原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」が行われている佐賀県玄海町に対する国からの交付金を巡り、今年度分の10億円について、町が建設を計画している「防災センター(危機管理棟)」の工事費に充てることがわかりました。なかなか賢い計画です。
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核のゴミ「文献調査」交付金10億円、佐賀県玄海町が「危機管理棟」工事費に充当…災害対応の常設施設
読売新聞 2025/8/29
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場選定に向けた「文献調査」が行われている佐賀県玄海町に対する国からの交付金を巡り、今年度分の10億円について、町が建設を計画している「危機管理棟」の工事費に充てることがわかった。
町には九州電力玄海原発が立地している。町によると、危機管理棟は自然災害や原子力災害に対応する常設の施設で、2024年度に基本設計を行い、今年度は実施設計中。町役場内の老朽化した車庫兼倉庫を取り崩した跡地に26、27年度の2年間で、3階建て(延べ床面積約2000平方メートル)を建設する。建設工事費の大半を国からの交付金で賄う考えという。
これまでは災害対策本部を置く必要が生じた場合、町庁舎内の会議室に臨時に設けていた。
施設は免震構造で、町のサーバーや無線機能も移す。また、施設の名称を「防災センター」に改めることを検討している。