中間貯蔵施設「共用化案ない」 むつ市が東電・原電に聞き取り

　青森県むつ市は23日、市役所本庁舎で、使用済み核燃料中間貯蔵施設の「共用化案」などについて、親会社の東京電力ホールディングスと日本原子力発電の幹部に聞き取りを行い、市側と事業者側が、現段階で「共用化案はない」との認識で一致しました。
　東奥WEBが報じました。
　これは電事連の清水成信副会長が18日、青森県とむつ市を訪れ、核燃料中間貯蔵施設を原発を持つ各社の共同利用する件についての検討に着手する方針を説明したことに宮下市長が反発して行ったものです。
　関連記事として河北新報の記事を併せて紹介します。
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中間貯蔵施設「共用化案ない」一致／むつ市　東電・原電聞き取り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東奥WEB　2021年12月24日
　青森県むつ市は23日、市役所本庁舎で、リサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）が運営する使用済み核燃料中間貯蔵施設の「共用化案」など五つの論点について、親会社の東京電力ホールディングスと日本原子力発電の幹部に聞き取りを行った。市側と事業者側が現段階で「共用化案はない」との認識で一致した。
　　　　　　　　　　　　　　（以下は有料記事のため非公開）


中間貯蔵施設共用化　むつ市長「必然性がない」　青森知事「聞置くだけ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2020年12月19日
　大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長）は１８日、青森県とむつ市を訪れ、同市の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、原発を持つ各社による共同利用の検討に着手する方針を三村申吾知事と宮下宗一郎市長に説明した。宮下市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」と反発。三村知事は「全く新しい話」と述べるにとどめた。
　宮下市長は、同県六ケ所村の核燃料再処理工場の完工遅れなど、核燃料サイクルの先行きが不透明になっている状況を指摘し、「使用済み燃料が（むつ市に）一斉に集まり、出口はあるのか。核のごみ捨て場という印象を全国民に持たれてしまう」と共用化ありきの議論を拒否した。
　三村知事は「県にとって全くの新しい話。聞き置くだけにする」と回答を保留した。地元への説明より報道が先行したことに対しては「混乱や不安が生じ誠に遺憾。立地地域との信頼が重要だと強く認識してほしい」とくぎを刺した。
　清水氏は「現時点で確定したものはない。地元の理解を得る努力を続け、丁寧な対話を進める」と理解を求めた。同席した経済産業省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官は「国も前面に立ち、理解を得られるよう力を尽くす」と強調した。
　中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」が運営。１１月、国の新規制基準適合性審査に正式合格した。２社の原発で発生した燃料を最長５０年間保管することを前提に、２０２１年度の事業開始を目指している。