福島第1原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者が18年から3回 訪日を求めながら、政府に事実上放置されていた問題で、外務省が訪日受け入れを検討中であることが8日分かりました。
政府は米国の指示であれば何でも聞くのに、国連の人権委などの特別報告者の来日希望に対しては、こんな風に掌を返すような態度を取ります。それは後ろめたいことがあるからで大変嘆かわしいことです。
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国連報告者の受け入れ検討 福島原発事故の避難者調査
共同通信 2021/12/8
東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）が2018年から3回、訪日を求めながら、政府に事実上放置されていた問題で、外務省が訪日受け入れを検討中であることが8日分かった。
原発事故の自主避難者は住宅支援が打ち切られるなど厳しい生活状況に置かれており、国連人権理事会に任命された専門家による避難者の本格的調査が初めて行われることになる。原発事故の被災者の状況は人権問題として人権理でも取り上げられ、12年11月にはグローバー特別報告者（健康の権利担当）が福島などで被災者の健康問題を調査した。
