能登半島地震を受け中国電力は、島根原発の立地県・島根県が実施する防災対策の費用およそ100億円のうち、半額にあたる50億円を上限に負担する方針です。
それに対して鳥取県の平井伸治 知事は、県内の米子市 と境港市が島根原発2号機から半径30キロ圏内に含まれていますがそうした配慮がないとして、中国電力に対して格差の是正を求める申し入れを行いました。
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「しかるべき財源措置をお願い申し上げたい」 島根原発から30キロ圏内に含まれる鳥取県への財政支援について中国電力に申し入れ
日本海テレビ 2025/9/3
島根原発から30キロ圏内に含まれる鳥取県境港市や米子市、鳥取県への財政支援について、平井知事は9月3日、立地自治体と同様の支援を行うよう中国電力に申し入れを行いました。
3日、広島市の中国電力本社を訪れた平井知事。中国電力の中川社長に原発の周辺自治体にあたる米子市、境港市、鳥取県に対し安全対策などへの財政支援を行うよう申し入れました。
鳥取県 平井伸治 知事
「ぜひ30キロ圏内に目を向けていただきまして、しかるべき財源措置をお願い申し上げたい。それが住民の安全安心に繋がることを、ご理解いただきたいと思います」
政府は8月29日、原発周辺自治体への財政支援について原発の半径30キロ圏内まで対象を拡大する方針を決めています。申し入れでは、原発が立地する島根県と、隣りにある鳥取県では中国電力から受け取れる負担金に大きな差があると指摘し、立地自治体と同等の財源負担をするよう求めました。
鳥取県 平井伸治 知事
「国が考え方を変えたのでありますから、電力会社におきましても全国的に周辺と立地との差異を撤廃していただくように舵を切っていただきたい」
中国電力 中川賢剛 代表取締役社長
「国の方もまだ予算措置が具体的に決まったわけではございませんので、その動向も注意しながら当社の負担と国の負担、上手にバランスを取りながら高めていきたいと思います」
中国電力はこの申し入れについて地域住民の安全を守れるよう検討を進めていきたいとしています。
「周辺と立地、どちらも平等に」鳥取県知事が中国電力に 原発安全対策のための負担金の格差是正を求める
RCC中国放送 2025/9/3
島根原発をめぐって、島根県と鳥取県で財源に大きな格差があるとして、鳥取県の平井知事が中国電力に財政的な対応を求める申し入れを行いました。
申し入れを行ったのは鳥取県の平井伸治 知事です。中国電力の中川賢剛 社長へ、申し入れ書を手渡しました。鳥取県の米子市 と境港市 は、島根原発2号機から半径30キロ圏内に含まれています。
申し入れ書では、中国電力から受け取れる安全対策のための負担金が原発のある島根県 と隣接する鳥取県で、大きな差があるとして、格差是正を求めたものです。
能登半島地震を受け、中国電力は、島根県が実施する防災対策の費用およそ100億円のうち、半額にあたる50億円を上限に負担する方針です。
鳥取県 平井伸治 知事
「周辺と立地とで、違いがあること。を（県民に対して）説明しにくい」
中国電力 中川賢剛 社長
「住民の安全安心を実現し高めていくことが重要。当社の負担と国の負担、上手にバランスをとりながら高めていきたい」
原発のある地域への財政支援をめぐっては、先月29日、政府が対象地域を半径10キロ圏内から30キロ圏内に拡大する方針を決定しています。
