02- 福島原発事故集団訴訟7件の地裁判決を整理すると

　福島原発事故を巡る集団訴訟ではこの１年間で７件の地裁判決が言い渡され、いずれも避難の有無や形態を問わずに賠償の上乗せを認めました。

　河北新報が、これまでの7件の判決を、自主避難の合理性、古里喪失慰謝料、避難に関係しない賠償、東電の過失、国の過失・責任などで整理して示しました。

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異なる判断基準...『慰謝料に差』　原発事故集団訴訟・判決７件

河北新報　2018年4月1日

　東京電力福島第１原発事故を巡り、県民らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は、この１年間で７件の地裁判決が言い渡された。避難の有無や形態を問わずにいずれも賠償の上乗せを認めた。全国で提訴されている同種訴訟は約３０件に上るが、結審済みの訴訟は全て判決が出そろっており、慰謝料算定の大枠を定めた国の中間指針を超える被害救済が、民事訴訟の上では定着したと言える。賠償の裾野が拡大した一方、各裁判所で判断の基準が違うため、認めた慰謝料に差が出た。各地で控訴も続き、司法の判断が整うまでにはまだ時間を要しそうだ。

　各訴訟では主に、東電が国の中間指針に基づいて支払ってきた賠償の妥当性と、事故を巡る東電、国の過失の有無が争われた。２月に判決が言い渡された東京地裁、３月の地裁いわき支部の訴訟は東電だけが被告。２月の東京訴訟は東電の過失を争点とせず、賠償の妥当性だけを争った。

自主避難の合理性

　前橋、千葉、京都、東京（３月）の各地裁は、当事者の個別事情に照らして自主避難に合理性を認め、賠償の上乗せを命じた。このうち京都、東京の両地裁は、２０１１（平成２３）年１２月に政府が出した福島第１原発の「冷温停止宣言」などを基準に賠償の期限を設けたが、慰謝料を認める期間は判断が分かれた。

　両地裁は、避難区域を除く地域で放射線量が落ち着き、社会的な混乱がある程度収まった時期を考慮して賠償の期限を設定したとみられる。両地裁は合理性を認める自主避難の期間を区切ることで県内で生活する安全性を保証し、自主避難者への救済が無制限ではないとの見解も示した形だ。

古里喪失慰謝料

　古里での生活を根こそぎ破壊されたとして、避難区域の住民が中心となって請求した。千葉地裁は避難区域だけでなく第１原発から半径２０～３０キロ圏内の住民にも古里喪失慰謝料を認めた。東京地裁（２月）と地裁いわき支部は、古里喪失慰謝料と避難生活に伴う慰謝料を合算して賠償額を算出。各地裁の認定にはばらつきがあり、今後は算定基準や根拠の妥当性が議論を呼びそうだ。福島地裁は「すでに支払われた賠償で十分」として、古里喪失慰謝料を認めていない。

避難関係ない賠償

　昨年１０月の福島地裁判決は、「放射線や将来への不安、避難するかどうかを判断する難しさは賠償を考慮する事情になり得る」と指摘し事故当時の居住地の放射線量に応じて慰謝料を上乗せした。居住地の放射線量を判断の根拠としたことで、避難の有無や第１原発からの距離に関係なく、継続的な精神的賠償の対象外だった住民にも慰謝料を認めた。会津は事故後も放射線量が一貫して低かったとして賠償を認めなかった。

東電の賠償の根拠

　東電が事故に対する賠償を支払う根拠は「原子力損害賠償法」（原賠法）にある。原賠法は民法の特例法で、事故を巡る過失の有無に関わらず、有事の際の原子力事業者の賠償責任を規定している。東電は原賠法で賠償責任を負い、国の中間指針などに基づいて慰謝料を算出、支払ってきた。

　福島第１原発事故を巡る大半の民事訴訟で原告が求めたのは、この特例法に基づく賠償ではなく、当事者の過失を前提にした民法による救済だ。原告は事故を巡る東電の過失を主張し司法に過失の判断と賠償の上乗せを求めてきた。民法の適用が除外された場合は、原賠法と中間指針に基づく既存の賠償額の妥当性について判断を求める構図だ。

東電の過失

　原発事故の過失を巡っては、原告に〈１〉東電が第１原発を襲う大津波の発生を予測できた（予見可能性）〈２〉その上で津波対策に不備があった（結果回避義務違反）―の立証が求められる。前橋、福島、京都、東京（３月）の各地裁は、０２年に政府が出した津波地震に関する見解（長期評価）などを基に津波の予見可能性、対策の不備を認定したが、「故意といえるほどの重過失は認められない」として民法での請求を棄却した。

　千葉地裁と地裁いわき支部は津波の予見可能性は認めたが、対策の不備については認めなかったり、判断を示さず、東電に重過失はないと結論づけた。津波対策の不備については考えが分かれているが、東電が事故前に大津波の到来を予測できたとの見解は各地裁で一致している。七つの判決はいずれも、結果的に原賠法と中間指針に基づく賠償の妥当性を判断し、現状の慰謝料だけでは支払いが不十分と指摘した格好だ。

国の責任

　前橋、福島、京都、東京（３月）の各地裁は「国が規制権限を行使して東電に対策を取らせていれば原発事故は防げた」などとして原発事故を巡る国の過失を認定。国家賠償法に基づき、国にも賠償を命じた。千葉地裁は、当時の知見では津波の危険性への対処は優先度が低かったなどとして、国の過失を否定した。

避難検証委員会が柏崎刈羽原発などを視察

　柏崎刈羽原発を巡って進める「三つの検証」の一つ、「避難方法に関する検証委員会」は29日、柏崎刈羽原発や周辺の道路状況、高齢者福祉施設などを視察し、住民や施設職員らと意見交換しました。

　関谷直也委員長は「視察を通じ、共通の問題意識を持つことができた」、「これまでは課題の整理が主だったので、来年度から検証を進めたい」と話しました。

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避難委が柏崎刈羽原発などを視察

新潟日報　2018年3月30日

　米山隆一知事が東京電力柏崎刈羽原発を巡って進める「三つの検証」の一つ、原子力災害時の避難方法に関する検証委員会（避難委）は２９日、柏崎刈羽原発や周辺の道路状況、高齢者福祉施設などを視察し、住民や施設職員らと意見交換した。関谷直也委員長（東大大学院特任准教授）は「視察を通じ、共通の問題意識を持つことができた」と語った。

　視察は避難委の会合で安全な避難方法の検証を本格的に始める前に、原発やその周辺の状況を確かめる目的で実施された。

　参加した委員９人は、原発から半径５キロ圏内にある特別養護老人ホーム「なごみ荘」で、放射性物質を取り除く空調設備など放射線防護対策を見学。施設の職員らに「フィルターの交換時期は」「何時間動かせるのか」などと質問した。

　柏崎刈羽原発では、免震重要棟内にある情報通信機器を見て回ったほか、東電から、県や柏崎市など自治体へ情報伝達する手順や方法について説明を受けた。

　視察を終えた委員は「設備面の対策は進んでいるが、実際に対応に当たる人たちがどう動くのか決まっていない」「東電から情報を受ける自治体側の検証も必要だ」などと視察を通じて感じた問題点を出し合った。

　関谷委員長は「これまでは課題の整理が主だったので、来年度から検証を進めたい」と話した。

日本原燃 再処理工場の規制委審査 再開申し入れへ

　昨年10月、工場管理上の手落ちで審査が中断されていた六ケ所村の核燃料再処理工場の審査再開を日本原燃が原子力規制委に申し入れることを表明しました。

　核燃料の再処理は、英・仏を除く世界の各国は不採算等の理由から2000年以前に「直接処分」に切り替えていますが、日本はまだこの有害無益なこのシステムを続行する意向のようです。

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＜日本原燃＞　再処理工場規制委審査　再開申し入れへ

河北新報　2018年3月31日

　日本原燃の工藤健二社長は３０日の定例記者会見で、原子力規制委員会の審査が中断している使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、審査再開を規制委に申し入れることを表明した。

　工藤社長は審査中断以降の成果として重要設備の点検が終わったことなどを挙げ、「改善の取り組みが軌道に乗っている」と述べた。

　審査に合格する目標時期は「想定しているが、規制当局の判断に関係するので、コメントは差し控えたい」と話した。規制委との会合の日程は現在、調整しているという。

　再処理工場では昨年８月、非常用電源建屋への雨水流入が発覚。非常用発電機の燃料油配管が敷設されているピットの点検漏れなども判明し、同１０月から審査が中断されていた。

双葉町の若者アンケート 戻らないが52％

　全町避難が続く双葉町が、20～40代の町民全員を対象に２月に初めて実施した「若者アンケート」で、「避難指定解除からおおむね５年以内に戻りたい」「将来的に戻りたい」が17％だったのに対し、「戻らないと決めている」は52％でした。

　一方で「町とのつながりを保ちたい」としたのは75％で、そのうち64％が祭りなどの地域行事、53％が墓参りなどの一時滞在を具体的な方法に挙げました。

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福島第１原発事故　双葉町の若者アンケ　

　　　半数強が「戻らない」　７５％「つながり保ちたい」／福島

毎日新聞　2018年3月31日

　福島第１原発事故で全町避難が続く双葉町は、２０～４０代の町民全員を対象に２月に初めて実施した「復興まちづくり若者アンケート」の結果を公表した。半数強が町に「戻らない」と答えた一方、４分の３が町との関わりの継続を希望した。

　毎年の住民意向調査は世帯主が対象で、町の将来を担う世代の考えをきめ細かく把握するため実施した。対象者２３７２人に対し、回答は１６７人にとどまった。

　「解除からおおむね５年以内に戻りたい」「将来的に戻りたい」と答えた人が１７％だったのに対し、「戻らないと決めている」は５２％。ただ、昨秋の住民意向調査で「戻りたい」が全体で１２％、４０代以下の各年代で４～１０％、「戻らない」が全体で６１％、４０代以下で６３～７５％だったのに対し、今回は若者が帰還を望む傾向が高めの結果だった。

　一方で「町とのつながりを保ちたい」としたのは７５％。そのうち６４％が祭りなどの地域行事、５３％が墓参りなどの一時滞在を具体的な方法に挙げた。「復興まちづくり計画に関心がある」「どちらかといえばある」と答えた人も７７％おり、町の今後への関心も高かった。町復興推進課の担当者は「若い世代の意見を聞くための会議新設も検討したい」と話している。【乾達】

玄海原発 蒸気漏れに不安の声

玄海原発「やっぱりトラブル」 ３号機蒸気漏れで市民団体

毎日新聞　2018年3月31日

　７年３カ月ぶりに再稼働したばかりの九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で早くもトラブルが発生した。３０日夜に判明した配管からの蒸気漏れ。九電は環境への影響はないと説明するものの、再稼働に反対してきた市民団体からは３１日、改めて不安の声が上がり、再稼働に期待していた地元も慎重な運転を求めた。

「やっぱりトラブルが起きた、というのが正直な気持ちだ。点検をやり直して原因を徹底究明してほしい」。玄海原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしている市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん（６６）＝佐賀市＝は語気を強めた。

　脱原発を訴える「九電消費者株主の会」の深江守事務局長（６１）も「保守点検していても、７年間も運転していなければ不具合が出ない方がおかしい。玄海原発の劣化が進んでいることが浮き彫りになった。早く運転を停止する決断をしてほしい」と訴える。

　一方、玄海町の岸本英雄町長は「（放射性物質を含まない）２次系の蒸気漏れと聞いたので私としてはホッとしたところ。ただ営業運転が遅れることはつらい」と語る。町民には「あまり過大に心配されないようにしてほしい」とし、九電に対し「世間、地域住民の皆さんが心配することがないよう稼働してほしい。後日、その旨は伝えたい」と述べた。

　原発近くの玄海町仮屋地区に住む漁協職員の西朗楽（あきら）さん（２３）は「放射性物質漏れはないと聞いたので安心している。原発はいつも当然あるものなので再稼働しても特に心配していなかった。九電は安全性には気をつけてほしい」と話した。

　佐賀県は３０日夜に県庁内に情報連絡室を設置し、３１日も朝から職員らが情報収集に当たった。山口祥義（よしのり）知事は、道路開通式典に出席した同県伊万里市で取材に応じ、九電から県への連絡が蒸気漏れを確認してから約２時間後だったと説明。「基本的にはどういうトラブルであったとしても第一報があると対応ができる」とし、九電により迅速な連絡を求めた。そのうえで「（蒸気漏れの）原因についてしっかり確認することが大事。経緯も含めてしっかり確認して今後に生かしていきたい」と語った。【関東晋慈、池田美欧、西嶋正法】

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高浜原発差し止め却下 ミサイル攻撃の具体的危険はないと大阪地裁

　運転中の関電・高浜原発３、４号機が、北朝鮮のミサイル攻撃を受ける恐れがあるとして、関電を相手に運転差し止めを求めた仮処分申請で、大阪地裁は30日、申し立てを却下しました。

　却下の理由は、「ミサイル攻撃の具体的危険があるとは言えない」とか、「北朝鮮がミサイル攻撃するか、高浜原発を狙うか、狙った場合に着弾するかは明らかでない」というものですが、一体、仮に北朝鮮に高浜原発攻撃の意図があったとしても、そんなことを公にするものでしょうか。

　またいつなん時突如として朝鮮半島で戦端が開かれるかも知れず、事態は全く予断を許しません。

　現実に安倍政権はミサイル攻撃のおそれがあるとして避難要領の周知を図り、地域によっては避難訓練までさせている中で、逆に、高浜原発だけはその目標から除外されるという根拠があるというのでしょうか。危険が迫ってから原発を停止させればよいというのは救いがたい認識不足です。。

　大阪地裁の論拠に従えば、ミサイル攻撃への防御策を講じていない原発でも問題はなく、攻撃される可能性は常に除外されることになります。

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高浜原発差し止め却下　ミサイル攻撃「具体的危険ない」　大阪地裁

時事通信　2018年3月30日

　運転中の関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は北朝鮮のミサイル攻撃を受ける恐れがあるとして、大阪府内の女性が関電を相手に運転差し止めを求めた仮処分申請で、大阪地裁は３０日、申し立てを却下した。森純子裁判長は「具体的危険があるとは言えない」と判断した。

　森裁判長は決定で、政府が武力攻撃事態などの認定をしておらず、北朝鮮が近い将来、日本をミサイル攻撃するかどうか明らかでないと指摘。自衛隊に迎撃態勢を取らせる破壊措置命令を常時発令していることも、「武力攻撃の具体的危険や高浜原発に飛来する恐れを前提にしていない」とした。

　差し止めを申し立てた水戸喜世子さん（８２）は「私の疑問に答えていない」と決定を批判。関電は「今後も立地地域をはじめ社会の理解を賜りながら、運転保全に万全を期していく」とした。

高浜原発、運転差し止め認めず　ミサイル巡り大阪地裁

日経新聞　2018年3月30日

　稼働中の関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）を巡り、北朝鮮からミサイルで攻撃されると広域で被害が出るとして、運転差し止めを求めた大阪府高槻市の住民による仮処分申請で、大阪地裁（森純子裁判長）は30日、申し立てを却下する決定をした。

　森裁判長は決定理由で「北朝鮮がミサイル攻撃するか、高浜原発を狙うか、狙った場合に着弾するかは明らかでない」と指摘。国が自衛隊法に基づく破壊措置命令を発令しているとしても、「直ちに具体的な危険があるとはいえない」と結論づけた。

　審尋で住民側は「原発が攻撃されれば放射性物質が大量に放出され、関西圏を含む広い範囲に被害が出る」と主張。関電側は「原発の運転を止めるほどミサイル攻撃の現実的な危険が切迫しているとはいえない」と反論していた。

　３、４号機は大津地裁が2016年３月に運転差し止めを認め、一時運転できない状態が続いた。即時抗告審で大阪高裁が覆して再び運転が認められ、17年５～６月に再稼働した。