03- 福島第１原発 6月までにデブリ取り出し方法を決定

　東電は今年、福島第１原発１～３号機の原子炉内に調査用ロボットを投入し、核燃料デブリの状態や位置などを調べ、６月までに、内部調査で得られた情報などを基に、最難関となるデブリの取り出し方針を決める予定です。

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「廃炉」未踏の世界へ　福島第１原発、デブリ取り出し方法検討

 福島民友　2017年1月2日 

　東京電力は今年、福島第１原発１～３号機の原子炉内に調査用ロボットを投入する。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の状態や位置などを調べる狙いで、初めてデブリが撮影される可能性がある。政府や東電は６月までに、内部調査で得られた情報などを基に、最難関となるデブリの取り出し方針を決める。廃炉作業は、未踏の世界へ深く分け入る局面にある。

 

　号機ごとのデブリの取り出し方針を決めるためには、原子炉内の情報をできるだけ多く集めて詳しく分析する必要があり、ロボット調査の成否が鍵を握る。

　２号機は今月中にも、サソリ型のロボットが投入される見込み。ロボットを圧力容器の下部まで遠隔操作で走らせ、燃料デブリの落下状況などを調べる。１号機は３月まで、３号機は６月までにロボット調査が実施される予定だ。

 

　また３号機では、物質を通り抜ける性質を持った宇宙線の一種「ミュー粒子」を使って原子炉内を透視し、デブリの状況を調べることが検討されている。

 

　デブリ取り出しを巡っては、原子炉上部まで水を張る冠水工法、デブリがある原子炉底部だけに水を張る気中工法などを、デブリのある場所に応じて組み合わせることが検討されている。取り出し方針の決定で、戦略の立案や技術開発が加速するとみられる。

 

　ただ廃炉作業の進み具合は順調とは言い難い。３号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは、原子炉建屋上部の放射線量が下がらないため、目標としていた２０１７年度中の取り出し開始が遅れる見通し。２号機は早ければ昨秋開始予定だった原子炉建屋上部の解体が始まっていない。

 

　汚染水対策では、建屋地下への地下水流入を抑制するため、井戸から汚染地下水をくみ上げ、浄化後に港湾内に放出する「サブドレン計画」の一日も早い機能強化などが求められている。１～４号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」は、いまだ明確な効果が示されていない。

廃炉の玄海１号機廃炉作業中も核燃料税を課税へ 使用済み燃料にも

　佐賀県は15年4月に運転を終え廃炉を決めた玄海1号原発について、廃炉作業中も核燃料税を引き続き課税する方向で九電側と協議しているということです。また同原発の使用済み核燃料についても2019年度から新たに課税の対象にしたいということです。

　県としては廃炉作業中も周辺の安全対策を講じる必要があるからとしています。

　電気料金は総括原価方式で決められるので、それらの費用はすべて電気料金に反映されることになります。

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廃炉の玄海１号機に課税へ　佐賀県、九電と協議　使用済み燃料にも

産経新聞　2017年1月1日

　九州電力が廃炉を決めた玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、佐賀県が廃炉作業中も核燃料税を引き続き課税する方向で九電側と協議していることが３１日、分かった。実現すれば福井県に次いで２例目となる。玄海原発にある使用済み核燃料も２０１９年度から新たに課税の対象とする方向で検討している。

 

　玄海１号機は老朽化に伴い、１５年４月に運転を終えた。現行の県条例は原子炉の熱出力などに応じて課税する仕組み。発電していなくても年間約３億円の税収があるが、廃炉工程を示した「廃止措置計画」が原子力規制委員会に認可された後はなくなる。

　今後約３０年間にわたる廃炉作業の間にも県として周辺で安全対策などを講じる必要があることから、課税を続けるのが適当と判断した。九電の了承が得られ次第、県議会に関連条例の改正案を提出する。

 

　廃炉原発への課税を巡っては、全国最多の原発を抱える福井県が１６年秋に導入し、通常の税率の半分を廃炉作業が終わるまで課税する。島根県も廃炉が決まった中国電力島根原発１号機（松江市）への課税を検討している。

02- 福島原発タービン建屋地下室の汚泥 汚染水と混合して取り出しへ

　福島原発１～３号機のタービン建屋地下室部分の高濃度汚染水の底に沈殿している汚泥（約140㎥）を、東電は汚染水にかき混ぜながらポンプで抜き取る手法を検討しているということです。

　抜き取る方法としては実際上それしかありませんが、汚泥を含んだ水を直接アルプス（多核種除去装置）に通すことは出来ないので、地上で再び沈殿分離等をする必要があります。

　汚水自体が高い放射能を示しているので汚泥の放射能レベルは極めて高いものになります。更に汚泥を脱水すればそのレベルは飛躍的に高くなり取扱いは困難を極めますが、それは当初から分かっていることなので、東電は何らかの構想を持っていると思われます。

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第一原発タービン建屋　汚泥処理課題に　汚染水かき混ぜ回収検討

福島民報　2016年12月31日

　東京電力福島第一原発１～３号機のタービン建屋で高濃度汚染水の底にある汚泥の処理が新たな課題となっている。東電は汚泥を直接吸い出すのは難しいとして、汚染水をかき混ぜて汚泥を回収する手法を検討しているが、効果や安全性は不透明だ。

 

　１号機のタービン建屋には深さ８０センチほどの汚染水が残っており、放射性物質を含む２センチほどの汚泥が沈殿している。東電は来年３月までに、ポンプを使って約５３００トンの汚染水を抜き取るとしている。２、３号機のタービン建屋内の汚泥の量は判明していないが、汚染水は平成３２年度内に移送を完了させるとしている。

　東電は汚染水を抜き取る際、「攪拌（かくはん）機」と呼ばれる特殊な機材で汚染水をかき混ぜ、汚泥を浮かせてこし取る方針だが、汚泥をどの程度除去できるかは見通せていない。さらに、汚泥と混じり合った汚染水が外部に流出する危険性があり、原子力規制委員会は２６日の会合で「攪拌を始める時期を検討すべき」と東電に注文した。

　汚泥が取り除けずに乾燥した場合、作業員の被ばく線量が高まる上、解体の際に放射性物質が外部に流出する可能性がある。東電は「安全性や効果を十分に検討したい」としている。

原発事故時、避難せずに診療の院長が死亡？ 自宅火事で

　福島第一原発に近い広野町で、事故時ほとんどの町民が避難したほか、医療機関も休業していた中で、入院患者とともに病院にとどまって地域で唯一の病院として診療を続けていた高野病院の高野英男院長（81）が、30日夜、自宅の火事で亡くなった可能性があるということです。

　高野さんは一人暮らしでした。

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原発事故でも避難せず診療の院長死亡か 焼け跡から遺体

NHK NEWS WEB　2016年12月31日

東京電力福島第一原子力発電所の事故のため一時、ほとんどの住民が避難した福島県広野町で、避難せずに診療を続けてきた病院の院長宅で３０日夜に火事があり、１人が遺体で見つかりました。警察は亡くなったのはこの院長とみて身元の確認を進めています。

 

３０日午後１０時半ごろ、福島県広野町で「高野病院」の院長をしている高野英男さん（８１）の自宅から煙が出ていると、消防に通報がありました。消防が駆けつけたときに火はほぼ消えていましたが、この火事で木造平屋建ての住宅の一部が焼け、室内から男性１人が遺体で見つかりました。

 

現場は病院に隣接する住宅で、警察によりますと、この家で１人暮らしをしていた高野院長と火事のあと連絡が取れなくなっているということです。警察は亡くなったのは高野院長とみて身元の確認を急ぐとともに火が出た原因を調べています。

 

広野町では原発事故を受けて一時、ほとんどの町民が避難したほか、医療機関の休業も相次ぎましたが、高野院長は入院患者とともに病院にとどまり、地域で唯一の病院として診療を続けていました。

新年おめでとうございます

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01- 以前の記事は次のようにすれば

 

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31- 東通原発が建設凍結でも 事業報酬22億円／年を電気料金に

　事実上建設を凍結している東通原発(工事進捗率9.7％で凍結）を資産（約760億円）に含めて、事業報酬率2.9％を掛けた22億円を毎年電気料金に含めていたことが分かりました。2012年以降の4年間では88億円になります。

　東電は、「事業報酬は事業に必要なコストとして料金に含めることを認められている」として、電気料金への算入を止めるつもりはないということです。

　要するに電力会社にとっては「打ち出の小づち」である総括原価方式を既得権？として今後もそれに拘るということで、経産省が一方で電力自由化を叫びながら他方では競争原理が働かないような仕組みを作っていることの反映といえます。常識で考えれば明らかにおかしい話です。

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建設凍結でも料金転嫁　東通原発、年２２億円　稼働見通し立たず・東電

 時事通信　2016年12月30日

　東京電力が建設を事実上凍結している東通原発１号機（青森県）を資産として扱い、株式配当などに充てる「事業報酬」として年２２億円を電気料金に含めていることが３０日、東電への取材で分かった。

　建設中の施設を資産に含めて計算し、電気料金に算入することは認められているが、東電は完成や稼働の見通しが全く立たない原発の分も含めて契約者に転嫁していたことになる。

　福島第１原発事故を受け、東電は業績が大幅に悪化。２０１２年５月、電気料金の値上げを経済産業省に申請した。家庭向けは平均で８･４６％増と決まり、同年９月に値上げを実施した。

 

　東電によると、この時の値上げ審査で、建設途中の東通原発を資産として料金原価を計算し、認められた。事業報酬率２･９％を掛けた年２２億円が電気料金に含まれている。

　値上げから４年が経過し、契約者の負担は８８億円を超える計算だ。東電は１６年３月期まで３期連続で黒字決算となっているが、料金原価から東通原発の事業報酬を除外する予定はないという。

　東電の東通原発１号機は、１１年１月に本体工事を開始。２カ月後に福島第１原発事故が発生し、進捗（しんちょく）率９･７％のまま建設はストップした。隣接する東北電力東通原発を現地調査した原子力規制委員会の調査団からは、東電の敷地内に活断層が延びているとの指摘も出た。

 

　東電は取材に対し、東通原発の事業報酬について「事業に必要なコストとして料金に含めることを認められている」としている。建設工事に関しては「立地地域をはじめ、社会の皆さまのご意見、当社の経営状況を踏まえ決定する」と説明した上で、「（１０年の）設置許可時点で考慮すべき活断層はないと認められた」と主張している。