佐賀県は15年4月に運転を終え廃炉を決めた玄海1号原発について、廃炉作業中も核燃料税を引き続き課税する方向で九電側と協議しているということです。また同原発の使用済み核燃料についても2019年度から新たに課税の対象にしたいということです。
県としては廃炉作業中も周辺の安全対策を講じる必要があるからとしています。
電気料金は総括原価方式で決められるので、それらの費用はすべて電気料金に反映されることになります。
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廃炉の玄海１号機に課税へ 佐賀県、九電と協議 使用済み燃料にも
産経新聞 2017年1月1日
九州電力が廃炉を決めた玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、佐賀県が廃炉作業中も核燃料税を引き続き課税する方向で九電側と協議していることが３１日、分かった。実現すれば福井県に次いで２例目となる。玄海原発にある使用済み核燃料も２０１９年度から新たに課税の対象とする方向で検討している。
玄海１号機は老朽化に伴い、１５年４月に運転を終えた。現行の県条例は原子炉の熱出力などに応じて課税する仕組み。発電していなくても年間約３億円の税収があるが、廃炉工程を示した「廃止措置計画」が原子力規制委員会に認可された後はなくなる。
今後約３０年間にわたる廃炉作業の間にも県として周辺で安全対策などを講じる必要があることから、課税を続けるのが適当と判断した。九電の了承が得られ次第、県議会に関連条例の改正案を提出する。
廃炉原発への課税を巡っては、全国最多の原発を抱える福井県が１６年秋に導入し、通常の税率の半分を廃炉作業が終わるまで課税する。島根県も廃炉が決まった中国電力島根原発１号機（松江市）への課税を検討している。
