東電は福島第二原発全4基の44年の廃炉期間のうち、第1段階となる最初の10年間に廃炉作業に従事する人は、社員を除いて一日600人程度になると想定しています。
それは第二原発の維持のために従事している協力企業などの作業員の総数と同等です。人数に多少の変動はあるにしても、それが基本的に第1段階を超えて相当期間続く訳で、如何に廃炉にも高額な費用が掛かるかが分かります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
社員除き１日６００人想定 第二原発 第一段階の廃炉作業
福島民報 2020/02/27
東京電力は福島第二原発全四基の四十四年の廃炉期間のうち、第一段階となる最初の十年間に廃炉作業に従事する人は社員を除いて一日六百人程度になると想定している。二十六日の富岡町議会原子力発電所等に関する特別委員会で示した。
福島第二原発では現在、同社の社員約四百人と協力企業などの社員約六百人の合わせて約千人が施設の維持管理業務などに従事している。福島第一原発の廃炉作業に影響を与えないよう廃炉作業を進めるため、乾式貯蔵施設の建設などのピーク時を除き、現在と同じ同社の社員約四百人、協力企業の社員約六百人態勢を維持する考え。
作業のピークを極力抑制するため、第一段階で行う汚染状況調査は四基の原子炉建屋を一基ずつ順番に行う。一基を二～三年程度かけて調査することで、作業の平準化を図る。
同社は廃炉作業への地元企業の参画機会を拡大し、地域経済活性化を後押しする方針。東京電力福島復興本社の大倉誠代表は委員会の席上、「地元商工会の会員事業所などからできるだけ多くの商品を購入する方向で検討したい」と述べた。
また、廃止措置計画の基本方針に、使用済み燃料は廃止措置終了までに再処理施設へ全量搬出すると規定することも示した。
