新潟・柏崎刈羽原発UPZの7市町が協議会 国への要請活動を強化へ

　柏崎刈羽原発から5～30キロ圏内のUPZ（避難準備区域）にある長岡、上越、燕、見附、小千谷、十日町各市と出雲崎町の7市町が14日、新たな協議会を発足させました。原発事故に備えた対策の実効性向上や、電源三法交付金制度の見直し、新たな財政支援制度などについて協議を進め、来年には政府に提言したいとしています。
　7市町は昨年7月、原発の安全対策の徹底や、避難計画の実効性向上、UPZのうち一部地域だけが対象になっている電源三法交付金制度の見直しなどを花角英世知事に要請。昨年10月には経済産業省や内閣府などに要請活動をしました。
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新潟・柏崎刈羽原発UPZの7市町が協議会　国への要請活動を強化へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/4/15
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から5～30キロ圏内のUPZ（避難準備区域）にある7市町が14日、新たな協議会を発足させた。原発事故に備えた対策の実効性向上や、電源三法交付金制度の見直し、新たな財政支援制度などについて協議を進め、来年には政府に提言したいとしている。
　新たな組織は「柏崎刈羽原子力発電所UPZ自治体協議会」。長岡、上越、燕、見附、小千谷、十日町各市と出雲崎町で構成し、宮崎悦男・小千谷市長が会長を務める。
　小千谷市役所でこの日開かれた第1回協議会で宮崎会長は「原発の安全対策や避難計画の実効性向上はまだ道半ば。要望だけでなく、政策提言をしていくことも極めて重要だ」と語った。
　7市町は昨年7月、原発の安全対策の徹底や、避難計画の実効性向上、UPZのうち一部地域だけが対象になっている電源三法交付金制度の見直しなどを花角英世知事に要請。昨年10月には経済産業省や内閣府などに要請活動をした。（戸松康雄）


原発30km圏内の課題解決を…国への要望強化へUPZ自治体が協議会設立「安全対策まだ道半ば」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/4/15
柏崎刈羽原発から半径5km～30kmの区域にある自治体が国に対する要望などを行うため協議会を設立しました。
【小千谷市　宮崎悦男 市長】
「（原発の）安全対策や避難計画の実効性の向上などは、まだ、私は道半ばであると感じている」
4月14日、初会合を開いたのは、柏崎刈羽原発のUPZ圏内に位置する7つの市や町が参加する協議会UPZ圏内の自治体はこれまで…
【小千谷市　宮崎悦男 市長】
「UPZ内には電源三法の交付金を含め、様々な不均衡な現状にある」
特措法の対象範囲の見直しなどを求め、国や県に要望を続けてきました。
そして今回、UPZ圏内の自治体が一体となることで国への要望活動を強化しようと協議会を設立。
避難計画の実効性向上や電源三法の交付金の対象地域拡大などの課題について今後、意見を交わしていく考えです。
【小千谷市　宮崎悦男 市長】
「県とも意見交換をしながら総意を持って国へ要望を上げていきたい。（原発から）30km圏内の課題を解決するための提言もしていきたい」
協議会は7月ごろには県とも意見交換を行い、来年には国への提言をとりまとめる方針です。