原子力規制委は16日、1月に東京大学出版会が出版した学術書「日本の活断層総覧」で原発南側で存在が指摘されていた「推定活断層」に関して、山岡耕春委員ら10人は4か所で地層を調査した結果ずれた形跡は確認されなかったと述べました。
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学術書で指摘された<推定活断層>は「存在を示す証拠なし」…島根原発3号機南側、原子力規制委員会が現地で地層調査
読売新聞 2026/7/18
原子力規制委員会は16日、安全審査中の中国電力島根原子力発電所3号機(松江市)の現地調査を行った。原発南側で存在が指摘されていた「推定活断層」に関して地層を調査し、存在を示す証拠はなかったと結論づけた。
1月に東京大学出版会が出版した学術書「日本の活断層総覧」で推定活断層の存在が指摘されたが、中国電は地質調査の結果などから、「活断層ではない」と主張していた。
山岡耕春委員ら10人は、4か所で地層を調査し、ずれた形跡は確認されなかったという。調査後、山岡委員は記者団の取材に「自然ハザード関係の論点については一通りクリアになったと確認した」と述べた。
3号機は改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で、中国電は2030年度までの営業運転開始を目指す。中国電によると、新規制基準適合性審査の計40項目のうち37項目が実施済みで、地震や津波といった自然災害の安全対策上の審査はほぼ終了したという。
規制委は17日も、3号機使用前事業者検査や2号機の安全対策設備を視察した。