20- 「日本では厳しい原子力規制必要」 石渡前委員が会見 東京

　原子力規制委を9月に退任した石渡明前委員（原発の自然災害対策担当）が18日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「日本は自然災害が起きやすい。原子力には特に厳しい規制が必要だ」、「能登半島地震については、関東大震災や1891年の濃尾地震に匹敵する規模だった。安全対策として志賀原発や他の原発に取り入れる必要がある」と主張しました。
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「日本では厳しい原子力規制必要」　石渡前委員が会見　東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2024/11/18
　原子力規制委員会を9月に退任した石渡明前委員が18日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。
　地震や津波など原発の自然災害対策を担当した同氏は、「日本は自然災害が起きやすい。原子力には特に厳しい規制が必要だ」と述べた。
　自身が携わった日本原子力発電敦賀原発2号機の新規制基準への適合性審査では、規制委が13日、正式に「不適合」と決定した。石渡氏は論点を原子炉建屋近くの「K断層」に絞り、現地調査も2回行ったとした上で、「時間を節約したということはない。審査には十分時間をかけた」と強調した。
　1月の能登半島地震については、関東大震災や1891年の濃尾地震に匹敵する規模だったと指摘。「（安全対策として）志賀原発や他の原発に取り入れる必要がある」と主張した。
　石渡氏は岩石学・地質学が専門で、金沢大教授や東北大教授、日本地質学会会長を歴任。2014年から10年間規制委員を務めた。

“燃料デブリ取り出し”のギモン なぜデブリは廃炉の「最難関」

　福島テレビが掲題の記事を出しました。
　デブリ取り出しに関わる総括的な報告と、なぜなぜデブリは廃炉の「最難関」なのかやデブリ以外の廃炉の障壁は何か、などについての簡単な解説が載っています。
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【“燃料デブリ取り出し”のギモン】「敵」はデブリだけなのか？＜福島第一原発＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2024/11/17
福島第一原子力発電所２号機では、１１月７日に、事故で溶け落ちた核燃料＝燃料デブリの試験的取り出しが完了し、１１月１２日に事故後初めてデブリが原発構外へ輸送された。
取り出されたデブリの重さは約０．７グラム、放射線量はデブリから２０センチの距離で１時間あたり０．２ミリシーベルト。輸送前の測定で、ウランが核分裂したときに生成される「ユウロピウム」が検出された。
１１月１４日に開かれた福島第一原発事故の分析に係る検討会では、原子力規制庁が「核分裂片としてのユウロピウムというのはなかなか外に出てこなくて検出ができてこなかったもの」「燃料デブリの明らかな一部と考える」とし、東京電力に詳細な分析を求めた。
燃料デブリの試験的取り出しの開始をもって、福島第一原発の廃炉は最終段階の「第３期」に入った。国や東京電力は２０５１年の廃炉完了を掲げているが、現状で、１号機から３号機までの明確な「廃炉の姿」は示されていない。

【なぜデブリは廃炉の「最難関」？】
燃料デブリは第一原発での高い放射線の「発信源」となっている。
原子炉本体である「圧力容器」はもちろん、その周りを囲む「格納容器」にも現状で人が直接入ることはできない。
カメラをつけたロボットを使って遠隔での調査を行っているが、高い放射線はカメラやロボットにも影響を及ぼすため、長時間の調査はできない。実際、今回の燃料デブリの試験的取り出しをめぐっても、高い放射線が原因になったとみられカメラが不具合を起こし、「目」の無い状態で作業は継続できないと一時中断した。
人の目で直接確認できない格納容器の中は、デブリだけでなく爆発の衝撃で吹き飛んだ構造物が飛散しているが、その明確な場所もつかみ切れていない。
デブリの取り出しは「廃炉」そのものの達成に関わる作業であり、原子炉の中を把握する作業を進めていくにあたってもデブリ自体が障壁となっていることなどから「最難関」とされている。

【デブリ以外の廃炉の障壁１：水】
原子炉に降った雨や地面の下を流れる水は、燃料デブリに触れることによって放射性物質を含み「汚染水」となる。ここから大部分の放射性物質を取り除いて「処理水」とした水は、２０２３年８月から薄めて海に流される「海洋放出」が開始されている。２０２４年１１月４日には通算１０回目となる放出が完了、ここまでの累計で約７万８３００トン、タンク７８基分が放出されていて、周辺の海水の分析などで基準を超える値は確認されていない。
一方、東京電力によると、１１月７日現在で第一原発構内のタンクにたまっている「処理水」や「処理前の水」は約１３０万トン。タンク容量全体の９４％を圧迫している。
また、中国による禁輸措置などの影響で取引に損害が生じたとして、処理水に関する賠償は１０月３０日時点で約３１０件・約４５０億円が事業者などに支払われている。１か月で約３０億円増加していて、損害は続いている。

【デブリ以外の廃炉の障壁２：生み出される新たな放射性物質】
「汚染水」を「処理水」にするためには、放射性物質を吸着するフィルターを通している。このフィルターは放射性物質を吸着しているので放射線量が極めて高く、フィルターの保管施設は増設が重ねられ、こちらも敷地を圧迫している。
これまでの福島テレビの取材に対し、経済産業省資源エネルギー庁の木野正登参事官は「あと数年は置き場が持つが、それ以上の置き場も考えていかなくてはならない」としていた。

【デブリ以外の廃炉の障壁３：耐震】
廃炉作業において「新たな災害」への耐久能力は極めて重要な課題。
特に第一原発１号機では、ロボットによる調査で原子炉本体「圧力容器」を支える土台部分にコンクリートの損傷が確認されたことから耐震性の悪化が懸念されている。
一方、事故後に存在が確認されず評価条件から外されていた土台の「芯」となる鉄板が調査で確認されるなどしていて、東京電力は最新の状況を踏まえて耐震性の評価を行っている。
２０２３年１０月に行われた原子力規制委員会の「特定原子力施設監視・評価検討会」で東京電力は、「評価基準の１・５倍の揺れを想定しても、土台が圧力容器を支えられる」と評価した結果を提示。これに対し原子力規制委員会は「圧力容器や格納容器、合わせておよそ２千トンが地震によって転倒し建屋に直接衝突するなどの極端な場合を想定しても建屋の健全性は十分に維持できる」とした一方、事故時の正確な状況や原子炉内部の詳細が把握できていないことなどから「耐震評価として妥当性を判断することは困難」とし、東京電力に耐震性評価の継続を指示していた。
また１号機では、原子炉内にたまった水が、地震の揺れなどで建屋に衝撃を与えることが懸念されているため、東京電力が注水を計画的に減らす作業を実施。
燃料デブリがあることで原子炉内が詳細に把握できないことは、原子炉そのものや作業の安全性にも大きく影響している。

【今後の「燃料デブリ取り出し」について】
東京電力は今後の燃料デブリの取り出しについて、今回の「釣り竿ロボット」ではなく大型の「ロボットアーム」という装置を用いて２号機での試験的取り出しを行う方針を示している。この「アーム」は現状の「釣り竿」よりも操作性が高く、デブリを取り出す範囲が広がる可能性が期待できる一方、現状の装置を取り外して新しくアームを設置しなければならなかったり、ロボット自体が大きいために引っかかりや詰まりなどの心配がある。
前述の１１月１４日に開かれた福島第一原発事故の分析に係る検討会では、原子力規制委員会の山中伸介委員長が「データをとるのであれば、もう少しこのままサンプリングを続けてはどうか。順調に行っている状態なのであと何サンプルか取り出す検討をしてもらえれば」との発言もあり、東京電力は「総合的に検討する」とした。

【これまでの経緯】
■２０２１年：当初の試験的取り出し着手予定
⇒ロボットの開発遅れ、経路への堆積物の詰まり発覚などで延期
■２０２４年８月２２日：試験的取り出し着手を計画するも「現場での棒の順番ミス」が発覚し取りやめ
⇒東京電力が現場に立ち会っていなかったことなどが問題に。
管理体制の見直しを行う。
■２０２４年９月１０日：試験的取り出し作業に着手
■２０２４年９月１４日：ロボットが一度デブリをつかむ
■２０２４年９月１７日：カメラ４台のうち２台の映像が見られなくなるトラブルで中断
⇒高い放射線が影響でカメラ内部に電気がたまり不具合を起こしたと推定。
カメラ交換を決断。
■２０２４年１０月２４日：カメラの交換作業を完了
■２０２４年１０月２８日：試験的取り出し再開
■２０２４年１０月３０日：デブリの把持・吊り上げに成功
■２０２４年１１月２日：デブリを事故後初めて格納容器外へ取り出し成功
■２０２４年１１月５日：放射線量が「取り出し」基準クリアを確認
■２０２４年１１月７日：試験的取り出し作業完了
■２０２４年１１月８日：デブリの水素濃度などが輸送の基準を満たすこと確認
■２０２４年１１月１２日：事故後初めてデブリを第一原発構外へ　研究施設へ輸送

島根原発事故に備え過去最大規模の避難訓練 「子ども連れだと難しい」と課題も…

　12月に予定される島根原発2号機の再稼働を前に、島根県で16日、過去最大規模の原発事故避難訓練が行われ、30キロ圏内にある松江市と出雲市、それに安来市から合わせて355人の住民が参加しました。原発事故と地震の同時発生を想定した複合的防災訓練も盛り込まれました。
　建物の倒壊に備えた屋外避難なども実施され、参加者からは「子ども連れだと、食事をする場所が狭くて難しい」といった声も上がりました。島根・鳥取両県に広がる30キロ圏内には45万人以上が居住しています。
　16日には鳥取県でも避難訓練があり、30キロ圏内にある米子市と境港市の住民約170人が参加しました。
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「子ども連れだと難しい」と課題も…　島根原発事故に備え過去最大規模の避難訓練
12月の再稼働控え３０キロ圏内の自治体参加　同時地震も想定し複合防災
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本海テレビ　2024/11/17
12月に予定される島根原発2号機の再稼働を前に、島根県で11月16日、原発事故を想定した過去最大規模の避難訓練が行われました。訓練には島根原発から30キロ圏内にある松江市と出雲市、それに安来市から合わせて355人の住民が参加し、原発事故と地震の同時発生を想定した複合的な防災訓練も盛り込まれました。
島根・鳥取両県に広がる30キロ圏内の住民は45万人以上。多くが個人の車両や避難バスを使い、短時間で島根県西部や鳥取県東部、さらに近隣の岡山県などへ移動することになります。このため、避難先への誘導や現地での受け入れ体制の整備のほか、中継点で車両の放射線量を確認する作業など、多岐にわたる対応が計画されています。避難先の一つ、島根県大田市の中学校では、地域住民も協力し炊き出しを行うなど、官民一体となって受け入れ手順を確かめていました。
今回は地震の同時発生も想定し、能登半島地震で道路が寸断された事例を参考に通常とは異なる避難ルートを設定。さらに、建物の倒壊に備えた屋外避難なども実施されました。参加者からは「子ども連れだと、食事をする場所が狭くて難しい」といった声の一方、「訓練は必ずやった方がいいと思う。少しは安心感が出る」などと評価する声も聞かれました。島根県の丸山知事は「原発の安全運転が第一だが、避難計画の迅速な実行も必要」と訓練の意義を強調しました。

16日には鳥取県でも避難訓練があり、原発から30キロ圏内にある米子市と境港市の住民約170人が参加しました。12月の原発再稼働を前に、避難計画の周知や協力体制の整備など、改めて周辺地域の住民の安全確保に向けた取り組みが重要となっています。 

柏崎市長選 現職の桜井雅浩氏が3選 原発再稼働反対の阿部由美子氏らを破り

　柏崎市長選挙は17日に投開票が行われ、無所属現職の桜井雅浩氏が、共に無所属新人で自営業阿部由美子氏、燕市在住の会社員野本祐二氏を下し、３選を果たしました。
　阿部氏は原発再稼働阻止を旗印に戦いましたが、残念ながら原発に反対する層以外への広がりを欠きました。
　投票率は53･7％で 記録が残る1947年以降で過去最低となりました。
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［柏崎市長選挙2024・新潟］
現職の桜井雅浩氏が3選　柏崎刈羽原発再稼働反対の阿部由美子氏、燕市の野本祐二氏破る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/11/17
　任期満了に伴う新潟県の柏崎市長選挙（柏崎市長選）は１１月１７日に投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の桜井雅浩氏（６２）が、共に無所属新人で自営業阿部由美子氏（６２）、燕市在住の会社員野本祐二氏（５８）を大差で下し、３選を果たした。
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡って、桜井氏と野本氏は条件付き容認、阿部氏は反対と、主張が分かれた。２期８年の桜井市政の評価や、子育て・教育施策なども争点となり、有権者は市政の継続を選んだ。
　桜井氏は多数の市議や、経済界の支援を受け、組織的な戦いを展開した。運営母体の経営危機に揺れる柏崎総合医療センターを必ず存続すると訴え、実績も強調して支持を得た。
　桜井氏は当選確実となった１１月１７日午後９時前、市内の選挙事務所に集まった支持者約１００人と共に万歳。「皆さまのご恩に報いるためにも強く優しい柏崎をつくっていく」と３期目に臨む決意を語った。
　阿部氏は再稼働阻止を旗印に戦ったが、原発に反対する層以外への広がりを欠いた。
　野本氏は浸透しなかった。
　投票率は５３・７０％で２０２０年の前回選を９・１０ポイント下回り、記録が残る１９４７年以降で過去最低となった。

▽当日有権者数　６万６０１６
▽投票者数　　　３万５４４８
▽投票率　　　　　５３・７０％
▽無効　　　　　　　　４９８

◇柏崎市長選開票結果（選管最終）
　　当２７、５８７　　桜井　雅浩　６２　無現（３）　
　　　　６、９３１　　阿部由美子　６２　無新
　　　　　　４３２　　野本　祐二　５８　無新

【桜井氏略歴】市長（学習塾経営、市議４期、副議長、高校教諭）西本町１。早大卒。

◆桜井氏投票の２割超が原発再稼働反対、再稼働問題謙虚に向き合う姿勢を
　告示１週間前までは無風になると思われた柏崎市長選は一転...
　以下は有料記事のため非公表　（残り616文字　全文：1301文字）


柏崎市長選、桜井雅浩氏が３選…「原発再稼働には意義」「再生可能エネも育てる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2024/11/17
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の地元・新潟県柏崎市の市長選が１７日に投開票され、条件付きで再稼働を容認する現職の桜井雅浩さん（６２）（無所属）が３選を果たした。
　桜井さんは市内の事務所で「脱炭素エネルギーとして原発の再稼働は意義がある。同時に柏崎では再生可能エネルギーも力強い柱として育てていく」と抱負を語った。
　市長選には桜井さんと新人２人が立候補した。桜井さんは同原発の一部廃炉を求める一方、安全が確保されれば再稼働を認める考えを示し、支持を広げた。
　同原発は柏崎市と刈羽村にまたがって立地する。同村では１２日に村長選が告示され、再稼働を容認する品田宏夫村長（６７）（無所属）が無投票で７選を決めた。今後は、新潟県の花角英世知事が再稼働の是非に関してどのような判断を示すかが焦点になる。
　同原発は２０２１年にテロ対策の不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出したが、同委は昨年１２月に命令の解除を決定。東電は今年４月、７号機に核燃料を入れる作業に着手し、６月には技術的に再稼働できる準備が整った。

18- 元教員宅から放射性物質発見で富山大学が会見「なぜ持ち帰ったかわからない。再発防止に努める」

　富山大学の元教員の自宅から今月、放射性物質が入った金属缶が見つかったことを受け、大学学長は16日会見し「富山大学の管理が不十分であったことに対して、おわび申し上げます」と述べました。

　放射性物質は未開封の金属缶に収納されていて、50年ほど前に富山大学で購入されたものとみられますが、購入の目的や、元教員がなぜ自宅に持ち帰ったかなどは分からないということです。
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元教員宅から放射性物質発見で富山大学が会見「再発防止に努める」なぜ持ち帰ったかは「わからない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KNB北日本放送　2024/11/16
富山大学の元教員の自宅から今月、放射性物質が入った金属缶が見つかったことを受けて、大学はきょう会見を開き、再発防止に努めるとしました。周辺への放射線の影響はないということです。
富山大学　齋藤　滋学長「富山大学の管理が不十分であったことに対して、おわび申し上げます」
富山大学と原子力規制委員会によりますと、既に死亡している富山大学の元教員の県内にある自宅の棚から、放射性物質とみられるものが見つかったと、遺族から大学に今月8日に連絡がありました。
翌日に大学が調べたところ、未開封の金属缶1つが見つかりました。
缶の表面や保管場所から、放射性物質の炭素14やトリチウムが検出されたということです。人体や周辺の環境への影響はないとしています。
缶は杉谷キャンパスの放射線管理区域に移されていて、今後、日本アイソトープ協会に引き渡す予定です。
缶の表記から50年ほど前に富山大学で購入されたものとみられますが、購入の目的や、元教員がなぜ自宅に持ち帰ったかなどは分からないということです。
大学は、放射性物質の取り扱いについて、在籍する教員などに聞き取り調査を行い、再発防止に努めたいとしています。

続くすれ違い 県内自治体 豪雪不安視 国側､自然災害は範躊外

　原発事故時に近傍の住民が一斉に避難すると、道路が混雑して却って時間が掛かるため、半径５～30キロ圏内（UPZ）の住民はまず「屋内（自宅）退避」をすると決めたのは原子力規制委です。これは原発と住宅地が接近しているうえに十分な避難用道路がないための苦肉の策で、海外ではありえない日本特有のものです。
　しかし能登半島地震でUPZ内の住宅の多くが損壊（乃至全壊）したため、当初「屋内（自宅）退避」するのは非現実的であることが判明しました。そこで規制委はしぶしぶ「屋内退避検討チーム（略称）」を設立しましたが、そこで検討されたのは何と「どのタイミングで屋内退避を解除すべきか」という「的外れ」のものでした。
　そもそも「屋内退避は可能なのか」という本質的問題は当初から指摘されていたのに、それを完全に無視してきたのは規制委です。そのためか「検討チーム」設立の当初から「逃げの姿勢」が顕著でした。

　新潟日報が掲題の記事を出しました。
　豪雪地帯であるUPZ内の市町では原発事故と地震や大雪が重なった場合の不安が根強く、早急に検討用の「詳細な対応基準案」が欲しいのですが、検討チームや原子力防災担当（内開府）のメンバーは、その要求に対してなんと「自然災害は範疇外」「解決済み」と回答したということです。
　百歩ゆずって「範疇外」であるのなら、何処がその問題を解決する担当機関なのかを明らかにする必要と責任があります（追記　地震や津波は自然災害なのにそちらには不十分ながらも一応の対策はしているのに、「大雪は自然災害なので範疇外」とは一体どういう了見なのでしょうか）。
　また「解決済み」とは余りにも珍妙に過ぎるもので、一体何が解決しているというのでしょうか。問題であるからこそ説明を求めているのであって非常識極まる対応です。
　
　新潟日報が提起している疑問は重要であり、現行のような規制委の的外れの「逃げ」ではこの先も「屋内退避」の問題は何も進まないし、「解決」しません。
　規制委や内閣府がそういう態度であるならもはや「再稼働」以前の問題です。今後規制委はどうすしようというのか、無責の住民サイドとしてはそれを見守るしかありません。
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続くすれ違い　県内自治体 豪雪不安視　国側､自然災害は範躊外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024年11月13日
　原発事故時に住民の被ばくを抑えるために行う「屋内退避」。県内でその対象となる原発から半径５～30キロ圈の避難準備区域（ＵＰＺ）の市町では、事故と地震や大雪が重なった場合の不安が根強く、詳細な対応基準を求める声が多い。しかし、屋内退避の運用を議論する原子力規制委員会のチームや、内開府の原子力防災担当は「範疇外」「解決済み」とするなど、すれ違いが続いている。

　12日にあった規制委の屋内退避検討チームの会合に先立つ11日、新潟市中央区では、県内30市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の実務者会議が開かれた。まさに屋内退避が議題で、国担当者も出席。発言した上越市の担当者は、規制委検討チームのこれまでの議論が、多くの家屋が倒壊するなど屋内退避の運用を見直すきっかけになった１月の能登半島地震を踏まえた内容が乏しいとして、「自治体側としてはモヤッとしている」と不満を訴えた。

　新潟日報社は12日の検討チーム会合を前に、本県のＵＰＺ８市町を対象に、屋内退避に関する意見を間いた。そこで目立ったのは、原発事故が大雪と重なった場合の対応が定まっていないことへの懸念だった。
　中間まとめは、「屋内退避中も生活維持のための一時的な外出は可能」とした。これに対し、小千谷、十日町両市は「ー時的」として許容される時間が不明確だと指摘した。屋内退避時に大雪となれば、住民は倒壊を防ぐためにも、雪下ろしで何度も外へ出る必要が出てくる。見附市は、委託する民間業者が除雪に当たるケースも挙げ、被ばく防護の具体策を求めた。

　11日の実務者会議でも、小千谷市の担当者が「雪国特有の生活実態を踏まえた検討をお順いしたい」と要望したが、規制委の担当者は「今後、検討したい」と述べるにとどまった。
　検討チームを設けてまで屋内退避の運用を見直している規制委だが、自然災害での対応の検討は「範囲外」だとする。一方、原子力防災を担当する内閣府は「解狭済み」との立場。地震や大雪被害で自宅に屋内退避できない場合は、被ぱくを避けるより避難などの自然災害対応を優先する「基本的考え方」を提示済みで、能登半島地震を踏まえた再検討は「不要」との言い分だ。

　しかし、住民避難の実務を担う市町村からすると、より詳細に踏み込んだ検討がなければ、実際の事故時に対応できないとの懸念が消えない。見附市の担当者は取材に、「『基本的考え方』だけを示されても、市の対応の実効性は担保されない。具体策を伴った方針を示すよう、今後も国に要望していく」とした。

敦賀２号再稼働不可 規制委発足後、初の決定 建屋直下活断層「否定できず」

　しんぶん赤旗が掲題の記事を出しました。
　日本原電 敦賀原発２号機について原子力規制委は13日、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないことから、再稼働に必要な新規制基準への適合が「認められない」とする審査書と、原電の申請を「許可をしない」ことを決定しました。規制委が発足して以来初めてです。
　規制委は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかった「Ｋ断層」が将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層との「連続性」について、いずれも「否定できない」と判断しています。
　原電は13日、２号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくと発表していますが、1200人余りの社員に掛かる維持費は多額（電気料金から捻出）なので、むやみに長引かせるべきではありません。

　関連して日本テレビが「【解説】原発の安全どう担保？事故から13年半で初の再稼働不許可　運転開始から半世紀の原子炉も…」という記事を出しましたので併せて紹介します。
　10年間、規制委で地震・津波の審査を担当し9月に任期を終え退任した地質学者の石渡 明さんが様々に語っています。
　昨年規制が唐突に原発の運転期間「最長60年」の制限を廃止した際に、石渡さんはただ一人反対しましたが 多数決で押し切られました。
　反対して理由について石渡さんは、「安全性を高める改変ではない」「科学的技術的に60年を超えても大丈夫だという新知見が出た訳でもないのに運転期間を事実上延長出来る方向で法改正することに違和感があり、安全性の向上につながらないと反対した」と明瞭に述べています。
　山中氏が委員長になってから規制委の在り方が増々不透明になりました。
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敦賀２号再稼働不可 規制委発足後、初の決定 建屋直下活断層「否定できず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年11月14日
　日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について原子力規制委員会は１３日、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないことから、再稼働に必要な新規制基準への適合が「認められない」とする審査書と、原電の申請を「許可をしない」ことを決定しました。再稼働を認めない判断は、規制委が発足して以来初めてです。
　今回の処分は、原電が２０１５年に提出した新規制基準への適合性に関する設置変更許可申請に対するもの。新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。
　規制委は８月２８日に審査書案を了承し、３０日間の意見募集を行いました。意見募集では、６７件の意見がよせられました。また、科学的技術的意見に該当しないと判断されたものが２１５件あり、原電の経理的基礎は破綻しており再稼働する資格はないなどの意見がありました。
　規制委は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかった「Ｋ断層」が将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層との「連続性」について、いずれも「否定できない」と判断しています。

　原電は１３日、２号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくと発表しています。
　９年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。１９年には審査資料に１０００カ所以上の間違いが見つかり、２０年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなどを実施し、審査を一時中断しました。２２年に審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断。規制委は、原電に「Ｋ断層」に関する申請書の補正を提出させました。


【解説】原発の安全どう担保？事故から13年半で初の再稼働不許可　運転開始から半世紀の原子炉も…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日テレNEWS NNN　2024/11/14
13日、原子力規制委員会で敦賀原発2号機が安全審査不合格に。規制委発足後初めて再稼働が認められないと決定した。
原子炉直下に活断層が走る可能性が否定できなかったためだ。
地震多発国で原発の審査をするとは。10年間担当した前原子力規制委員に聞いた。

■再稼働どう判断
再稼働する原発は東京電力福島第一原発の事故の後つくられた新しい規制基準に合格する必要がある。
新規制基準では起こりうる地震・津波の想定やそれへの対策も強化されていて、この基準の中に原子炉建屋などの下に活断層があってはいけないという決まりもある。
審査チームが実際に現地を訪れて断層などを確認するほか、再稼働を目指す事業者から提出された資料をもとに「審査会合」を繰り返し行い、基準に適合しているかチェックする。
敦賀原発の場合、審査開始から決定まで約9年かかった。
合否を最終的に判断するのが「原子力規制委員会」だ。
委員は5人の専門家でそれぞれの専門分野の審査を担当、地震・津波の審査は地質学者の石渡 明さんが10年間取り仕切ってきた。（9月に任期を終え退任）
石渡さんは、その重責と今の規制基準についてこう話す。

＊地質学者・前原子力規制委員石渡 明さん
「非常にストレスを感じながらやってきました」
「やはり地震・津波あるいは日本は火山国ですので火山、活断層ももちろんですけれども、そういった自然ハザードですね、これがやはり原子力施設にとっては非常に大きな問題になる」
「（福島の事故は）少なくともそういう津波が来る可能性があるということは地質学者の間では知られていた事実であって、事故の後、新規制基準では、活断層に関しては十二、三万年前までに起きた事象は全部考えに入れなければいけないということになっているわけです」
「今の基準として、私は妥当なものだと考えています。ただこれは絶対ではないと思います。自然現象というのは非常に不確定なもので、我々の知識もそこまで及ばないわけですよね」

■専門家も「新たな事象」に直面
今年の能登半島地震で石渡さんは「生きている間に目にすることはないだろう」と思っていた現象を目の当たりにした。
それは、海岸の広い範囲で地盤が4m以上隆起したこと。
こうした新たな事象やそこから得られる知識を原発の規制に取り入れることが大切と石渡さんは強調する。
これまで国内ではピンクで示した13基の原発が再稼働している。
先月末には、震災で福島第一原発と同規模の津波を受けた宮城県の女川原発が再稼働したが、発電再開前に機器の一つが動かなくなり原子炉を停止、13日に再び稼働した。
政府は、電力の安定供給や温室効果ガスを出さない発電という面から原発の活用を掲げているが、規制基準が厳しくなった分、安全対策のための工事や審査にも時間がかかるのが現状だ。

■原発老朽化 運転期間の延長は
再稼働できた原発では老朽化が進み、14日には福井県の高浜原発が運転開始から50年、半世紀となった。
原発の運転期間は、規制委員会が所管する法律で最長でも運転開始から60年と規定されていた。
しかし、政府の原発活用方針を受け、去年、規制委員会で60年の規定をなくすことを議論した。
基本的に規制委員会の決定事項は5人の委員の全会一致で決まるが、このときは意見が分かれた。

■60年超運転 1人反対のワケ
4人は安全性の審査を定期的に行うことで了承したが、地震・津波の審査を担当していた石渡さんだけ「安全性を高める改変ではない」などと反対した。
結局、異例の多数決という形で運転期間「最長60年」の規定がなくなった。
石渡さんに当時反対した理由を改めて聞いた。

＊石渡さん
「社会的な決まりですよね、法律というのは。（原子力規制）委員会というのは、科学的技術的な根拠に基づいて審査をするということが基本ですので、特に科学的技術的に何かそういう60年を超えても大丈夫だよというような新知見が出たとかね、そういうことではなかったわけですよね、今回の議論は。私が反対したのはそこのところです」
石渡さんは原発の寿命について何か新たな知見があった訳でもないのに運転期間を事実上延長出来る方向で法改正することに違和感があり、安全性の向上につながらないと反対したということだった。
日本では初めて再稼働が認められなかった敦賀原発2号機だが、石渡さんによると既に同じように活断層の多いアメリカ・カリフォルニア州では原発の近くに活断層が見つかり運転差し止めになったケースが複数あるということだ。
国が原発の活用へと進む今、私たちも原発の安全がしっかり守られているか注視し、生活や社会に必要な電気をどうまかなうのか考えていく必要がありそうだ。