原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、重大事故時の安全な避難方法を検証する避難委員会が27日、新潟市で開かれ 全10項目の論点整理を終えました。
避難時に住民の許容被ばく量をどの程度にするかは今後も議論を続けるということです。これについて、部外者から「最大100ミリシーベルト/避難行程」などが例示されていますが、避難者には幼児や病人も含まれるのでこんな巨大は数値は論外です。
本来は原発の安全基準は、原発事故時に住民（や所員）の被曝をどこまで許容するのかをまず定めてから、はじめて細部を決められるものだと言われています。
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県原発避難委 全10項目で論点整理 被ばく議論は継続
新潟日報 2021/12/28
原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、重大事故が起きた時の安全な避難方法を検証する避難委員会が２７日、新潟市中央区で開かれた。全１０項目の論点整理を終えたが、避難時に住民の被ばくをどの程度許容するのかは今後も議論を続ける。
この日の会合では、原発でテロが起きた場合の避難に関して論点を整理。「政府の原発へのテロ攻撃に関する認識は極めて甘い」として、より実践的な避難訓練が必要だと指摘した。
避難委ではこれまで、住民の衣服などに放射性物質が付着していないかを調べる「スクリーニング」や、甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布・服用といった九つの課題について論点整理を終えていた。
昨年１２月以降新たに論点に加えた避難時の被ばくに関する考え方についても話し合った。一般住民の被ばくに関し、委員から「避難計画での許容限度はどの程度なのか検討しなくていいのか」などと意見が出たが、議論は持ち越された。
委員会終了後、関谷直也委員長（東大大学院准教授）は「１０項目の検証が終わったが、今後被ばくの考え方をどう議論するかは委員次第だ」と述べた。
