原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査に、北海道寿都町が応募を検討していることが分かりました。
片岡春雄町長は文献調査を受けると最大20億円の交付金が出ることを応募検討の理由に挙げ、「町民の理解がなければ調査は受け入れない」としています。
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寿都町「核のごみ」文献調査応募検討
「悪影響あるのでは」 町内外に驚きと波紋
毎日新聞 2020年8月14日
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の文献調査に、北海道寿都町が応募を検討していることが表面化した１３日、町内外に驚きと波紋が広がった。片岡春雄町長（７１）は「町民の理解がなければ調査は受け入れない」としており、町は今月２６日から来月中旬にかけて地元町民らと意見交換を行う。【山下智恵、高橋由衣】
「子どもや若い人にどんな影響があるか分からない。自分が育った町に、よく分からないものが来るのは誰だって嫌だ」。同町の無職の女性（８５）は、否定的な考えを示した。
寿都町の実家に帰省中の札幌市の男性会社員（６３）も「驚いた。風評被害で漁業や観光にも悪影響が出るのではないか。万が一事故があったらどう対処するのか。町長にしっかり説明してほしい」と戸惑いを隠せない様子だ。
町の文献調査への応募検討のニュースは北海道新聞が１３日付朝刊で報じ、波紋は町外にも広がった。
同町に隣接する蘭越町の幹部は「町民の安全・安心に関わるのであれば今後、さまざまな場で寿都町と協議をしていきたい」と語った。
寿都町と同じ後志管内で、国内外からの観光客が訪れるニセコ町の職員は「うちの町のイメージを含め、どんな影響があるのか分からない。今後具体的な動きになるのか、見守りたい」と話した。
こうした中、道環境エネルギー課の担当者は「道の基本姿勢は条例。まずは町の考えや検討の状況を聞いて対応したい」と語った。
その条例とは、道が２０００年１０月に制定した全国で唯一の「核抜き条例」だ。核燃料サイクル開発機構（現在は日本原子力研究開発機構）が０１年、核のごみの地層処分の技術的検討を行うため「幌延深地層研究センター」（幌延町）を設置する際、制定された。
条例は核のごみについて「持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたい」と明記。同センターで放射性廃棄物を持ち込んだ実験や、実験場が処分場になることを防ぐ狙いがあった。そうした動きに連動し、道内の自治体でも独自の「核抜き条例」を制定する動きが広まった。
しかし、最終処分場の選定を進める国は、「核抜き条例」を持つ道内も候補地から除外せず、候補地公募に向けた自治体向けの説明会を開催してきた。
核のごみ最終処分場 寿都町が調査応募検討 町長「財政見据えた」
北海道新聞 2020/08/13
【寿都】国が進める原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第１段階となる文献調査に、後志管内寿都町が応募を検討していることが１２日、分かった。北海道新聞の取材に対して片岡春雄町長（７１）は「将来の町の財政を見据え、住民の意見を聞いて判断する」と話し、調査に伴い交付金が支給されることなどを理由に挙げた。今月下旬に開催予定の町民意見交換会の内容を踏まえ、９月にも方針を決める。
国が２０１７年に処分に適した場所を示す「科学的特性マップ」を公表した後、自治体が調査への応募検討を明らかにしたのは寿都町が全国で初めて。０７年には高知県東洋町が処分場候補地に応募したが、住民の反発で撤回した。北海道には都道府県で唯一、核のごみを「受け入れ難い」とする条例もあり、寿都町の対応は議論を呼びそうだ。
寿都町は、科学的特性マップで大部分が処分適地とされた。町は１９年度から国のエネルギー政策に関する勉強会を町内で開催。今年６月からは毎月、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による核のごみ地層処分の勉強会を開いてきた。
片岡町長は応募検討の理由として、文献調査を受けると最大２０億円の交付金が出ることによる財政改善を挙げる。町は今月下旬に予定する町民との意見交換会の内容を踏まえ、９月中旬までに方針を決めるという。片岡町長は「合意を得られるのであれば突っ込んで話をしていく価値はある」と話す。
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核ごみ処分「複数自治体から問い合わせ」
共同通信 2020/8/13
原発から出る核のごみの最終処分場選定に向けた調査に北海道寿都町が応募を検討しているのに絡み、梶山弘志経済産業相は13日、「同町をはじめ複数から問い合わせを受けている」と述べ、関心ある自治体が他にもあると明らかにした。
