福島県内で中間貯蔵されている除染土壌は約1400万ｍ3で、いずれ福島県以外の処で最終保管することになっています。それに向けて県外での理解が深まるように、環境省は各地で対話集会を行っています。21日に新潟市で行われた集会では、「福島県外の私たちも協力していかないといけないと思った」と述べた参加者もいるので、そのかぎりでは環境省が目指した目的は一応達したようです。
しかし8000ベクレル/kgというような高レベルの汚染土を、道路の建設材料や野菜の培養土などに使っていい筈がないし、そもそも放射性物質を拡散させてはならないという放射性物質取り扱い上の原則にも反します。
国有の山野などを利用した恒久的な保管設備考えるべきではないでしょうか。
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除染土壌の県外最終処分へ理解醸成 新潟県で対話集会【福島県】
福島中央テレビ 2023/1/22
福島県内の除染で出た土などの県外最終処分に向けて、２１日、新潟県で対話集会が開かれました。
新潟県新潟市で開かれた対話集会は、２０４４年度までに県外で最終処分することが決まっている中間貯蔵施設の除染土について、理解を広げようと国が開きました。
集会には西村環境大臣らが出席し、放射能濃度が低い土は、安全性を確認したうえで、再生利用していく方針などが説明されました。
参加者は、放射線に関する疑問や除染土などについて、わかりやすい情報発信を求めていました。
参加した人は…
「福島県外の私たちも協力していかないといけないと思いました。」
国は、こうした取り組みを続けていくことにしています。
〝除去土壌”の処分方法を考える 環境省が新潟市でフォーラム開催
ＮＳＴ新潟総合テレビ 2023/1/21
福島第一原発事故により放出された放射性物質の除染作業によって生じた「除去土壌」。
福島県内で中間貯蔵されている量は約１４００万立方メートルに及んでいます。
除去土壌の県外での最終処分や、土で覆ったうえでの公共事業での活用について理解を深めてもらおうと新潟市でフォーラムが開かれ、福島県の負担の重さについて説明されました。
【西村環境大臣】
「自分事として考えていっていただけるような歩みを進めて参りたい」
西村環境大臣は、「除去土壌の県外最終処分が福島県の復興の最重要課題」と理解を求めました。
