論に」本文記事参照)
 
汚染水漏れ、弁開いていた可能性 東電、故障説を修正(東京新聞)
 (21日「東電に安全文化や事業対応能力があるのかが議論に」本文記事参照)
 
規制庁:「東電の能力、議論に」…トラブル続出で次長毎日新聞 
 (21日「東電に安全文化や事業対応能力があるのかが議論に」本文記事参照)