信濃毎日新聞が、「核燃料輸入ゼロ 原発の夢想を捨てねば」とする厳しい社説を掲げました。
原発は事業としての成立自体が既に難しくなっているとして、撤退に向けた具体的な検討に入る必要があると述べています。
核燃料サイクルの破綻も隠しようがないとしています。
また廃炉にしないのは、そうすると現在は会計上の「資産」である使用済み核燃料が、無価値で経費の掛かるものに変わり経営上不利になることを避けるためとも指摘し、それは本質を逸脱した議論としました。
堂々たる論文です。
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社説 核燃料輸入ゼロ 原発の夢想を捨てねば
信濃毎日新聞 2020年8月14日
原発で使う核燃料の輸入が２０１９年、ほぼゼロになった。原料となるウランや、ウランを加工した燃料集合体の輸入である。
１１年の福島第１原発事故後、新規制基準に適合して再稼働した原発は事故前にあった５４基のうち９基にとどまる。調達が必要な量が著しく減った。
安全コストの大幅な増加や原発に対する厳しい世論で再稼働は停滞し、困難さを増している。
輸入ゼロは、１９６０年代半ばから約５０年の歴史で初めて。事業としての成立自体が既に難しくなっていると見るべきだろう。
原発は国と大手電力会社が「国策民営」で推進してきた。現状を踏まえ、撤退に向けた具体的な検討に入る必要がある。
少量のウランから膨大な電力を生む原発は「準国産エネルギー」と銘打って進められた。使用済み燃料を繰り返し使う核燃料サイクル政策も掲げ、その実現は資源小国の日本の悲願とされた。
しかし福島で、ひとたび事故が起きれば取り返しのつかない被害を生む現実を突き付けられた。
核燃料サイクルでは、再処理した燃料を使う高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）がトラブル続きの末に廃炉が決まった。行き場のない使用済み核燃料が各原発に留め置かれている。政策の破綻は隠しようがない。
それでも安倍政権は原発を活用する姿勢を維持している。１８年に決定したエネルギー基本計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、３０年時点の電源構成比率で２０〜２２％を目標とした。達成には２０〜３０基の再稼働が必要な計算だ。夢想に近い。
こだわる背景には、諦めると現在は会計上の「資産」である使用済み核燃料がごみとして扱われ、電力会社の経営に大きな影響が及ぶ事情がある、との指摘がある。政府と電力会社は不都合な議論を避けているのではないか。
国産エネルギーの拡大を目指すなら、原発ではなく再生可能エネルギー分野に思い切った施策を講じるべきだ。現行計画は３０年の目標を２２〜２４％としている。
全国３４の道府県などでつくる自然エネルギー協議会は先月、再エネ比率を４０％超とする目標を次期計画で設定するよう提言。自然エネルギー財団（東京）も今月、炭素税導入などの政策で４５％が可能との試算結果を発表した。
政府は、基本計画の見直しに先立つエネルギー戦略の議論を９月にも始める方針だ。現実を直視した抜本的な検討を求める。
