中國新聞が「核燃料再処理工場『合格』破綻した政策、撤退急げ」とする社説を掲げました。国が間違った政策を続ける以上、それを批判する記事は繰り返し紹介したいと思います。
「核燃料サイクル」という名称は当初から意味不明のものでした。システムの中核になる高速増殖炉（もんじゅ）は、それが完成すればプルトニウムをどんどん増殖させるので、余分なプルトニウムは所持しないという国際公約に反するものです。
新に取り入れられたMOX燃料構想も、実は燃料後のプルトニウムは当初の４分の１弱しか減らないため、ＭＯＸ燃料を燃やしても六ケ所再処理工場で発生するプルトニウムは「着実に増える」のでした。
そのように全く無意味な再処理設備に、国が何時までも固執し続けるのは実に不思議なことであり、またなんとも無様なことです。
そもそもこうした批判は、2004年頃に出回った作成者不明の「19兆円の請求書 －止まらない核燃料サイクル― 」なる文書が的確に行っていました。
それは経産省の若手数人が密かに作成した文書で、核燃料の再処理システムは全く無意味であって、動き出せば19兆円が無駄に消費されるというものでした。19兆円では収まらず最終的には50兆円に達するかも･･･とも明記されていました（作成に関与した人たちは直ぐに「粛清」されました）。
要するに原子力ムラの利益確保のためには莫大な税金の無駄使いも厭わないというのが国の姿勢であるということで、それは絶対に許すべきではありません。
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社説 核燃料再処理工場「合格」 破綻した政策、撤退急げ
中國新聞 2020/8/4
破綻は何年も前から明らかになっているのに、国はいつまで固執し続けるつもりだろうか。
核燃料サイクル政策の要となる、使用済み核燃料の再処理工場である。日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進めており、それを原子力規制委員会が審査して「合格」と正式に判断した。
ただ、あくまでも安全対策が国の新たな規制基準に適合していると、技術面で審査したにすぎない。総合的に考えると、どうなるのか。前委員長の田中俊一氏の指摘が参考になる。「核燃料サイクルは、必要性も技術もないなどの問題を踏まえると、現実的には不可能だ」
今後、無理して道なき道を進めば失うことが多かろう。国は核燃料サイクルの破綻を直視して、撤退の道を探ることこそ急ぐべきである。
サイクルが完成すれば核燃料を繰り返し利用でき、資源小国の日本のエネルギー自給につながる―。そんな夢を以前は描いていた。しかし再処理して取り出したプルトニウムを大量に使うはずの高速増殖炉もんじゅは深刻な事故が相次ぎ、２０１６年に廃炉が決まった。研究段階の増殖炉ですら失敗したのだから、しょせんは実現しえない夢だった。固執し続けている先進国は他にフランスぐらいだ。
もんじゅの破綻で、国は代わりに通常の原発で燃やすプルサーマル計画にかじを切った。しかし東京電力福島第１原発事故の影響で原発への不信感が高まり、再稼働は進んではいない。
日本はプルトニウムを国内外に約４６トン保有している。核兵器にも転用でき、原爆６千発分に当たる量になるという。
到底使い切れまい。しかも再処理すればするほど、プルトニウムは増えていく。そんなにため込んで何をするつもりかなどと、国際的な懸念をさらに強めかねない。
コストの面でも問題だ。再処理工場を稼働すれば、総事業費は１４兆円近くになるという。不要な金食い虫なら、なぜすっぱりやめる決断ができないか―。
一つは六ケ所村や青森県との関係という。再処理しないなら持ち込んだ核燃料を県外に搬出する―と約束したからだ。
電力会社の経営を守るため、との見方もある。使用済み核燃料は今、「資源」として計上しているが、再処理をしないことになれば「ごみ」つまり負債になる。それを避けようと、国は再処理にストップをかけられない、というわけだ。
そのツケを電気料金として回されるのは国民だ。からくりに気付いて声を上げる政治家もいる。河野太郎防衛相がかつて自身のブログに書いている。「凍結すれば国民負担は４兆円で済むところを、ひとたび稼働させると十数兆円に膨れ上がる…」
背景として、再処理工場が本当に必要かという議論が極めていいかげんに行われてきたことを指摘している。要は、国の怠慢を政治が見逃してきたのだろう。この状態がいつまでも続くようではいけまい。
規制委の今回の判断を受け、田中前委員長が原子力行政を批判している。「最もいけないのは、現実に合わない政策を正すことが全然できないことだ」
もんじゅ廃炉決定の時にサイクルも断念すべきだった。時機を再び逸してはならない。決断は政治の責任である。
