放射線測定「無人船」開発 人命救助など幅広い分野で活用期待
福島民友 2019年05月25日 09時10分
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と浜通りの企業などが連携し、放射線や水温の測定、海底土の採取などが可能な無人船（海洋ドローン）を開発した。ＪＡＥＡが２４日、発表した。災害や事故などで人の立ち入りが困難な環境でも調査でき、一般的な海洋調査や人命救助をはじめ幅広い分野での活用が期待できるという。"浜通り発"の技術として年度内に販売や測量サービスを始める方針だ。
開発に携わった浜通りの企業は磐梯マリーン松川浦支店（相馬市）日本オートマチックマシン原町工場、協栄精機、タケルソフトウェア（南相馬市）Ｋ．Ｓ．Ｅ．（いわき市）の５社。県の補助事業として５社を含む県内外の企業・団体と開発を進めてきた。無人船は長さ６．０メートル、幅２．６メートル、高さ４．７メートルで、開発したマルチセンサー（複合型観測機）で最大８カ所の海底土を採取できる。さらに音波測量機器を使った海底測量が可能で、相馬市松川浦で行った試験で海の地形データの取得に成功した。ＪＡＥＡによると、海底測量はこれまで有人船で行っており、無人船では国内初という。
パソコンなどで操縦する無人船の稼働時間は４８時間程度。５キロ以内であれば常時、観測データを取得できる。本県沖の詳細な海底土の放射能分布調査に生かせるほか、離島に荷物を運んだり養殖いけすを管理するなど物流、漁業分野でも活用できるという。４０００万～５０００万円で受注生産する。
