08- 川内原発運転延長 賛否は拮抗 国の「60年超」方針は約6割が反対 鹿児島県民

　南日本新聞社が鹿児島県民を対象に４月実施した意識調査によると、九州電力川内原発の運転延長について、賛成の回答は「賛成」が26･9％、「どちらかといえば賛成」が21.3％で合わせて48･2％。反対の回答は、「反対」が23･2％、「どちらかといえば反対」が22･4％で合わせて45･6％と拮抗しました（「分からない」は6･2％）。
　60年を超える原発の運転延長を可能にする国の方針については「反対」が31･5％、「どちらかといえば反対」が26･6％で合わせて否定的な意見が58･1％を占めました（「賛成」は15･4％、「どちらかといえば賛成」が19･0％で合わせて34･4％、「分からない」は7･5％）。
　40年を越える運転延長賛否の理由は「電力供給量が不足するから」37･5％が最多で、「再生可能エネルギーが普及するまで必要」31.3％、「40年を過ぎても安全性に問題ない」15･8％、「地域の活性化に必要」12･3％と続きました
　反対の理由は「安全性に疑問がある」37･6％、「原発は廃止するべき」31･2％、「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行するべき」25･0％、「電力供給量は足りている」3･3％の順でした。
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原発運転延長 賛否は拮抗「供給量が不足」「安全性に疑問」　国の「60年超」方針は約6割が反対　南日本新聞社・意識調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南日本新聞　2023/5/6
　南日本新聞社が鹿児島県民を対象に４月実施した意識調査によると、原則４０年の運転期限が迫る九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長について、賛成の回答は４８．２％で、反対の４５．６％を２．６ポイント上回った。九電は２０２２年１０月に２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請。規制委の審査や県原子力専門委員会による検証が進む中、賛否が拮抗（きっこう）している状況がうかがえる。
　【写真】〈図〉川内原発の運転期間延長に対する賛否と、その理由が一目で分かるグラフ
　６０年を超える原発の運転延長を可能にする国の方針については「反対」３１．５％、「どちらかといえば反対」２６．６％と、否定的な意見が５８．１％を占めた。「賛成」１５．４％、「どちらかといえば賛成」１９．０％、「分からない」７．５％だった。

　現状の制度では、川内原発は１号機が２４年７月、２号機が２５年１１月に運転期限を迎える。岸田政権はロシアによるウクライナ侵攻や電気料金高騰を背景に、原発推進へと政策を転換。今年４月には、６０年超の運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が衆院を通過している。
　４０年を越える運転延長の賛否は「賛成」２６．９％、「どちらかといえば賛成」２１．３％。「反対」２３．２％、「どちらかといえば反対」２２．４％で、「分からない」６．２％だった。
　延長賛成の理由は「電力供給量が不足するから」３７．５％が最多。「再生可能エネルギーが普及するまで必要」３１．３％、「４０年を過ぎても安全性に問題ない」１５．８％、「地域の活性化に必要」１２．３％と続いた。
　反対の理由は「安全性に疑問がある」３７．６％、「原発は廃止するべき」３１．２％、「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行するべき」２５．０％、「電力供給量は足りている」３．３％の順だった。
　年代別では男性の１８歳～５０歳代で賛成派が過半数を占めた。女性は賛否ともに４３．６％だった４０代を除きほぼ全ての世代で反対派が半数以上となった。
　調査は４月１５、１６日に行い、１０６２人の回答を得た。
　南日本新聞社は２０年から２２年まで川内原発運転延長に関する世論調査を実施してきた。今回は調査方法が異なるため単純比較はできないが、４０年を超える運転延長では前回２２年も賛否が拮抗していた。