一般社団法人「日本原子力産業協会」の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、20年の１年間にあわせて6億3500万円もの献金をしていたことがしんぶん赤旗の調べで分かりました。
日本原子力産業協会には、日本の基幹産業を網羅する350社以上が参加しているということです。日本の産業界が如何に原子力に汚染されているかを示しています。
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自民に６･３億円献金 原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
しんぶん赤旗 2021年12月27日
「安全最優先の再稼働」を掲げ、２０２２年度政府予算案に９１・２億円を計上するなど原発依存を続ける岸田政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０年の１年間にあわせて６億３５００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
政治資金収支報告書（２０年）によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカーの日立製作所が５０００万円、三菱重工業が３３００万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄２０００万円、ＪＦＥスチール５００万円、原発を建設するゼネコンの鹿島、大成建設、清水建設が各２０００万円など。このほか、核燃料の調達をする大手商社なども含め、会員企業の献金総額は６億３５１７万２０００円にのぼりました。
原産協会は、会員企業へのアンケート調査、「原子力発電に係る専業動向調査」を毎年実施しています。今年６月１日から７月１６日にかけて３２５社を対象に行った２０年度調査（回答は電力事業者１１社ふくむ２２７社）によると、東京電力など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は２兆１０３４億円（前年比８７９億円増）、原発関係売上高は１兆８６９２億円（同１６７５億円増）にのぼっています。
年間２兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民党に流れていることは、原発利益共同体の癒着の根深さを改めて浮き彫りにするものです。
原発推進続ける岸田政権
岸田政権は、原発政策を担う経済産業相に就任した萩生田光一氏が「脱炭素には原発が欠かせない」と発言するなど、原発推進に前がかりです。経済産業副大臣を歴任し、国会で「原発を使い倒さなければならない」（今年２月２２日、衆院予算委員会）と質問した山際大志郎氏は経済再生相に就任しました。
エネルギー政策担当の今井尚哉（たかや）内閣官房参与は、三菱重工業の顧問でもあります。自民党内には、「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が今年４月に設立されました。（藤沢忠明）
日本原子力産業協会 前身は、初代原子力委員会委員長で「原子力の父」と言われる正力松太郎氏が呼びかけ、１９５６年３月に発足した日本原子力産業会議（原産）。戦後の財界・産業界に「大なる収穫」をもたらすものと原子力を位置づけ、電力会社や重電機メーカーを中心に、日本の基幹産業を網羅する３５０社以上が参加しました。
０５年６月に改組・改革し、０６年に発足、今年９月１３日現在、会員数は３８５。日本経団連の今井敬名誉会長が会長を務め、原子炉メーカーの三菱重工業の宮永俊一会長が副会長を務めています。理事には、電気事業連合会の清水成信副会長（中部電力副社長）、日立製作所の久米正執行役常務（原子力ビジネスユニットＣＥＯ）らが名前を連ねています。
