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1.31
今年も県産米の全袋検査実施 県、安全確保へ方針（福島民友ニュース）
福島県は３０日、全ての県産米の放射性セシウム濃度を測定する全量全袋検査について、本年産米も県内全域で継続する方針を示した。全袋検査の実施は２０１２（平成２４）年から３年連続。放射線量が比較的低い地域からは規模の縮小を求める意見も出ていたが、県は県産米の信頼回復には至っていない現状を踏まえ、県内一律で安全確保の取り組みを続ける必要があると判断した。
郡山市で同日開いたコメ政策改革説明会で市町村や各ＪＡなどに伝えた。市町村やＪＡなどでつくる地域協議会が、市場に出荷するコメに加え、自家消費米や縁故米を含む全ての県産米を調べる。県内各地に配備した約２００台のベルトコンベヤー式検査機器を活用する。
４号機の損傷燃料を共用プールへ 別容器に収納、移送（福島民友ニュース）
東京電力は３０日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プール内に保管している損傷燃料１体について、現在使用している燃料輸送容器（キャスク）とは別の型の容器に収納し、別棟の共用プールに移送すると発表した。
損傷燃料はくの字に折れ曲がっており、現在、共用プールへの移送作業で使用中の通常の燃料を入れる容器に納めることができず、東電は対応策を検討していた。別の型の容器は、内部の燃料を納めるスペースが広いため、損傷燃料の移送が可能と判断した。
４号機プールからの燃料取り出し作業は昨年１１月から始まった。約１００メートル離れた共用プールに移送した燃料は使用済み２２０体、未使用２２体の計２４２体（２９日現在）で、プール内に残る燃料は１２９１体。燃料取り出しと移送作業は年末まで続く予定。
甲状腺検診 異常１９人 全体の０．５％(東京新聞）
（2月1日「東海村で子どもの甲状腺検診 異常１９人 全体の０．５％」本文記事参照）
1.30
楢葉町議会、中間貯蔵施設の住民投票条例案を否決（河北新報）
福島県楢葉町議会は２９日、福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設の是非を問う住民投票条例案を、賛成４、反対６の反対多数で否決した。昨年９月にも議員提案の同様の条例案を否決している。
条例案は住民団体「住民投票を実現させる会」が地方自治法に基づいて制定を請求した。松本幸英町長が条例案を説明し、「貯蔵施設は双葉郡や県全体の問題で、楢葉町だけで議論すべきでなく、住民投票は適当でない」と反対意見を述べた。
採決前の討論で、賛成議員は「町の存続を懸けた重要な問題は主権者である町民の意見に従うべきだ」と主張した。反対議員は「町と議会は既に建設反対の意思表示をしており、住民投票は必要ない」と述べた。
実現させる会の松本慶一共同代表は「理解されず、残念な結果だ」と話した。
条例案は実現させる会が昨年１２月に町選管に出した。有効署名は２１５１人で、条例制定の直接請求に必要な有権者の５０分の１（１２６人）を大きく上回り、１月１０日に町長に直接請求した。
貯蔵施設は放射性廃棄物濃度が１キログラム当たり１０万ベクレルを超す除染廃棄物を長期間保管する。国は楢葉町のほか、大熊、双葉両町に建設を要請した。
楢葉町は町内で排出した１０万ベクレル以下の廃棄物に限って保管する「保管庫」を前提に、現地調査を受け入れた。
松本町長は２７日、１０万ベクレル超の廃棄物の受け入れを拒否し、施設の集約化を県に要請した。住民投票条例については反対運動が過熱化するのは得策でないと判断し、反対の意を示したとみられる。
福島住民ら原発メーカー３社提訴 「製造者として責任」(東京新聞）
福島第１原発の１～４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の３社に原告１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は財産権を保障する憲法に違反している」と主張している。
原告団は世界各国に賛同者を募り、日本人約千人と韓国など３２カ国の外国人約４００人が原告となった。（共同）
1.29
原発事故避難訴訟 東電と国 争う姿勢（NHK)
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県から神奈川県などに避難している人たちが、東京電力と国に対し慰謝料などの支払いを求めている裁判で、東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張し、争う姿勢を示しました。
神奈川県と東京の合わせて１７世帯４４人が、３年前の福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県から避難を余儀なくされたとして、東京電力と国に対し慰謝料など合わせておよそ１１億円の支払いを求めています。
２９日、横浜地方裁判所で初めての裁判が開かれ、東京電力は「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」と主張しました。
そのうえで、「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」として、争う姿勢を示しました。
また、国も争う姿勢を示しました。
これに対し郡山市から子どもと避難している女性は、「私は避難区域外から避難しているが、東京電力はほとんど補償してくれない。自宅の近くでは除染後の今も高い放射線量が測定されているが、避難区域外から避難するのはわがままなのか」と意見を述べました。
原告側は裁判のあと記者会見を開き、弁護団の黒澤知弘事務局長は「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして１００人以上の規模で闘っていきたい」と話していました。
福島第一 処理水タンク周り 雨水放置 「汚染水漏れ分からぬ」（東京新聞）
東京電力福島第一原発で、処理水タンクを囲う堰（せき）に雨水がたまっているのを東電が放置し、漏えいをいち早く検知する堰本来の役割が失われた状態が続いている。乾いているはずの堰内に水があれば、すぐ処理水漏れの恐れありと分かるが、水がたまっていては発見が遅れる。
タンクの処理水は、原子炉を冷やした後の水。放射性セシウムはおおむね除去されているが、高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれている。ストロンチウムは骨にたまりやすく、海を汚染すれば、魚類への汚染が懸念される。タンクは水漏れの心配があるボルト締め型が多いため、タンク群の周囲を堰で囲み、パトロールで簡単に漏れを見つけ、漏れても海や地中にまで汚染が広がらないようにするため設置された。
ところが、東電は堰内にたまった雨水をきちんと排水しておらず、数センチ分も水がたまったままのタンク群もある。たまった水の水位が二センチ以上変化した場合、漏れの恐れがあるとして、タンクや堰に異常がないか確認しているという。
たまった雨水は、汚染されていないかチェックした後に排出する決まりになっており、チェックが遅れたり、汚染雨水の移送先が乏しいなど福島第一の厳しい現実もある。
ただ、タンク群は広く、水位で監視する手法は見逃す可能性が高い。気づかない間に雨水が処理水で汚染され、雨水自体が汚染水になる危険性もある。
なかなか対応しない東電の姿勢に、二十四日の原子力規制委員会の作業部会では専門家から批判が続出。「堰は水をためるものではない。雨の多い時期はどうしようもなくなる」「堰内に雨水がたまらないようにすることも含め、対策を急ぐべきだ」などの声が相次いだ。 （清水祐樹）
支援法の早期実施を 原発事故被害者ら全国集会 約２０万人分 署名を提出(しんぶん赤旗）
（1月30日「支援法の早期実施を 原発事故被害者ら全国集会」本文記事参照）
1.28
放射能汚染水の解決 国の責任で 福島県内４９市町村が意見書（しんぶん赤旗）
(1月28日「放射能汚染水の解決は国の責任で 福島県市町村が意見書」本文記事参照）
1.27
チェルノブイリ原発 27年経ち石棺ひび割れ放射能漏れ大きく（NEWSポストセブン）
（1月27日「チェルノブイリ原発事故27年後の現在」本文記事参照）
最終処分場:加美町議会「候補地から除外を」意見書可決（毎日新聞）
環境省が指定廃棄物の最終処分場候補地として宮城県加美町の「田代岳」など同県内３カ所を提示したことに対し、同町議会（定数２０）は２７日の臨時会で「田代岳を候補地から除外するよう国に求める」意見書を全会一致で可決した。近く安倍晋三首相、石原伸晃環境相らに送付する。
同県内で他に候補地を提示された大和町議会も２月４日の臨時会で同趣旨の意見書を可決見込み。栗原市議会も今後、可決する見込みで、関係３議会とも処分場反対で足並みがそろう。
加美町議会は意見書で、（１）田代岳は年間約９０万人を集客する観光地・薬莱（やくらい）山に近い上、地盤が軟弱なのに候補地に選定した経緯が不明確（２）仮に処分場が設置された場合、町内農産物に及ぼす風評被害は計り知れない−−などとしている。来月中にもこの問題を審査する調査特別委員会を設けることも決めた。
同町には指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キロ当たり８０００ベクレル超）に含まれない仮保管中の汚染牧草が約５８００トンある。これを早期処理できるよう支援を同省などに要請してきたが、対策は示されないままで、今度の提示に対し「国はご都合主義」と不信感が募っている。
一方、加美、色麻町で営業展開する加美よつば農協（三浦静也組合長）は２７日、猪股洋文町長らに「処分場反対の決意を最後まで貫くよう求める」要請書を提出した。【小原博人】
楢葉町長、高濃度の受け入れ拒否 中間貯蔵施設（東京新聞）
東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、国に建設候補地とされている福島県楢葉町の松本幸英町長は２７日、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える高濃度の廃棄物の受け入れを拒否し「施設の配置の再検討」を求める考えを、佐藤雄平福島県知事に伝えた。
国は中間貯蔵施設で、福島県全体の土壌や草木に加え、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える焼却灰や汚泥を保管するとしているが、高濃度廃棄物については楢葉町への搬入を認めない意向を示した形。
1.26
甲状腺検査３万人未受診（福島民報）
（1月26日「福島児童 甲状腺検査３万人未受診」本文記事参照）
