茨城平和擁護県民会議は23日、水戸市で「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する学習会」を開き、24人が参加しました。
東電福島原発事故に絡み処理水の海洋放出に反対する運動に関わる2人を招き、政府方針の問題点や運動の取り組みについて共有しました。
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福島第1 処理水放出の問題点共有 反対派招き、学習会 水戸
茨城新聞 2021/12/29
茨城平和擁護県民会議(鈴木博久代表)は23日、水戸市千波町のザ・ヒロサワ・シティ会館で「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する学習会」を開いた。24人が参加し、東京電力福島第1原発事故に絡み処理水の海洋放出に反対する運動に関わる2人を招き、政府方針の問題点や運動の取り組みについて共有した。
鈴木代表は「市民は本当のところが知りたい。国が大丈夫と言うから大丈夫というのではなく、お互いに検証することが大事だ」と運動の意義を強調した。脱原発福島県民会議の佐藤龍彦事務局長(69)が方針撤回を求める署名活動の現状を紹介した上で、「事故を起こし、汚染水対策に失敗した責任を誰も取らず、再び県民に犠牲を強いようとしている。県民世論を一つにして放出するなと言うべき」と訴えた。
また医師の振津(ふりつ)かつみさん(62)は「国・東電が2015年にした、関係者の理解なしにいかなる(汚染水の)処分も行わないという重い約束は何だったのか。これを許せば今後10年、さらに被害を受けさせることになる」と指摘。今回の海洋放出について「やむを得ないものとは思えない。押し通されないように、漁業者を孤立させないように」と呼び掛けた。