2013年11月14日木曜日

原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す

 小泉元首相は12日 日本記者クラブで原発ゼロに向けての記者会見を行いました。
 記者会見で、「野党は全部原発ゼロに賛成。自民党は再稼動を唱えているが実際の賛否は半々。首相が決断すれば自民党内の反対派も従う」として、時期的には「即ゼロがいい。首相は在任中に方向性を出した方がいい」と、安倍首相が原発ゼロを目指して指導力発揮するように求めました。
 
 会見の詳細は産経新聞が詳しく報じていますが、東京新聞は短いながら会見の要旨を要領よくまとめてあります。以下に紹介します。
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原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す
東京新聞 2013年11月13日 
 小泉純一郎元首相は十二日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、原発の再稼働や輸出を進める安倍晋三首相の姿勢に関して「首相の権力は絶大だ。原発ゼロの方向に権力を使ってほしい」と政策転換を促した。転換の時期では「即ゼロがいい。首相は在任中に方向性を出した方がいい」と訴えた。現在、国内で稼働している原発はない。小泉氏の発言は、安倍首相の再稼働方針に反対する姿勢を明確にしたものだ。
 
 小泉氏は首相の権力と世論の力を示す事例として、自らが首相時代に衆院を解散し、いったん廃案になった郵政民営化法を成立させた経緯を紹介。「全政党が反対で(民営化法案は)参院で否決された。国民が支持してくれ、参院の(自民党)反対派議員も賛成に回った」と述べた。
 安倍首相が原発ゼロを決断する必要性では「(原発ゼロを望む)世論は軽視できない。首相も国民の声を聞かざるを得ない時期が来る」と主張。「野党は全部、原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ。こんなに恵まれた環境はない」とも指摘し「首相が決断すれば(自民党内の反対派も)従う。自然を資源にする国家をつくろうという方針を決めれば、もう反対できない」と指導力発揮を求めた。
 原発を稼働しながら依存度を減らしていく方法には「再稼働すれば核のごみが増える。最終処分場も見つからない。すぐゼロにした方がいい」と反対論を唱えた。
 
 自らの役割に関しては「国民が原発ゼロを望んで運動すれば、必ず政権に届く」と、引き続き世論を喚起していく考えを示した。ただ、新党結成や脱原発勢力との連携は「それぞれの立場でやった方がいい。一人でもやるという気持ちでやらないとだめだ」と重ねて否定した。