原子力規制委は、中国電力が再稼働を目指している島根原発２号機の現地調査に入りました。今回の現地調査では、新規制基準で義務付られているテロ対策施設の工事予定地で用地確認などの調査を初めて行いました。
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再稼働目指す「島根原発２号機」を原発規制委が現地調査「テロ対策施設」の予定地など視察（島根・松江市）
山陰中央テレビ 2023/1/26
燃料費高騰にともなう電気料金の値上げを受け、原発をめぐる論議が活発化する中、原子力規制委員会は、中国電力が再稼働を目指している島根原発２号機の現地調査に入りました。
島根原発２号機は、おととし９月に原子力規制委員会による安全審査に合格し、その後、耐震工事など再稼働に必要な施設面での整備が進められてきました。
こうした中で始まった規制委員会による現地調査。
原子力規制委員会・杉山智之委員：「建設配置計画を、現地の地形を見ながら、審査の判断材料を集めるために来た」
現地調査では、施設整備の結果、２号機が新規制基準に適合しているかどうか確認することにしていて、規制委員会の委員や規制庁の幹部職員など１０人余りが現地入りしました。
そして、津波に備えた防波壁をはじめ、テロに備え新たに整備される拠点施設の予定地などを視察しました。
原発の再稼働、原油や天然ガスが高騰する中、今の電力会社にとっては特別な意味を持っています。
安部大地記者：「燃料費高騰を理由に電気料金の値上げを予定している中国電力。発電コストの改善のためにも、残る国の審査をクリアし、再稼働へこぎつけたい考えです」
中国電力は燃料費高騰などの影響で、家庭用などの料金プランについて、４月から平均で３１．３３％の値上げを国に申請していますが、来年１月末の２号機再稼働を前提に、値上げ幅を圧縮したとしています。
中電は、安全対策工事を今年１１月に完了するとしていて、２号機の再稼働問題は、年末に向け、重要な局面を迎えることになります。
原子力規制委員会による現地調査は、２７日まで続けられます。
