柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、東電が6号機を優先する方針を示したことについて、柏崎市の桜井雅浩市長は、条件が整った上で東電から要請があった際には、7号機と同様に再稼働を受け入れるという意向を2日、明らかにしました。
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条件が整い要請あれば「6号機の再稼働を受け入れる」桜井雅浩柏崎市長 東京電力 柏崎刈羽原子力発電所
ＢＳＮ新潟放送 2025/7/2
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、東京電力が6号機を優先する方針を示したことについて、柏崎市の桜井雅浩市長は、条件が整った上で東電から要請があった際には、7号機と同様に再稼働を受け入れるという意向を2日、明らかにしました。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、東京電力は当初、7号機を“トップバッター”に位置付け、準備を進めていました。
【東京電力 小早川智明社長】
「6・7号機再稼働後2年以内に、1〜5号機に関して、廃炉を含む最適な電源構成の道筋をつけたい」
2024年8月には、東京電力の小早川智明社長が桜井雅浩市長と面会し、市長から提示されていた廃炉計画の明確化など7つの項目に回答。
これに対し桜井市長は、7号機の再稼働について「東電からの要請があれば応じる」と述べ、容認する姿勢を示しました。
しかし、東電は6月25日に方針転換を発表。
7号機の再稼働を先送りし、6号機を優先すると明らかにしました。
これを受け桜井市長は、7号機の再稼働を前提に回答を得ていた“7つの項目”について7月中に文書を出し、改めて東電に回答を求める意向を示しました。その上で…
「それぞれ納得ができる状態になったら、7号機と同様に改めて社長にお越しいただき、6号機再稼働に当たっての東電の考え方を改めてお示しいただき、そして私はその段階で、7号機と同じように『これであれば、ご要請があったときに6号機の再稼働を受け入れる状況になった』と表明する」
社長との面会は8月ごろになる見通しだということです。
7号機の早期再稼働が見通せなくなり、方針転換せざるを得なくなった現状については「東電の大きな失態で再稼働の順番がどうでもいいことはない」と述べました。
“6号機”優先は「東京電力の失態」 原発めぐり柏崎市長が批判 7号機の再稼働了承時に交わした確認事項は「7号機に関するもの」
NST新潟総合テレビ 2025/7/2
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は東京電力が7号機ではなく6号機の再稼働を優先させる方針を示したことについて「東京電力の失態」と指摘。7号機の再稼働を了承したときに交わした確認事項について改めて確認していく考えを示しました。
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「さぁ、やりますか」
7月2日の会見で柏崎刈羽原発に関する質問が始まる際、こう気合を入れた柏崎市の桜井雅浩市長。
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「これはやはり、非常に大きな東電の失態」
東京電力が当初目指していた7号機ではなく、6号機の再稼働を優先する方針示したことを批判しました。
その上で、去年8月に7号機の再稼働を了承した際に、その前提条件として1～5号機の廃炉計画など東京電力との間で交わした確認事項は7号機に関するものと指摘。
東京電力とは、改めて確認事項に関してやりとりする方針を示しています。
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「東電としての6号機再稼働にあたっての考え方を改めてお示しをいただき、私は7号機と同じように『これであれば要請があったときに6号機の再稼働を受け入れる状況になった』ということを表明する。それは8月ぐらいになるのでは」
また、再稼働に関しては地元同意が最大の焦点となっていますが、公聴会や首長との意見交換などで県全体の声を集約する考えの花角知事に対しては、地元同意の“地元”の範囲を明確に定義するよう求めていく考えです。
2025年7月3日木曜日
条件が整い要請あれば「6号機の再稼働を受け入れる」 桜井柏崎市長
30代以下の応募ゼロ 柏崎刈羽原発再稼働是非に関する公述人、県が追加募集
新潟県は２日、柏崎刈羽原発の再稼働の是非に関する公聴会の公述人について30代以下の応募がなかったため、追加募集すると発表しました。
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30代以下の応募ゼロ…柏崎刈羽原発の再稼働是非に関する公聴会の公述人、新潟県が追加募集
新潟日報 2025/7/3
新潟県は２日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非に関する公聴会で意見を述べる公述人について３０代以下を追加募集すると発表した。県は公聴会を多様な意見を聞く場と位置付けているが、８月に予定する３会場で３０代以下の応募が１人もいなかった。
柏崎刈羽原発再稼働への賛否交錯、新潟県主催の初の公聴会
追加募集するのは、８月３日の上越市会場、２４日新潟市会場、３１日新発田市会場の分。参加者は原則として、開催地や周辺市町村に在住もしくは勤務している人を対象とする。
６月３０日で募集を締め切ったが、３０代以下の募集がゼロだったため、若い年代の意見を聞くため追加募集を決めた。
７月１５日締め切り。再稼働に関する意見を４００字程度でまとめ、県のウェブサイトなどを通じ...
（以下は会員専用記事のため非公開 残り79文字 全文：379文字）
福島・葛尾村、帰還居住区域を設定 小出谷集落５ヘクタール、今夏申請へ
福島県葛尾村は、福島第１原発事故で帰還困難区域となっている野行地区の小出谷集落を巡り、避難指示を解除する「特定帰還居住区域」の設定に向けた復興再生計画案をまとめました。村は１日、県との協議に入り、同意を得た上で今夏中にも国に計画案を申請する方針です。
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福島・葛尾村、帰還居住区域を設定 小出谷集落５ヘクタール、今夏申請へ
福島民友 2025/07/02
福島県葛尾村は、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている野行（のゆき）地区の小出谷（こでや）集落を巡り、避難指示を解除する「特定帰還居住区域」の設定に向けた復興再生計画案をまとめた。村は１日、県との協議に入り、同意を得た上で今夏中にも国に計画案を申請する方針。
村北東部の野行地区は全域が帰還困難区域だったが、一部が特定復興再生拠点区域（復興拠点）となり、２０２２年６月に避難指示が解除された。ただ、復興拠点から外れた小出谷集落は村内で唯一、避難指示が解除されていない住宅が残されている。村は２３年に小出谷集落の４世帯を対象に帰還意向調査を行い、帰還意向を示す世帯があったことから、復興再生計画作りを進めていた。
村は対象世帯が限られていることから、帰還意向を示した世帯数は非公表としている。帰還を望む世帯の宅地を中心とした生活圏約５ヘクタールで特定帰還居住区域を設定する方針で、国の認定を受ければ早期に除染を進める考え。
約１･２キロにわたる泊原発の防潮堤、工事は“順調” 報道陣に公開
北海道電力は１日、泊原発の再稼働に向けて建設を進めている防潮堤工事の様子を報道陣に公開しました。
防潮堤は高さが海抜19メートル、幅は17メートルから30メートルで、約１･２キロにわたって設置されます。
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約１･２キロにわたる泊原発の防潮堤…工事は“順調” 北電は完成後の２０２７年の原発再稼働目指す
HTB北海道ニュース 2025/7/1
北海道電力は１日、泊原子力発電所の再稼働に向けて建設を進めている防潮堤工事の様子を、報道陣に公開しました。
報道陣に公開されたのは、津波対策として泊原発の構内で建設が進んでいる新しい防潮堤です。防潮堤は高さが海抜１９メートル、幅は１７メートルから３０メートルで、約１．２キロにわたって設置されます。
北電の担当者：「防潮堤工事は掘削最盛期を迎え、工事をこれまで順調に進めてきております。安全第一で出来るだけ工事が早く完了するよう、しっかりと進めていきたいと思います」
泊原発の３号機について、国の原子力規制委員会は新規制基準に適合しているとする審査案をまとめていて、北電は防潮堤完成後の２０２７年の再稼働を目指しています。
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2025年6月30日月曜日
柏崎刈羽原発の避難計画了承 豪雪時の事故想定 政府
政府は27日の原子力防災会議で、柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難計画を了承しました。これで再稼働に向けた国の手続きがほぼ完了し、今後の焦点は“地元同意”に絞られました。
しかし避難計画では「実効性がある」ことが肝要です。5～30キロ圏内では「屋内退避」とされていますが、能登半島地震時には石川県内で全壊8221棟、半壊16584棟等全部で8万棟を超える住宅被害が報告されています。
豪雪時に地震が起きれば、積雪荷重でさらに住宅の被害が増大するので、5～30キロ圏内で屋内退避することが果たして現実的なのか（窓ガラス1枚の被害でも放射線に被爆）について十分に検討されているのか疑問です。
それに加えて、避難道路増設の完了、降雪時の道路除雪設備の完了、避難バスの調達の保障などの「再稼働の必要条件」の確保が、再稼働の「大前提事項」になります。
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再稼働の“手続き”進む東京電力 柏崎刈羽原発 事故時の『住民避難計画』を政府が了承 残るは「地元同意」に
ＢＳＮ新潟放送 2025/6/27
政府は27日の原子力防災会議で、柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難計画を了承しました。これで再稼働に向けた国の手続きがほぼ完了し、今後の焦点は“地元同意”に絞られました。
27日午前に政府が開いた原子力防災会議で、石破茂総理は「本日、柏崎刈羽地域の緊急時対応を了承しました」と述べ、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難計画を了承しました。
計画は原発の半径30キロ圏内にある柏崎市、刈羽村、長岡市など9市町村が対象で、豪雪などの「自然災害」と「原発事故」が重なる複合災害に備え、複数の避難経路を設定することや除雪体制などが盛り込まれています。
石破総理は「関係自治体、事業者と緊密に連携して、この計画を継続的に検証・改善していくことが重要」だと述べました。
避難計画の了承は事実上、再稼働の手続きの一つで、今後は地元の同意を得られるかが焦点となります。
その鍵を握る新潟県の花角英世知事は27日、原発立地県の知事らとともに関係省庁を回り、原発の立地地域の振興を要請しました。
政府の避難計画了承について、花角知事は…
新潟県 花角英世知事
「複合災害時の避難の安全性の確保というあたりも随分踏み込んで緊急時対応をまとめていただけたと思う。しかしこれで終わりではなくて、より安全を、実効性を高めるためにも新しい知見が出れば見直していく、そうした不断の取り組みを続けてもらいたい」
東京電力は、これまで目指してきた7号機の再稼働を先送りし、6号機の再稼働を優先する方針に転換していて、その6号機は、8月にも技術的には再稼働できる状態となる見通しです。
「再稼働に関する県民の受け止めを見極めたい」としている花角知事。
住民の意見を聞く公聴会は6月28日を皮切りに8月末まで、また市町村長との意見交換は夏頃までに終える予定で、その先にどんな結論を出すのか注目されます。
柏崎刈羽原発の避難計画了承 豪雪時の事故想定 政府
時事通信 2025/6/27
政府の原子力防災会議は27日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が発生した場合の周辺住民の避難について関係自治体などがまとめた対応計画を了承した。
同原発6、7号機は既に原子力規制委員会の審査に合格しており、東電はテロ対策施設の設置期限などを理由に6号機の再稼働を優先する方針を表明。計画が了承されたことを受け、再稼働に向けて残された焦点は地元同意だけとなった。
計画では、豪雪時に事故が起きる複合災害を想定。自然災害に対応する対策本部と原子力災害の対策本部が連絡体制を整え、情報収集や意思決定を一元化することや、放射性物質放出の恐れなどで民間事業者などによる避難経路の除雪が困難になった際には、自衛隊や警察などが実施することなどを明記した。
柏崎刈羽原発の再稼働問題めぐり新潟県が初の公聴会、賛否分かれる
柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、県民の意見を確認するための新潟県主催の公聴会が29日、新潟県庁を拠点に開催されました。公聴会は8月末までに計5回開かれます。初回となる今回は、柏崎市と刈羽村の住民計16人が再稼働への意見を述べ、賛否両論が出されました。
反対派からは「安心できる避難計画がまだできていない」、「計画に盛られている避難道路がない限り再稼働してはいけない」などの指摘が出されました。
実効性が担保されていない計画は意味がないので再稼働は出来ません。
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柏崎刈羽原発の再稼働問題めぐり新潟県が初の公聴会、賛否分かれる 知事の判断材料に
産経新聞 2025/6/29
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非について、県民の意見を確認するための同県主催の公聴会が29日、新潟市の県庁を拠点に開催された。8月末までに計5回開かれる公聴会の初回となる今回は、同原発が立地する同県柏崎市と刈羽村の住民計16人が再稼働への意見を述べ、賛否両論が出た。
公聴会には、公募で選ばれた住民8人と、新潟経済同友会など県内6団体から推薦された8人が公述人として出席。柏崎市内の施設などに待機した公述人は、一人ずつ別々に意見を述べていった。
16人のうち、再稼働に賛成の意見は7人、条件付き賛成が2人、反対5人。賛否を明かさずに不安を訴えた人と、疑義を述べた人がそれぞれ1人ずつだった。
賛成した人は、原発活用によるエネルギーの安定供給や地球温暖化対策などを理由に挙げた。また、県商工会議所連合会の推薦で意見を述べた柏崎市在住の60代男性は「柏崎刈羽原発が立地することで新潟に核燃料税が入る。また、同原発構内では約6300人が働いているが、8割ほどが新潟県民だ」と経済的なメリットを強調した。
条件付きで賛成した柏崎市の40代男性は「再稼働で柏崎、刈羽両市村の電気料金が安くなるなら賛成」と述べた。
反対した人は、事故時の安全な避難が難しいことや福島第1原発事故の経験などを理由に挙げた。公募で公述人になった柏崎市の男性（78）は「安心できる避難計画がまだできていない」と指摘。刈羽村の80代女性は「不祥事が相次ぐ東電には、原発を運転する適格性がない」と述べた。
同原発の再稼働問題は、地元の同意を得られるかどうかが最大の焦点。同県の花角英世知事は、再稼働への県民の考えを確認した上で是非を判断するとしており、公聴会は知事が是非を判断する際の重要な材料の一つになる。知事は公聴会に出席しなかった。
柏崎刈羽原発の再稼働めぐり県民の意見を聞く公聴会 公述人の半数が姿隠して意見
ＢＳＮ新潟放送 2025/6/29
柏崎刈羽原発の再稼働に関して県民の意見を聞くための公聴会が29日に、始まりました。
【再稼働条件付き賛成（40代）】
「使っていない電気のために原発を再稼働しても何もメリットはありません。柏崎市と刈羽村の電気をなるべく安く提供してもらいたいと思います」
再稼働に関する県民の意思を見極めたいと話す花角知事が「その手法の一つ」としている公聴会。
初回の29日は原発立地地域の住民らから公募などで選ばれた16人が参加しました。
プライバシー保護の観点から会場は非公開でオンラインのみで公開され半数の公述人は姿を隠して意見を述べました。
【再稼働反対（70代）】
「（避難）道路はいつできるのでしょうか。計画があっても計画に盛られている避難道路がない限り再稼働してはいけないんではないでしょうか」
【再稼働賛成（70代）】
「雇用においてこれだけ地域に貢献している企業は、地元を見ても他に例はありません。これこそが地域共生そのものと思います」
公聴会は対象エリアを変えながら8月31日まで全部で5回開催されます。
「経済を回すことに直結する」「核のごみ残すわけにはいかない」柏崎刈羽原発再稼働問題巡る“公聴会”始まる
NST新潟総合テレビ 2025/6/29
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、1回目の県の公聴会が開かれました。
柏崎刈羽原発を巡っては、27日、政府が重大事故が発生した際の避難計画や対応方針を定めた「緊急時対応」を了承し、再稼働に向け地元同意を残すのみとなっています。
こうした中29日に開かれた県の公聴会。
花角知事が県民の意見を集約する方法の一つとして挙げているもので、県庁と公述会場をオンラインで繋ぎリアルタイムで配信されました。
1回目の今回は柏崎市を会場に、公募で選ばれた8人と団体から推薦された8人がそれぞれ音声のみの公開や、顔を映しての公述などの方法を選び、10分程度で賛否の意見を述べました。
【公述人（賛成）】
「柏崎刈羽原発で発電された電気によって首都圏の経済を下支えすることは、私たち新潟県の経済を回すことに直結します」
【公述人（反対）】
「これ以上原発のごみ、核のごみを後の世代に残すわけにはいきません。続く後の世代のためにも再稼働には反対です」
県は8月末まで会場を変え、計5回の公聴会の開催を予定しています。
東北電力8月請求分電気料金 一般家庭モデルで「624円値下がり」
東北電力の8月請求分の電気料金は、一般的な家庭のモデルで前の月に比べ624円値下がりします。燃料価格が前の月に比べ下がったことに加え国の支援事業による値引きが要因です。
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東北電力8月請求分電気料金 一般家庭モデルで「624円値下がり」
tbc東北放送 2025/6/27
東北電力の8月請求分の電気料金は、一般的な家庭のモデルで前の月に比べ624円値下がりします。燃料価格が前の月に比べ下がったことに加え国の支援事業による値引きが要因です。
東北電力によりますと、8月請求分の一般的な家庭のモデルの電気料金は、規制料金のプランで8095円となり7月の請求分よりも624円値下がりします。石炭や石油などの燃料価格が前の月より下がったことに加え、8月請求分からは国の電気・ガス料金支援事業の対象となり、低圧電力の場合1kwhあたり2円が値引きされることが要因です。
一方で今後の電気料金について東北電力は「為替レートの変動やイランとイスラエルの関係など国際状況の変化で燃料価格が上下する可能性があり依然、不透明な状況が続く」とコメントしています。
電力3社、海域活断層評価受け原発への影響確認
東京電力（⇒柏崎刈羽原発）、北陸電力（⇒志賀原発）、関西電力（⇒美浜原発、高浜原発、大飯原発）の3社は原子力規制委員会の指示を受け、日本海沿岸にある5原発について地震や津波への対応を見直す必要性があるか確認を進めています。
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電力3社、海域活断層評価受け原発への影響確認
時事通信 2025/6/27
海域活断層の今後30年以内の地震発生確率が公表された日本海中南部周辺には、複数の原発が立地している。断層の位置や想定されるマグニチュード（M）などが先行して示された昨年8月以降、東京、北陸、関西の電力3社は原子力規制委員会の指示を受け、日本海沿岸にある5原発について地震や津波への対応を見直す必要性があるか確認を進めている。
「浜岡原発」再稼働への質問相次ぐ 中部電力株主総会
26日に開かれた中部電力の株主総会で、株主から浜岡原発の再稼働に関する質問が相次ぎました。
原子力発電事業からの撤退を求める株主提案は反対多数で否決されました。
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「浜岡原発」再稼働への質問相次ぐ 中部電力株主総会
中電側は早期の再稼働に向け取り組む姿勢 撤退求める株主提案は否決
CBCテレビ 2025/6/26
原発再稼働への質問が相次ぎました。
中部電力の株主総会がきょう名古屋で開かれ、株主からは静岡県にある浜岡原発の再稼働に関する質問が相次ぎました。これに対し中電側は、去年12月から原子力規制委員会によるプラント関係の審査が始まったことなどを説明し、早期の再稼働に向けて取り組んでいくとしました。原子力発電事業からの撤退を求める株主提案は反対多数で否決されました。
（株主 60代）
「どちらかというと原子力はちょっと（反対）と思う」
「やっぱり通り一遍（の説明）だった」
（株主 60代）
「原油の価格が上がれば（発電）コストも上がる」
「早く再稼働に向けて話を進めてほしい」
また株主総会後の会見で、林欣吾社長はこの夏の電力需給について触れ、最も需給が厳しくなる8月の供給力の余裕を示す「予備率」が7.6パーセントと安定供給に最低限必要とされる3パーセントを上回る見通しを示しました。
3- 米原発で冷却水4トン超漏れ 23年、手順無視し虚偽報告
米イリノイ州のクアッドシティーズ原発で2023年、原子炉の停止作業中に運転員が手順書を無視し、冷却水約4500リットルが漏れて炉の水位が低下するトラブルがありました。現場責任者は上司の叱責を恐れ虚偽の報告をするなど6件の違反がありました。
漏水があと9分続けば冷却水が核燃料の上端まで低下する恐れがあったということで、科学者らでつくる「憂慮する科学者同盟」は、「炉心損傷や放射性物質の放出の可能性がある大事故の前兆だった」と批判しました。
共同通信が独自取材・報道しました。
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【独自】米原発で冷却水4トン超漏れ 23年、手順無視し虚偽報告
共同通信 2025/6/28
【ワシントン共同】米中西部イリノイ州のクアッドシティーズ原発で2023年、原子炉の停止作業中に運転員が手順書を無視して弁が閉じているか確認せず、冷却水約4500リットルが漏れて炉の水位が低下するトラブルがあったことが28日、原子力規制委員会（NRC）の報告書で分かった。NRCは今年5月、現場責任者が上司の叱責を恐れ「ホースの損傷が原因」と虚偽報告するなど6件の違反があったと通知、処分を検討している。
個人にとどまらず組織として安全を軽視する体質が露呈した形。こうした姿勢は東京電力福島第1原発事故でも指摘された。
漏れは6分後に止まったが、あと9分続けば冷却水が核燃料の上端まで低下する恐れがあった。科学者らでつくる米団体「憂慮する科学者同盟」は「炉心損傷や放射性物質の放出の可能性がある大事故の前兆だった」と批判している。
クアッドシティーズ原発は電力大手コンステレーション・エナジーが運用。福島第1と同じ沸騰水型が2基あり、1973年に運転開始した。
2025年6月26日木曜日
柏崎刈羽、有識者らが安全運転監視へ 新会議創設を経産相に報告
東電HDの小早川智明社長は23日、武藤経済産業相と会談し、外部有識者らを入れて安全運転を監督する「柏崎刈羽原発・運営会議」を創設する考えを報告しました。
同会議は、発電所の運営に問題がある場合に取締役会に直接提言する権限を持ち、提言は最大限尊重されるというもので、小早川社長は「地域の皆さまにもじかに入ってもらう」と語りました。
会談では新たな防災支援の実施も報告され、除排雪体制の強化や屋内避難所の一層の環境整備に向けた支援などが含まれています。
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柏崎刈羽、有識者らが安全運転監視へ 新会議創設を経産相に報告
毎日新聞 2025年6月23日
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、武藤容治経済産業相と会談し、外部有識者らを招いて柏崎刈羽原発（KK、新潟県）の安全運転を監督する「KK運営会議」を創設する考えなどを報告した。会議の設置時期は再稼働後を想定している。
会議は、発電所の運営に問題がある場合に取締役会に直接提言する権限を持つ。提言は最大限尊重されるという。議長には元東北電力東通原子力発電所長の佐藤敏秀氏を据え、社外委員には元中部電力浜岡原子力総合事務所長の水谷良亮氏ら5人を選任した。
昨年9月の原子力閣僚会議で、安心安全の確保につながるガバナンス体制の強化が課題に挙げられていた。小早川社長は会談後、記者団に「地域の皆さまにもじかに（運営に）入ってもらい、外部の血を取り入れて生まれ変わる必要がある」と語った。
会談では、新たな防災支援を実施することも報告された。除排雪体制の強化や屋内避難所の一層の環境整備に向けた支援など四つの取り組みが含まれ、武藤経産相は「政府としても再稼働の理解が進むよう、しっかりと取り組みを進めたい」と述べた。【中島昭浩】
柏崎刈羽原発 避難道路整備、県は「6方向幹線道路」に続く第2弾要望を検討
新潟県議会６月定例会は24日、厚生環境委員会で柏崎刈羽原発の避難道路の整備が議論され、６方向に広がる幹線道路に続く第２弾の要望について、県は「市町村から意見を聞いた上で要望について国と協議していく」との考えを示しました。
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柏崎刈羽原発事故時の避難道路整備、県は「6方向幹線道路」に続く第2弾要望を検討
新潟日報 2025/6/25
県議会６月定例会は２４日、４常任委員会での審議を始めた。厚生環境委員会では、東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難道路の整備が議論された。原発から６方向に広がる幹線道路に続く第２弾の要望について、県は「市町村から意見を聞いた上で要望について国と協議していく」との考えを示した。
国と県は今年１月、６方向の幹線道路に関して、橋の耐震化や道路の拡幅などを国費で実施することで合意。県は国の交付金５億７２００万円で整備に向けた調査に着手している。自民の柄沢正三氏はさらなる整備が必要だとして、早期の要望実施を求めた。
県原子力安全対策課の金子信之課長は...
（以下は会員専用記事のため非公開 残り 54文字 全文：330文字）
【柏崎刈羽原発】「公聴会の一般傍聴」などを長岡の市民団体が県に要望
県が行う柏崎刈羽原発の再稼働に関する公聴会について、長岡市の市民団体が、公聴会の会場での傍聴を可能にすること、『公述人』の選定基準を明らかにすることそして知事の出席を求めるなどを求める要望書を16日に県庁に提出したことを報告しました。
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【柏崎刈羽原発】「公聴会の一般傍聴」などを長岡の市民団体が県に要望
UX新潟テレビ21 2025/6/24
柏崎刈羽原発の再稼働に関する公聴会について、長岡市の市民団体が一般傍聴などを可能にするよう県に要望書を出しました。
【動画】【柏崎刈羽原発】「公聴会の一般傍聴」などを長岡の市民団体が県に要望
公聴会は、29日の柏崎市を皮切りに8月末までに5カ所での開催を予定していますが、意見を述べる『公述人』が発言する様子は動画配信でのみ公開され、公述人の意向によっては音声のみの公開となります。また、知事は出席しない予定です。
これについて、市民団体『原発再稼働について考える会・長岡』は23日に集会を開き、公聴会の会場での傍聴を可能にすることや知事の出席を求める要望書を16日に県庁に提出したことを報告しました。
■原発再稼働について考える会・長岡 山田秋夫さん
「(公聴会で)公述した内容が県民にきちんと伝わるように公開性を担保してほしいとせっかく要請に行ったのに、(担当者が)受け取るとも何も言わずすごく残念な形で帰ってきた。」
また、団体は『公述人』の選定基準を明らかにすることも求めています。
1回目の公聴会の公述人は先週、3人の有識者が選定しましたが－
■原発再稼働について考える会・長岡 小林茂共同代表
「(選定委員の)3人が公聴会に誰を出すか意図的に選択できる。1カ所10人程度で県内何カ所か、全くナンセンスに近い。」
団体は、今後も県民の意見のとりまとめが公正に行われるよう要望していく方針を確認しました。
柏崎刈羽原発 規制委・伴氏「避難は最小限に」 柏崎市で防災セミナー
東電HDの小早川智明社長は23日、武藤経済産業相と会談し、外部有識者らを入れて安全運転を監督する「柏崎刈羽原発・運営会議」を創設する考えを報告しました。
同会議は、発電所の運営に問題がある場合に取締役会に直接提言する権限を持ち、提言は最大限尊重されるというもので、小早川社長は「地域の皆さまにもじかに入ってもらう」と語りました。
会談では新たな防災支援の実施も報告され、除排雪体制の強化や屋内避難所の一層の環境整備に向けた支援などが含まれています。
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柏崎刈羽、有識者らが安全運転監視へ 新会議創設を経産相に報告
毎日新聞 2025年6月23日
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、武藤容治経済産業相と会談し、外部有識者らを招いて柏崎刈羽原発（KK、新潟県）の安全運転を監督する「KK運営会議」を創設する考えなどを報告した。会議の設置時期は再稼働後を想定している。
会議は、発電所の運営に問題がある場合に取締役会に直接提言する権限を持つ。提言は最大限尊重されるという。議長には元東北電力東通原子力発電所長の佐藤敏秀氏を据え、社外委員には元中部電力浜岡原子力総合事務所長の水谷良亮氏ら5人を選任した。
昨年9月の原子力閣僚会議で、安心安全の確保につながるガバナンス体制の強化が課題に挙げられていた。小早川社長は会談後、記者団に「地域の皆さまにもじかに（運営に）入ってもらい、外部の血を取り入れて生まれ変わる必要がある」と語った。
会談では、新たな防災支援を実施することも報告された。除排雪体制の強化や屋内避難所の一層の環境整備に向けた支援など四つの取り組みが含まれ、武藤経産相は「政府としても再稼働の理解が進むよう、しっかりと取り組みを進めたい」と述べた。【中島昭浩】
26- 原発1基稼働で利益1000億円？ 柏崎刈羽6号機先行稼働へ
東電は柏崎刈羽原発について6号機から先行して再稼働する方針に転換しました。これは7号機のテロ対策施設の設置猶予期限が10月13日のため、それ以降はテロ対策施設が完成するまで運転ができないからです（6号機の設置猶予期限は29年9月）。
因みに関電の美浜原発3号機は、21年6月に再稼働しましたが、テロ対策施設設置猶予期限が同年10月23日に迫っていたため運転を停止しました（テロ対策施設完成後の22年9月に再稼働）。テロ対策施設の設置猶予期限は、原発本体の安全対策工事の詳細設計が認可されてから5年以内と定められています。本来は稼働時に完成しているべきものなのですが、福島原発事故後に新たに定められた施設なので猶予期限を設けたものです。
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現実路線に舵を切った東電 原発1基稼働で利益1000億円 柏崎刈羽6号機先行稼働へ
産経新聞 2025/6/25
東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発について6号機から先行して再稼働する方針に転換した。今夏の再稼働を目指した7号機はテロ対策施設の工事が遅れ、地元同意も見通せず、現実路線にかじを切った。経営再建中の東電にとって、原発稼働で見込める利益を優先した「苦渋の決断」とも言えるが、道は険しい。
国と東電はこれまで、電力需要が高まる今夏以降、7号機を再稼働させる方向で準備を進めてきた。ただ、原子力規制委員会が認めたテロ対策施設の設置期限が10月13日に迫り、仮に今夏の再稼働が実現した場合でも、わずかな時間しか稼働できない。
今月21日に燃料装荷が完了した6号機は、技術的に稼働できる状態となる健全性の確認が8月ごろに終了する。地元同意が得られれば、テロ対策施設の設置期限となる令和11年9月まで運転が可能となる。
柏崎刈羽原発の再稼働は東電の経営を左右する。福島第1原発事故で巨額の賠償責任を負う東電にとって、柏崎刈羽6、7号機の再稼働は再建計画の柱だ。6、7号機が再稼働すれば火力発電の燃料費が減るため、1基につき年間約1000億円の収支改善を見込む。赤字が続く経営好転の一手に同原発の稼働は欠かせない。
同原発の稲垣武之所長は25日の記者会見で「7号機を再稼働できなかったことは私どもの力不足だが、地元には6号機が今度どうなるのかを丁寧に説明したい」と述べた。当初目指した7号機の早期稼働を断念してでも、「まずは1基でも動かす」という経営判断に迫られたことは想像に難くない。
ただ、6号機の先行稼働に方針転換しても、地元同意がハードルとして立ちはだかる。再稼働について県民の意思を見極める新潟県の公聴会は8月末まで続く。花角英世知事が判断を示すのは9月以降になるとみられ、先を見通すのはまだ難しい。（白岩賢太）
東京電力が再稼働めぐり方針転換 柏崎刈羽原発は6号機を優先
ー 7号機のテロ対策施設の建設遅れで
福島テレビ 2025/6/25
東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、6号機を優先させることに方針転換した。
東京電力は6月25日、柏崎刈羽原発について、先行して準備が進んでいた7号機ではなく、6号機を優先して再稼働させると表明した。
柏崎刈羽原発では2024年4月、東京電力の原発としては震災後初めて7号機の原子炉に核燃料が入ったが、テロ対策施設の建設遅れで再稼働したとしても10月から4年ほどは運転ができない。
再稼働に向けた新潟県知事の判断は、早くても秋以降となる見通しで、東京電力はテロ対策施設の設置期限に余裕のある6号機に集中するとしている。
【速報】7号機の核燃料取り出し検討と柏崎原発所長
共同通信 2025年06月25日
東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は25日の記者会見で、7号機の原子炉に装填した核燃料を取り出し、使用済み核燃料プールに戻すことを検討すると明らかにした。