原発からの高レベル放射性廃棄物の埋設処分場の選定に向け、第１段階の文献調査への応募を検討している後志管内寿都町の片岡春雄町長は19日、「調査を行うなら地質を調べる第２段階の概要調査までやる」と述べました。
また「議員や住民らの意向を聞くが、最終的には私が判断する。賛成と反対が微妙なラインならやらない」と述べました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
核ごみ概要調査にも意欲 寿都町長 交付金最大９０億円
北海道新聞 2020/08/20
【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分場選定に向け、第１段階の文献調査への応募を検討している後志管内寿都町の片岡春雄町長は１９日、北海道新聞の取材に対して「調査を行うなら地質を調べる（第２段階の）概要調査までやる」と述べた。さらに「議員や住民らの意向を聞くが、最終的には私が判断する。賛成と反対が微妙なラインならやらない」と文献調査応募の判断基準を示した。
調査は３段階。最初の文献調査（約２年）は過去の地震などを調べ、次の概要調査（約４年）は地質を調べる。最後の精密調査（約１４年）は地下深部に調査施設を設ける。文献調査と概要調査だけで最大計約９０億円の交付金が支給される。
寿都町内で取材に応じた片岡町長は「調査検討のきっかけは胆振東部地震後に今後の防災のために地質調査の補助金を調べていたこと。地質調査までやらなければ意味がない。概要調査まで近隣町村や道の意見は聞かない」と話した。
同町は２１日に町議会全員協議会、２６日に団体などとの意見交換会、９月に一般住民に対する説明会を開き、同月中に応募を判断する。
処分場選定に関して定めた特定放射性廃棄物最終処分法は、概要調査に進む前に国が都道府県知事の意見を聴き、尊重するよう求める。道幹部は１９日夜、「道の重要課題に浮上するのは確実となった。道は本腰を入れて向き合わなくてはいけない」と話した。
（以下は有料ブログのため非公開 残り：121文字/全文：707文字）
