柏崎刈羽原発の通行証紛失 東電は詳細公表せず、誤廃棄も
共同通信 2021/9/24
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出入りする協力会社2社が2019年、原発構内や、構内の核物質防護上重要なエリアに車両で入るための通行証を紛失したり、誤って廃棄したりしていたことが24日、東電などへの取材で分かった。
東電によると、これらの2件は、同原発のテロ対策不備を巡り「核物質防護に対する意識の低さがあった」などとした22日公表の報告書で、19年に7件、20年に5件あったとした通行証などの紛失事案に含まれる。詳細は公表していない。
紛失した通行証は最後の所在確認時、有効期限を20日程度残していた。
昨年、酒田市土門拳文化賞に選ばれた写真家海老名和雄さんの作品展が22日、宮城県美術館県民ギャラリーで始まり、福島第１原発事故により、住民避難が続く福島県浪江町の現状を伝える「神隠しに遭った街・浪江」を初公開しました。18～20年に撮りためた35枚で、26日まで開かれます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
住民避難続く福島・浪江にフォーカス 仙台のアマ写真家作品展
河北新報 2021年09月23日
優れたアマチュアカメラマンを表彰する酒田市土門拳文化賞に昨年選ばれた、仙台市太白区の写真家海老名和雄さん（７７）の作品展が２２日、青葉区の宮城県美術館県民ギャラリーで始まった。２６日まで。
東京電力福島第１原発事故により、住民避難が続く福島県浪江町の現状を伝える「神隠しに遭った街・浪江」を初公開。２０１８～２０年に撮りためた３５枚を並べた。
廃れた商店に残された金庫や、教科書が机に積まれたままの教室が事故の悲惨さを物語る。廃業した貸衣装店でたたずむ女性店主、町に戻って新聞配達に奮闘する青年など人々の表情をありのままに捉えた。
１９年１０月の台風１９号で被災した宮城県丸森町で、養蚕農家の日常と土石流の被害を写した受賞作「恵みと試練 丸森２０１９」も展示。カラー３０枚で予測不能な災害の恐ろしさを訴え掛ける。
海老名さんは「原発事故は人と人のつながりを分断する『見えない破壊』。どうすれば被害を可視化できるか考えた。想像力を働かせて見てほしい」と話す。
午前１０時～午後５時。入場無料。連絡先は海老名さん０２２（２４４）４０２５。
英、原発新設でウエスチングハウスと協議 タイムズ紙
ロイター 2021/9/24
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英政府は、ウエールズのアングルシー島に原子力発電所を新設する計画について、米原子力子会社ウエスチングハウスと協議を進めている。タイムズ紙が報じた。
建設が決まれば、６００万世帯以上に電力が供給することが可能になる。２０３０年半ばに稼働を開始する可能性があるという。
英政府は、化石燃料への依存を減らし、不安定な天然ガス価格の影響を回避する上で、原子力発電が重要な役割を担うとの見解を示している。
報道官は「エネルギー安全保障を強化し、全国で数千人の雇用を創出するため、少なくとももう１件の大型原発プロジェクトの承認を議会に求めている」と述べた。
日立製作所は１年前、アングルシー島で計画していた原子力発電所建設の事業運営から撤退すると表明。出資者集めが難航し、十分な政府支援も得られなかった。
現在、英国で原発を建設しているのは、仏ＥＤＦの英国部門と中国広核集団のみ。イングランド西部のヒンクリー・ポイントとイングランド東部のサイズウェルで原発が建設されている。
タイムズ紙によると、政府筋は、天然ガス価格の急騰に加え、風力の低下による再生可能エネルギー発電の減少で、原発の必要性が高まっていると述べた。
東電が22日、柏崎刈羽原発でテロ対策・核物質防護不備問題などについての報告書を規制委に提出した件で、東京新聞が問題点を要約した記事を出しました。
柏崎刈羽原発の再稼働に向けた対策工事に前のめりとなったことで、テロ対策への金と人の投入がおろそかになったというのはその通りで、侵入検知装置の復旧に300日も掛かったというのは要するに優先順序を低くしたという意味と思われます。
保守管理の委託費を削減したのは、総括原価方式のために原価削減意識が希薄になっている電力会社としては画期的なことでしたが、委託会社の反対を押し切って人員を半減して結果的にうまくいかなかくなったのは、長年保守管理を委託していたために東電が作業の総量を正確に把握できなくなったためと思われます。装置類のリース制を止めて、購入することで経費を節減をするという発想自体は評価されるべきでしょう。
「社員は内部脅威になり得ない」は理解しにくい表現ですが、社員であれば通行証不携帯でも例外的にOKとしたことを指しているものと思われます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東電の社内改革遠く 柏崎刈羽原発テロ対策で内外の指摘軽視…調査で浮かぶ組織のずさんさ
東京新聞 2021年9月23日
東京電力が福島第一原発事故後の経営再建の柱として再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）と本社の原子力部門は、経営見直しを進める中で危機意識が薄れ、自浄能力を失った。東電が22日公表したテロ対策不備の原因を分析した報告書からは、内外の指摘を軽視し、トップに情報が伝わらない組織のずさんさが浮かぶ。（小川慎一、小野沢健太）
◆原子力部門の膿、想像以上
「他（福島第一、第二原発）でできたことが、なぜ柏崎刈羽でできなかったのか。組織の風通しの悪さは気になるところです」
東電の小林喜光会長＝前三菱ケミカルホールディングス会長＝は22日の記者会見で、厳しい表情を見せた。テロ対策不備の調査まっただ中の今年6月に就任して改革の必要性を強調してきたが、原子力部門の膿うみは想像以上だった。
発端は、2011年3月の福島原発事故だった。全原発の運転ができず、事故収束費用と被災者への賠償が重くのし掛かり、経営が悪化。その一方で柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けた事故対策工事に前のめりとなったことで、テロ対策への金と人の投入がおろそかになっていく。
◆経営再建の名でおろそかになったもの
報告書によると、福島事故直後、東電はテロ対策設備の保守管理を委託していた日本原子力防護システム（東京）との契約見直しを進めた。事故前は、外部からの侵入検知装置を新しくする費用も含めた契約だったが、これを止めたことで装置の老朽化が進んだ。
装置のリース契約も解除し、16年以降は東電自らによる装置の設置や保守管理に切り替えた。15年度に約13億円だったリース料は、20年度に約1.3億円と十分の一に減った。
費用削減のあおりで、装置の故障が増えていく。福島第一、第二原発よりも5～8年古いためだ。東電側は「故障しても（カメラなどによる）代替措置を取っていれば問題ない」と考え、19年度からは原発内に常駐する委託会社の社員も6人から3人に半減した。
「保守管理がうまくいかなくなる」と委託会社は繰り返し懸念を示したが、東電は応じなかったという。その後、20年3月～21年2月に装置が16カ所で故障。うち10カ所は代わりの措置も不十分だったと原子力規制委員会に指摘される事態となり、一部は復旧に300日以上かかった。
◆実態、幹部に共有されず
「契約変更の実態が発電所幹部に共有されなかった。さまざまな指摘があったのにもかかわらず、生かせなかったことに驚いた」と、小林会長はうつむいた。
原子力部門には、内外の指摘を軽視する姿勢があった。17、18年度の内部監査では、故障した検知装置の復旧に長時間かかっていることが指摘されたが、是正につながらなかった。
規制委事務局の原子力規制庁や他の電力会社との定期的な意見交換では、テロ対策設備の保守管理について経営層が注意を払うように指摘が続いたが、発電所長や本社の原子力部門トップに報告されなかった。
「社員は内部脅威になり得ない」ー。社員らがそう思い込んでいたことが危機管理のずさんさにつながった、と報告書は強調する。
◆「資格ないとの烙印押される」
東電は今後、原子力部門の本社機能を東京から新潟に移し、他社からの人材登用も検討する。人や金の投入を惜しまないという。
「是正措置をやり遂げなければ、原子力事業をやる資格がないとの烙印を押されるととらえ、最後の機会を与えられたものとして取り組む」。小林会長は決意を語ったが、いばらの道が続く。
柏崎市の桜井雅浩市長は23日、東電が前日提出した報告書について「表面上の原因分析はあるが、いまなお3万人超が避難生活を余儀なくされている事故を起こした原発の運営に関わっているんだという認識が不足しているのでは」と指摘しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
柏崎市長が東電報告書を批判 「表面上で気持ち見えず」
共同通信 2021/9/23
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備問題で東電が原子力規制委員会に提出した報告書に関し、同県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、「表面上の原因分析はあるが、根底にある部分を表現しているものはない。気持ちが見えない」と批判した。東電が22日に報告書を提出したことを受け、市内で報道陣の取材に応じた。
桜井氏は2011年の福島第1原発事故でなお3万人超が避難生活を余儀なくされていることに触れ、「その原因となった原子力発電所の運営に関わっているんだという認識がいまだ、足りないのではないか」と指摘した。
浪江町が震災遺構として整備を進めてきた「請戸小」が完了し10月24日に開館式典を行います。開館後に一般公開されます。
総事業費は約３億5000万円で、児童や教職員の避難状況のほか、地域の歴史などを紹介するパネルを設置し、地区住民をインタビューした映像などを放映します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「請戸小」10月24日開館 浪江の震災遺構、記憶と教訓を伝承へ
福島民友 2021年09月23日
浪江町が震災遺構として町内の請戸字持平に整備を進めてきた「請戸小」が１０月２４日に開館する。東日本大震災の津波で被災した当時の姿を残す校舎で、児童や教職員の被災体験などを紹介し、震災と東京電力福島第１原発事故の記憶と教訓を伝承する。
震災遺構は震災で倒壊した建物などを取り壊さずに保存し、後世に伝えるための施設。宮城、岩手両県では整備・公開されてきたが、本県では初めてとなる。
請戸小は海岸から３００メートルほど離れた沿岸部に位置する。津波は校舎２階の床面まで到達し、１階は全て押し流された。校舎には当時、１年生を除く児童８２人と教職員１４人がいたが、近くの高台に避難するなどして無事だった。ただ、小学校のある請戸地区では１５４人が犠牲になった。
請戸小も開館後に一般公開される。校舎には、むき出しの鉄骨や、津波到達時刻の「午後３時３７分」で針が止まったままの時計など生々しい爪痕が残る。学識者や町民らでつくる検討委の提言を踏まえ、町は児童や教職員の避難状況のほか、地域の歴史などを紹介するパネルを設置する。総事業費は約３億５０００万円。
請戸小周辺には震災の犠牲者が眠る大平山霊園（浪江町）や鎮魂の場「先人の丘」（同）がある。南側には浪江、双葉両町にまたがる復興祈念公園と、東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）が立地しており、一帯が震災と原発事故の記憶伝承の場となる。
津波の記憶後世に 震災遺構・請戸小が１０月２４日から公開 福島の浪江
福島民報 2021/09/23
東日本大震災による津波被災の記憶や記録を後世に伝えるため、福島県内初の震災遺構として整備を進めてきた浪江町の請戸小で１０月２４日、開館記念式典が行われる。町が２２日発表した。式典終了後、一般公開を開始する。
請戸小は海岸から約３００メートルの場所にあり、津波が２階まで押し寄せ、１階部分が流失した。町は被災したままの姿をできるだけ残し、来訪者の安全確保に向けた工事を進めてきた。
新設した管理棟では、請戸地区の成り立ちや震災前の請戸小の活動風景をパネルで紹介。校舎１階はルート順に、紙芝居「請戸小学校物語」の絵を並べる。１０年前の３月１１日、既に下校していた１年生を除く２年生から６年生までの児童８２人が、どのように大平山まで避難し無事だったかを、当日の動きに合わせて展示する。２階では、請戸地区の航空写真や請戸小の校旗・校章などを掲げる。地区住民をインタビューした映像などを放映する。
小型車２０台、大型車５台、身障者用２台の駐車場を整備した。入場料は、個人で大人３００円、高校生２００円、小中学生１００円。２０人以上の団体は各５０円引きとなる。
１０月２４日の開館記念式典では、卒業生のあいさつや地域の伝統芸能「田植え踊」が披露される。
◇ ◇
請戸小の周辺では、鎮魂の場「先人の丘」や復興祈念公園の整備が進んでいる。
原発処理水放出、再考を 枝野立民代表
時事通信 2021年9月23日
立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する政府方針について、「本当に安全なのか、本当に国民に理解をしてもらって風評が生じない状況をつくれるのか、もう一度ゼロベースで考えるべきだ」と述べ、政府に再考するよう重ねて求めた。仙台市内で記者団の質問に答えた。
枝野氏は「風評被害を多くの皆さまが心配しているのは安心でないことの証しだと思っている」と指摘。また「政府が方針を決めるプロセスの中で、風評被害を防ぐための周知、広報、議論はほとんどなされてこなかった」とも語った。