再生可能エネルギー「促進区域」考え方まとまる

　5月に成立した「改正地球温暖化対策推進法」は来年4月に施行となります。それを前に環境省の検討会は自治体が「促進区域」を設定する際の考え方をおおむね取りまとめました。
　促進区域としては自治体が所有する土地などから広げていく考え方を示す一方、土砂災害を防ぐための規制がある地域などは除外も含めて検討すべきだとしました。
　環境省は今年度中に促進区域の在り方の詳細を固め、公表することにしています。
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再生可能エネルギー「促進区域」考え方まとまる 環境省検討会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2021年12月17日
「脱炭素社会」の実現に向けて自治体が今後、設定する再生可能エネルギーの導入を促進する区域について、環境省の検討会は自治体が所有する土地などから広げていく考え方を示す一方、土砂災害を防ぐための規制がある地域などは除外も含めて検討すべきだとしました。
ことし5月に成立した「改正地球温暖化対策推進法」では、「脱炭素社会」の実現のため、全国の市区町村は再生可能エネルギーの導入目標を立てて公表し、地元の住民などと協議して導入を促進する区域を設定するよう努めることとしています。
来年4月の法律の施行を前に、環境省の検討会は自治体が「促進区域」を設定する際の考え方をおおむね取りまとめました。
それによりますと、「促進区域」は地域の円滑な合意が図られやすいよう自治体が所有する土地や地区単位から段階的に広げていくことが考えられるとしています。
一方、発電施設の建設による生態系への影響や土砂災害などを懸念する声があることを踏まえて、一部の地域は促進区域から除外すべきだとしています。
具体的には手付かずの自然が残る「自然環境保全地域」などは除外し、土砂災害を防ぐための規制がある「地すべり防止区域」や「急傾斜地崩壊危険区域」なども検討すべきだとしています。
環境省は今年度中に促進区域の在り方の詳細を固め、公表することにしています。