山梨県のP2Gシステム 埼玉県で大成建設が導入 脱炭素化へ期待

　山梨県の長崎知事と「大成建設」が、埼玉県内にある大成建設グループの建設部材工場に山梨県外初となるP2Gシステムを導入することで合意しました。約１メガワットアワー（1000KWH）の太陽光発電設備を工場に設置し、余剰電力でつくった水素を工場内のボイラーに活用します。
　P2GはPower_to_Gasシステムの略称で、再生エネの直流で水を電気分解して水素を製造する技術のことで、山梨県、東電、東レが共同で実証実験を行って発展させてきたものです。カーボンニュートラル社会の実現に向けて期待されているもので、国内初のP2G事業会社「やまなしハイドロジェンカンパニー」も設立されました。
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山梨県のＰ２Ｇシステム　大成建設が導入　太陽光発電で水素発生させ工場内ボイラーに活用　脱炭素化へ期待
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　YBS山梨放送　2022/8/1
太陽光発電の電力で水素を発生させる山梨県のＰ２Ｇシステムが初めて県外の工場に導入されることになった。
１日、長崎知事と「大成建設」の相川善郎社長が基本合意を締結した。合意書では、埼玉県内にある大成建設グループの建設部材工場に県外初となるＰ２Ｇシステムを導入し、脱炭素化に取り組むこととしている。約１メガワットアワーの太陽光発電設備を工場に設置し、余剰電力でつくった水素を工場内のボイラーに活用するという。
相川社長は、システムの導入で二酸化炭素排出を年間約４３トン抑制できるとして、カーボンニュートラルの実現へ期待感を示した。
民間企業によるＰ２Ｇシステムの導入決定は今回で２例目だ。

女川原発“避難道路”整備へ調査開始 国道398号線石巻バイパス

　東北電力女川原発で重大事故が起きた時の避難道路にもなる、国道398号線石巻バイパスの整備に向け、８月１日から現地での調査が始まりました。

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女川原発“避難道路”整備へ調査開始　国道３９８号線石巻バイパス〈宮城〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台放送　2022/8/1
東北電力女川原発で重大事故が起きた時の避難道路にもなる、国道３９８号線石巻バイパスの整備に向け、８月１日から現地での調査が始まりました。
調査が始まったのは、石巻市と女川町を結ぶ、国道３９８号線石巻バイパス沢田工区です。これは国土交通省が今年度の新規事業として採択した沢田工区について、設計に必要な地形や地質の状況を調べるため行うものです。調査は石巻市真野から女川町浦宿浜の事業区間で行われます。
８月１日は仙台河川国道事務所から委託された作業員２人が、測量の作業を行いました。現在の国道３９８号線は道路の冠水や急カーブが続くことから、県などが新たな道路の整備を求めていました。道路の整備により東北電力女川原発で重大事故が起きた時の、住民の避難道路としての役割が期待されています。現地調査は今年１２月下旬まで行われる予定です。

03- 海洋放出 福島県と立地町が工事計画を「事前了解」

　海洋放出をめぐり東京電力の工事計画について、内堀福島県知事は双葉町の伊澤町長、大熊町の吉田町長ととも2日、東電の小早川社長に対し県の委員会の報告書で示された8つの要求事項や汚染水の発生を抑制する対策などを求めた上で、計画を事前に了解することを伝えました。そして東京電力に対し「関係者に十分な説明と対話を重ねること」を求めました。

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福島第一原発の処理水海洋放出　福島県と立地町が工事計画を「事前了解」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビユー福島　2022/8/2
福島第一原発にたまりつづける処理水の海洋放出をめぐり、大きな動きがありました。海に放出する東京電力の工事計画について、内堀知事は2日、東電の小早川社長に事前了解することを伝達しました。
処理水の海への放出をめぐっては、東京電力が政府の方針に沿った計画を原子力規制委員会に提出し、認可されました。これにより、県と立地自治体の大熊町、双葉町が計画を事前了解するかが、焦点となっていました。
福島県は午後に会議を開き、内堀知事や幹部が集まって、事前了解について話し合いました。会議は冒頭以外、非公開で行われ、処理水の処理方法や安全対策について、「適切に計画されている」などとした7月27日の県の委員会の報告内容が説明されました。
伊藤繁　福島県原子力安全対策課長：「事前了解願いへの対応について判断が決定しました。知事・両副知事・関係部長からは特に意見はありませんでしたのでそこで了解したと思っている」
そして午後5時。内堀知事は双葉町の伊澤町長、大熊町の吉田町長とともに、東電の小早川社長に事前了解を伝達しました。
内掘知事：「県として検討した結果、次の2点の意見を付した上で、了解することとします」
内堀知事は、県の委員会の報告書で示された8つの要求事項や汚染水の発生を抑制する対策などを求めた上で、計画を了解しました。
内堀知事：「新たな風評が生じることへの懸念や海洋放出に反対する意見、陸上保管による復興の影響などを危惧する意見など示されており、県民・国民の理解が十分に得られているとは言えない状況です」
内堀知事は東京電力に対し、「関係者に十分な説明と対話を重ねること」を求めました。内堀知事は3日、萩生田経産相を訪問し、政府に関係者の様々な声を受け止めるように要請することにしています。

電気料金値上げに「焼け石に水」政府のポイント付与 「再エネ賦課金やめろ」の声

　7月28日、大手電力各社が9月の電気料金を発表しました。東京電力では、平均的な使用料の家庭で9126円と前年より2028円の、中部電力は9111円で前年より2364円のアップになります（東電は22％、中部電力は26％のアップ）。これで中部電力を除く大手9社が電気料の上限に達することになるので、上限を撤廃する動きもあるということです。

　そんななかで批判が高まっているのが、太陽光や風力など、再生可能エネルギー普及促進の名目で、電気利用料に応じて上乗せして徴収されている「再エネ促進賦課金」で、この金額は平均的家庭で1カ月当たり1035円（年額にすると1万2420円）で、12年に比べて22年は15倍になっているということです。
　SmartFLASHが問題提起の記事を出しました。
　　　お知らせ
　都合により2日は記事の更新が出来ません。ご了承ください。
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電気料金値上げに「焼け石に水」政府のポイント付与　まずは年1万2000円超の「再エネ賦課金やめろ」の声
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SmartFLASH　2022/7/29
　7月28日、大手電力各社が9月の電気料金を発表した。
　東京電力では、平均的な使用料の家庭で9126円となり、2021年9月との比較では2028円以上高くなる。中部電力は9111円で、こちらも2021年9月より2364円高くなる。
 「前月（8月）からの値上げとなったのは、大手10社中、東電と中電の2社ですが、これはほかの8社がいずれも値上げの上限に達しているため。中電を除く9社が、これで上限に達することになります。この上限を撤廃する動きもあり、今後、さらなる値上げの可能性もあります」（経済部記者）
　その原因となっているのが、石油や液化天然ガス（LNG）など資源価格の高騰だ。資源に乏しいわが国が抱えるエネルギー問題の弱点が、家計を直撃しているのだ。
　政府は、29日の閣議で物価高対策として2572億円の支出を決定。電力会社の節電プログラムに参加した家庭に、2000円相当のポイントを付与するとしているが、それも一度きりの付与で、まさに“焼け石に水”。
　そんな中で批判が高まっているのが、太陽光や風力など、再生可能エネルギー普及促進の名目で、電気利用料に応じて上乗せして徴収されている「再エネ促進賦課金」だ。
《節電ポイントなんか要らない！再エネ賦課金撤廃しろや!!》
《毎月の事ながら　再エネ促進賦課金　何でこんなの払わんといかんのだ？高いわ！》
《電気代見たら「再エネ発電賦課金」結構高いな…　ソーラーパネルが増えれば増えるほど電気代が高くなるからくりいい加減にしてほしいですね》
と、SNSでも不満の声が多数上がっている。
「『再エネ促進賦課金』は、好むと好まざるにかかわらず、太陽光などで作られた電力の買い取り費用を負担させられているわけで、批判が多いのも当然です。
　現在、日本各地でメガソーラーが環境破壊や災害を引き起こすとして問題になっており、日本の再生エネルギー政策を見直すべきだという意見も多い。しかも『再エネ促進賦課金』は、2012年度は0.22円/kWhだったのが、2022年度には3.45円/kWhと、15倍以上に値上がりしているのです。標準家庭の1カ月当たりの負担額は1035円で、年額にすると1万2420円。家計にとっては、無視できない金額です」（経済部記者）
　ちなみに、記者の家庭（都内、家族3人）の場合、5月使用分の電気の請求額は1万592円。そのうち再エネ促進賦課金は1045円だった。猛暑の7月、8月の電気使用量はかなり増えるはずで、そうなると再エネ賦課金もさらに増額となる。う～ん……。
　電気やガスの使用量のお知らせ、見ていない人も多いようだが、この際じっくり確かめて、よ～く考えてみるべきでは。

東北山間部での再エネ開発、東京ドーム1200個分

　関西電力が宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰で風力発電を計画しましたが地元の反対を受けて撤回しました。そんな中で東北地方６県の山間部に建設された太陽光と風力発電所の面積が総計5613ヘクタールに上ることが分かりました。これは東京ドーム1194個分に当たり、全国の24％に相当します。大半は太陽光ですが、風力発電の大規模開発計画も急増しています。

　とりわけ風力発電は、近年 風の適地が多いとされる北海道と東北地方の山間部に大規模開発計画が集中し、１メガワット（1000キロワット）以上の事業のうち標高250メートル以上の山間部での事業の割合は、平成25年度の６％から令和元年度は46％に急増しています。
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東北山間部での再エネ開発、東京ドーム１２００個分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2022/7/30
関西電力が宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での風力発電計画を地元の反対を受けて撤回するなど、再生可能エネルギーの大規模開発に波紋が広がる中、東北地方６県の山間部に建設された太陽光と風力発電所の面積が総計５６１３ヘクタールに上ることが３０日、自然保護団体「一般財団法人日本熊森協会」（兵庫）の調査で分かった。これは東京ドーム１１９４個分に相当する面積。大半は太陽光だが、風力発電の大規模開発計画も急増している。

同協会の調べによると、東北６県の山間部に建設された太陽光と風力発電所の開発面積は、今月時点で４４３カ所５６１３ヘクタール。内訳は、宮城１９９カ所２０８６ヘクタール▷福島１１６カ所１６１５ヘクタール▷岩手６６カ所８２５ヘクタール▷青森２７カ所７５９ヘクタール▷秋田２４カ所１９０ヘクタール▷山形１１カ所１３８ヘクタール－だった。
全国では２万３８４３ヘクタール（太陽光２万３００９ヘクタール、風力８３４ヘクタール）といい、東北６県で全国の約２４％、４分の１近くを占める。
同協会の水見竜哉主任研究員（２９）は「特に宮城県は山林を開発してメガソーラーや風車を作った場所が圧倒的に多い」と指摘、自然環境への悪影響を懸念する。

とりわけ風力発電をめぐっては近年、風の適地が多いとされる北海道と東北地方の山間部に大規模開発計画が集中。資源エネルギー庁の資料によると、１メガワット以上の事業のうち標高２５０メートル以上の山間部での事業の割合は、平成２５年度の６％から令和元年度は４６％に急増している。
住民団体の全国組織「風力発電を地域から考える全国協議会」の佐々木邦夫共同代表（５４）は「日本は山林が７割を占め、欧米などと違って巨大な風車が生活圏のすぐ近くに建設されることになる」と指摘。「景観や希少な鳥への悪影響、低周波音による健康被害、土砂災害の危険性など、住民の不安や懸念がぬぐえない」と訴える。

防災訓練の参加が前年度より36％減少 福島県内自主防災組織

　福島県内の地域住民でつくる自主防災組織の防災訓練への参加実績が、19年度は延べ412回に対して20年度は268回となり前年度から36％減ったことが分かりました。災害は頻発・激甚化していますが、新型コロナウイルスの影響で住民が集まれなかったことが響いたとみられます。県内には約2500の自主防災組織があります。
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防災訓練の参加が前年度より３６％減少　２０２０年度の福島県内自主防災組織
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2022/7/31
　福島県内の地域住民でつくる自主防災組織の防災訓練への参加実績が、２０２０（令和２）年度は２６８回となり前年度から３６％減ったことが３０日、分かった。新型コロナウイルスの影響で住民が集まれなかったことが響いたとみられる。東京電力福島第一原発事故に伴い人口減少が加速する一方、災害は頻発・激甚化しており、地域の防災対応力の維持が喫緊の課題となっている。
　総務省消防庁によると、県内には約２５００の自主防災組織がある。避難訓練や炊き出しなどへの参加は２０１９年度は延べ４２１回で、２０２０年度にかけて減った。防災講演会など啓発活動への参加も３８９回から２８０回に減った。コロナ禍で市町村などが主催する訓練が中止となったり、防災組織が参加を見合わせたりしたことなどが影響したという。
　自主防災組織は災害時に住民の避難誘導や安否確認を担う任意団体。多くは町内会や自治会が兼ね、平時は訓練や備蓄品管理に当たる。

　会津坂下町の新町自治会長を務めた本田幸一さん（７３）は「コロナ禍でも訓練は欠かせない。できる範囲で備えていく必要があると思う」と語った。 

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