原発特措法対象拡大が正式に決まる…再稼働へ「全力で対応を」と石破首相、

　政府は29日、原発立地地域の避難道路整備など公共事業を財政支援する「原発立地地域の振興に関する特別措置法」の対象範囲を拡大することを正式に決めました。
　特措法の対象地域については、現在の原発から半径10キロ圏内を半径30キロ圏内に拡大することで、小千谷、十日町、見附、燕の４市が新たに対象となる見込みです。対象地域になると道路や教育施設などのインフラ整備にかかる国の補助率が最大55％にかさ上げされるなどして、地方負担は最小で13･5％に軽減されます。避難道の整備では、原発から６方向に延びる幹線道路を国が全額負担することになっているので、特措法の対象地域では、幹線道路に接続する支線道路の整備で地元の負担軽減になると期待されます。
　しかしながらかねて地元から挙がっている大雪など複合災害時の懸念を解消するまでの具体策は見えません。最終的にどの様にまとまるのか、そうした意識があるのかどうか皆目見当もつかない状態です。
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原発特措法対象拡大が正式に決まる…再稼働へ「全力で対応を」と石破首相、東電は地元への資金援助を表明　対象地域の首長は政府決定を評価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/8/30
　政府は２９日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、原発立地地域の避難道路整備など公共事業を財政支援する「原発立地地域の振興に関する特別措置法」（特措法）の対象範囲を拡大することを正式に決めた。東京電力柏崎刈羽原発再稼働の地元同意につなげたい考えで、石破茂首相は「再稼働への理解が進むよう全力で対応を進めてほしい」と関係閣僚に指示した。
　東電に対する地元の根強い不信感を払拭するため、官房副長官をトップに省庁横断の「監視強化チーム」を設置し、柏崎刈羽原発の運営をチェックすることも決めた。
　閣僚会議には東電の小早川智明社長も出席。地元理解を得るため、地域経済の活性化に向けた資金的な貢献や、脱炭素、デジタル化に関わるＧＸ・ＤＸへの事業投資に努める方針を明らかにした。
　特措法の対象地域については、現在の原発から半径１０キロ圏内を半径３０キロ圏内に拡大する。本県では、東京電力柏崎刈羽原発から半径５〜３０キロ圏（ＵＰＺ）内の小千谷、十日町、見附、燕の４市が新たに対象となる見込み。これまでは柏崎、刈羽、長岡、上越、出雲崎の５市町村だった。国は今後、地元の意向を踏まえ、対象地域を決める。
　対象地域になると道路や教育施設などのインフラ整備にかかる国の補助率が最大５５％にかさ上げされるなどして、地方負担は最小で１３・５％に軽減される。県内への２０２３年度の国からの補助額は６億３千万円だった。
　避難道の整備を巡っては、柏崎刈羽原発から６方向に延びる幹線道路を国が全額負担することになっている。特措法の対象地域では、幹線道路に接続する支線道路の整備で地元の負担軽減になると期待される。
　東電福島第１原発事故後、避難計画の策定義務が原発から３０キロ圏内の自治体に拡大され、防災対策の充実が求められるようになった。一方で特措法の対象地域は見直されず、花角英世知事は５月に対象拡大を要望。６月には全国の原発立地地域の知事らと、石破首相に直接要請した。
　花角知事は２９日、報道陣の取材に「国が前面に立って地元の理解を進めていくと言ってきた中で、取り組みを進めてもらった。県民の安心感につながるかどうかを確認していきたい」と述べた。

再稼動実現の掛け声に終わらぬか、注視を
　２９日の原子力関係閣僚会議で決まった原発の理解促進策は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を後押しする政府の強い姿勢を印象付けた。財政、防災、経済効果など、県内の自治体などからあった要請への「回答」をそろえたかのような内容で、裏を返せば、再稼働への地元同意を迫る圧力にも映る。
　会議では、全国でも要望が強かった原発から半径３０キロ圏への財政支援の拡大を決めた。一方で、その他の項目は、ほぼ柏崎刈羽原発に特化した内容だった。
　地元で不信感が根強い東電の原発運営に対する監視強化をうたったほか、閣僚会議に東電の小早川智明社長を同席させ、地元経済対策も打ち出させた。
　原発政策で国が前面に立つよう求める声に応えたと捉えることもできる。だが、原発事故時の避難対策の改善では、かねて地元から挙がっている大雪など複合災害時の懸念を解消するまでの具体策は見えない。柏崎刈羽原発の運営を監視する組織も、関係省庁の幹部をそろえたものの、どのような役割を担うのか不明点が多く、効果は未知数だ。
　今回打ち出された一つ一つの対策は具体化や実効性を伴わなければ、政府が再稼働を実現させるための掛け声に終わりかねない。住民の安全確保や懸念解消に資するのか注視が必要だ。

理解得るため…地元に資金提供　中越沖地震では30億円
　東京電力の小早川智明社長は２９日、首相官邸で開かれた原子力関係閣僚会議に出席し、柏崎刈羽原発再稼働への理解を得るため、地元への資金援助を行うと表明した。...
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