19- 中道、安保法合憲と明記 原発「将来的に依存せず」

　新党「中道改革連合」は、原発政策としては将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載することとして、19日に基本政策を発表する予定です。
　中道を指向する政党の政策としてはその辺が限界かも知れません。
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【独自】中道、安保法合憲と明記　原発「将来的に依存せず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/1/19
　立憲民主党と公明党が結党する新党「中道改革連合」が、安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が18日明らかにした。立民と公明は19日に基本政策を発表する。
　立民は、存立危機事態を念頭に違憲部分廃止を掲げてきた。公明は自民との連立政権で安保法を整備した。中道に参加する立民議員にとっては大きな方針転換となる。
　自民党派閥裏金事件を踏まえた企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込む。政府系ファンドの創設や基金の活用で財源を確保し、食料品の消費税ゼロや社会保険料の負担低減に取り組むと訴える。
　原発政策では、立民が綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と記載。昨年の参院選公約では「実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原発再稼働は認めない」とした。


新党「中道」参加への事実上の条件、安保法制合憲・原発再稼働の容認…公明・斉藤代表が見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞オンライン2026/1/18
　公明党の斉藤代表は１８日、安全保障関連法を合憲と認め、原子力発電所の再稼働を容認する議員らが新党「中道改革連合」に合流するとの認識を示した。「どなたかを排除するという論理はとらない」とも述べたが、事実上の参加条件とみなされることになりそうだ。
　東京都内で記者団に語った。斉藤氏は、新党の基本政策に、安保法制が合憲であることを前提とする政策や、原発の再稼働容認を盛り込むとの考えを示した。その上で「賛同する方が（新党に）入ってきていただく」と説明した。公明と新党を結成した立憲民主党は昨年７月の参院選の公約などで、安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていた。