原子力災害対策指針の改正決定 屋内退避で運用見直し 規制委

　原子力規制委員会は10日、原発事故時に原発から5～30キロ圏内の住民に求める屋内退避の在り方を示した原子力災害対策指針について、これまで記載のなかった退避の継続期間や判断の目安などを盛り込んだ改正案を正式決定しました。
　それはいいのですが、能登半島地震で明らかになったのは「屋内退避」をすると決められた5～30キロ圏内の民家で大々的に「全壊、半壊、一部損壊」が生じたことで、「屋内退避自体が可能なのか」という疑問です。
　規制委はそれは内閣府の検討事項であるような言い方をしていますが、「屋内退避」は原子力災害対策指針（規制委が作成）に新たに謳われた事柄なので規制委が検討すべき事項です。
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原子力災害対策指針の改正決定　屋内退避で運用見直し　規制委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2025/9/10
　原子力規制委員会は10日、原発事故時に原発から5～30キロ圏内の住民に求める屋内退避の在り方を示した原子力災害対策指針の改正案を正式決定した。
　屋内退避の運用見直しを議論した専門家チームの報告書に基づき、これまで記載のなかった退避の継続期間や判断の目安などを盛り込んだ。指針は今月中に改正される見通し。
　改正後の指針では、屋内退避開始から3日後を継続の可否を判断する目安とした上で、国が物資の供給状況などを考慮して退避を続けるか避難に切り替えるかを決める。退避中の生活に必要な住民の一時外出や民間事業者の活動は可能とした。
　規制委の山中伸介委員長は同日の記者会見で、「屋内退避は重要な放射線防護の一つ。住民の理解が進むよう努力していきたい」と述べた。


原発事故時の屋内退避、開始３日目に継続可否を国が判断…規制委が９月中にも対策指針改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/9/10
　原子力規制委員会は１０日午前、原子力発電所で事故が起きた際、原発から半径５～３０キロ・メートル圏内の住民に自宅にとどまることを求める屋内退避について、開始から３日目を目安に国が継続の可否を判断することを決めた。規制委は、国の原子力災害対策指針を９月中にも改正する。
　現在の指針では、原発の事故時、原発から半径５キロ・メートル圏内の住民は即避難し、半径５～３０キロ・メートル圏内の住民は自宅や近くの避難所に屋内退避することを求めている。その一方で、屋内退避を続ける期間や解除条件の記載はなく、原発周辺の自治体から解除条件などを明確にするよう要望があった。規制委は昨年４月に指針の改正をにらんだ検討チームを設置し、議論を進めた。
　改正後の指針では、屋内退避の開始から３日目以降は、国が物資の供給状況などを考慮して継続可能かを日々判断する。食料や生活必需品が不足した場合には、３０キロ・メートル圏外へ避難する。解除条件は、原発の状態が安定し、放射性物質を含んだガスが放出される見込みがなく、上空にとどまっていないこととした。
　規制委によると、屋内退避中でも、食料の買い出しや病気の緊急治療など生活の維持に最低限必要な一時外出はできる。豪雪地帯での雪下ろしも含まれる。
　規制委は６月に屋内退避の継続期間などを盛り込んだ指針の改正案を公表。意見公募を踏まえ、この日の定例会合で正式に指針の改正内容を決めた。
　◆屋内退避＝自宅や近くの避難所などの室内に退避し、建物の壁で放射線を遮ることで、原発事故による被曝（ひばく）を抑えるのが目的。２０１１年の福島第一原発事故では遠方への避難による負担で多くの健康被害があり、原発から５～３０キロ・メートル圏内の住民は屋内退避を基本とすることになった。

玄海原発“ドローン侵入”発表訂正「課題あった」

　10日午後に開催された臨時の原子力規制委員会で、玄海原発に侵入したドローンとみられる飛来物についての発表内容を訂正した問題で、「原子力規制庁」の初動対応に「課題があった」との見解を示しました。
　発見された飛行物体の報告を素早く且つ的確に行うことは当然のことですが、問題の本質は規制庁自身が認めている通り「原発内の核物質防護事案」です。その対応策を早急に構築する必要がありますが、それは進んでいるのでしょうか。
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玄海原発“ドローン侵入”発表訂正「課題あった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）　2025/9/10
九州電力玄海原発に侵入したドローンとみられる飛来物についての発表内容を訂正した問題で、原子力規制庁が初動対応に「課題があった」との見解を示しました。
　10日午後に開催された臨時の原子力規制委員会では、玄海原発の敷地内にドローンとみられる飛来物が侵入した事案の経緯について報告されました。
　その報告によりますと、7月26日午後9時ごろ、3つの光を警備員が見つけ、約50分後に「原子力施設の運転に影響及ぼす恐れがある核物質防護情報」の通報が規制庁にありました。
　規制庁は午後10時30分ごろ、報道機関などにメールで1報を送り、午後11時すぎに「運転中の3号機と4号機に異常があるという情報は入っていない」などとする2報を通知しました。
　27日午前0時すぎには核物質防護情報の内容を「ドローン3機が飛行」として改めて通知しました。
　しかし、約12時間後には物的な証拠がないことなどを踏まえ、「ドローンと思われる3つの光が確認」と訂正しました。
　規制庁は「初めての核物質防護事案で、どのような情報を発信するべきか判断に時間を要し、内容を訂正した点で課題があった」などの見解を示しました。
　そのうえで「改善策の検討を行い、改めて委員会に諮る」としています。


九電初動対応「問題なし」　光る物体目撃で規制委委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/9/9
　原子力規制委員会の山岡耕春委員は9日、玄海原発（佐賀県玄海町）の上空でドローンとみられる三つの光を目撃した際の九州電力の初動対応について「初めての事案なのであまり問題はなかった」との見方を示した。一方「連絡の体制を今後考えていくのが良い」とも指摘した。玄海原発を視察後、記者団の取材に答えた。
　緊急時の対策として、九電が警備員による撮影を認めたことに関しては「とっさに映像を撮ることは大事。非常に妥当な判断だ」と評価した。

11- 上関町で計画されている中間貯蔵施設 中国電力「立地可能」とする報告書提出

　上関町で計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について8月29日、中国電力はおよそ2年間行ってきた立地可能性調査の結果中間貯蔵施設は上関町の予定地に「立地可能」とする報告書を町に提出しました。
　この調査結果を受け、上関町周辺の自治体でも議会定例会で中間貯蔵施設が取り上げられています。
　上関町議会では10日、全員協議会が開かれ、中国電力に対して町議会として説明を求めることが決まりました。11日、中国電力が町議会議員に説明するために町役場を訪れるということです。
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上関町で計画されている中間貯蔵施設 中国電力の「立地可能」とする報告書の提出受け、周辺市町の議会でも質疑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＫＲＹ山口放送　2025/9/10
上関町で計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について。
8月29日、中国電力はおよそ2年間行ってきた立地可能性調査の結果中間貯蔵施設は上関町の予定地に「立地可能」とする報告書を町に提出しました。
調査結果を受け、上関町周辺の自治体でも議会定例会で中間貯蔵施設が取り上げられています。
先週は柳井市で、9日は岩国市でも一般質問で取り上げられ、それぞれが「必要に応じて更なる説明を求めたい」といった発言をしています。
さらに10日は平生町、田布施町、光市の一般質問で取り上げられました。
田布施町議会9月定例会の一般質問で中間貯蔵施設が「立地可能」と判断されたことについての受け止めを聞かれた東浩二町長は次のように答弁しました。
（東・田布施町長）
「調査が淡々と進んできたなということでありますし」
「きょう、発表されたんだなというくらいの感想でございました」
今後は上関町の判断を注視していきたいとしました。
そして、町民の声にどうむきあうのかと問われると…
（東・田布施町長）
「行政のトップとして責任ある対応を必ずとっていきますので見守っていただきたい」
また、平生の浅本邦裕町長は中間貯蔵施設の必要性や立地可能と判断されたデータも含めて国や事業者から説明がされるべきとする一方、その時期については周辺自治体と検討していくとしています。
光市議会でも芳岡統市長に調査結果の受け止めがとわれ国や電力事業者は十分に説明をつくすなど責任を果たすことが重要であるとしました。
そして、上関町議会では10日、全員協議会が開かれ、中国電力に対して町議会として説明を求めることが決まりました。
11日、中国電力が町議会議員に説明するために町役場を訪れるという事です。
「立地可能」という調査結果は示されましたが、どのようなものができるのか、事業計画が示されていないことで「説明を求める」という各市町のスタンスは。あまり、変わっていないようにみられます。
やはり、各市町注目しているのは事業計画、といえるのではないでしょうか。


中国電力の核燃料中間貯蔵施設「建設可能」　上関町長が調査結果を町議会に報告　建設についての議論加速か
テレビ新広島　2025/9/9
　山口県上関町の町議会が９日開会し、町長は先月、中国電力から現在検討している予定地での中間貯蔵施設の建設が可能とする調査結果を受けたことを議会に報告しました。
【上関町・西 哲夫町長】
「使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地は可能ということでした。また中国電力に対しまして、町議会から要請があれば対応すること。町民へも丁寧に説明することを要請いたしました」
９日開会した上関町議会で、西哲夫町長は冒頭、先月２９日に中国電力から使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、予定地での建設が可能との調査結果を受けたと議会に伝えました。
これを受け、議会では１０日、全員協議会を開き、議会として中国電力からの説明を受けるかどうかについて協議する予定です。
来週には一般質問も予定されていて、議会として中間貯蔵施設の建設を受け入れるか否かの議論が加速する見通しです。

川内2号機の50年運転認可 原子力規制委員会

　原子力規制委は5日、今年11月で運転開始40年となる川内原発2号機について、今後10年間の運転に向けた管理計画を認可しました。
　新制度では運転開始30年以降は10年を超えない期間ごとに、施設の劣化状況を調べる方法や必要な措置などを盛り込んだ「長期施設管理計画」を策定し、規制委の認可を得る必要があります。
　劣化状況を調べる方法を使用者側が策定し提案するということは、現状は施設の劣化状況を調べる方法や必要な措置の確定された基準を何も持っていない中で、10年間の延長を認めていることを意味します。これほどデタラメな話はありません。
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川内2号機の50年運転認可　原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/9/5
　原子力規制委員会は5日、今年11月で運転開始40年となる九州電力川内原発2号機（鹿児島県）について、今後10年間の運転に向けた管理計画を認可した。6月に始まった原発長期運転の新制度に基づいた対応。
　新制度では原発の60年を超える運転が可能になった一方、運転開始30年以降は10年を超えない期間ごとに、施設の劣化状況を調べる方法や必要な措置などを盛り込んだ「長期施設管理計画」を策定し、規制委の認可を得ることが必要になった。
　川内原発2号機は1985年11月に運転を開始。既に40年を超えて運転している1号機は昨年11月に管理計画の認可を受けている。


九電・川内原発2号機「長期施設管理計画」を原子力規制委が認可…2035年11月まで稼働が可能に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/9/6
　九州電力は5日、今年11月に運転開始から40年を迎える川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）の「長期施設管理計画」が、原子力規制委員会から認可されたと発表した。
　40年を超えても運転を続けるために必要な手続きの一つで、運転開始から50年となる2035年11月まで稼働できるようになった。

玄海原発のドローンについて 緊急時に動画撮影するなど警備強化へ

　玄海原発で“ドローンと思われる3つの光”が目撃された問題で、九州電力は、緊急時に動画などを撮影できるように体制を強化したと明らかにしました。
　それはよいのですが、問題は原発を攻撃するドローンの可能性がある中で単に撮影するだけでは何の防止策にもなっていないことです。毎回述べているのですが、それを防止する対策はいつになったら採られるのでしょうか。
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玄海原発のドローンについて 緊急時に動画撮影するなど警備強化へ【佐賀県】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サガテレビ　2025/9/5
玄海町の玄海原発で“ドローンと思われる3つの光”が目撃された問題で、九州電力は、緊急時に動画などを撮影できるように体制を強化したと明らかにしました。
7月26日、玄海町の玄海原発で“ドローンと思われる3つの光”が警備員に目撃され、九州電力は「原子力施設の運転に影響を及ぼすおそれがある」として初めて「核物質防護情報」の通報を行いました。
この光について、当時、警備員はカメラなどを持っていなかったため、映像などは残っていませんでした。
玄海町によりますと、九州電力は、3日行われた玄海町議会の委員会で、「警備員がカメラやスマートフォンで動画や画像を撮影できるようにした」ことや、「投光器や暗視スコープ、双眼鏡の数を増やした」ことなどの説明をしたということです。
【九州電力原子力発電本部 篠原雅道副本部長】
「安全もさることながら、皆さんの安心につなげていくような取り組みを関係機関と連携しながら進めていきたいと考えている」

福島県の除染土 県外処分、理解醸成へ 再利用の安全性発信 環境省、東京でパネル討論

　環境省は５日、福島原発事故に伴う福島県内の除染で出た土壌の県外最終処分の理解醸成に向けたパネル討論を東京都内で開き、県外最終処分の必要性や再生利用の安全性を発信し、再生利用時の「空間放射線量は人への影響を無視できるほどの値だ」と説明しました。しかし1㎏当たり8000ベクレルは、事故前の基準1kg当たり100ベクレルに比べ80倍と、遥かに高レベルであることは明らかにしているのでしょうか。。

　長崎大原爆後障害医療研究所の高村昇研究室は、福島県内の除染で出た土などの再利用について、全国の18歳以上を対象にウェブアンケートを実施したところ、受け入れる場合に知りたい情報（上位三つを選択）では、「健康への影響」が55.1％で最も多く、以下「食物、水への影響」48.6％、「再利用方法」45.8％と続きました。5257人が回答しました。

　産業技術総合研究所などの研究チームが首都圏8都県の住民に対して行ったアンケートでは、最終処分に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は計30.7％で、再利用は計37.4％。「反対」「どちらかといえば反対」は最終処分が計69.3％、再利用が計62.6％でした。
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福島県の除染土　県外処分、理解醸成へ　再利用の安全性発信　環境省、東京でパネル討論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2025/09/06
　環境省は５日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た土壌の県外最終処分の理解醸成に向けたパネル討論を東京都内で開き、県外最終処分の必要性や再生利用の安全性を発信した。
　首都圏を中心に約５０人が参加した。長崎大原爆後障害医療研究所の高村昇教授、大熊町のキウイ生産会社「ＲｅＦｒｕｉｔｓ（リフルーツ）」の原口拓也社長、環境省の中野哲哉参事官が登壇し、フリーアナウンサーの政井マヤさんが進行役を務めた。
　「県外最終処分や再生利用は放射性物質の拡散になるのではないか」との８月に開催した福島会場で寄せられた質問に対し、中野参事官は「問題解決を福島だけに背負わせるのではなく、全国で負担するのが県外最終処分の考え方だ」と強調。再生利用の安全性に関しては首相官邸で再生利用した事例などに触れ、「空間放射線量は人への影響を無視できるほどの値だ」と説明した。
　全国的な理解醸成に向け、高村教授は「自分事として考えていかなければならない」と語った。原口社長は「農業や食など、別の切り口から福島に興味を持ってもらい、県外最終処分への理解につなげることも必要だ」と指摘した。
　環境省は６日も東京都内でパネル討論を開催する。


福島除染土再利用で知りたい情報　「健康への影響」最多55％　長崎大研究室・ウェブアンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎新聞　2025/09/06
　長崎大原爆後障害医療研究所の高村昇教授（被ばく医療学）の研究室は、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た土などの再利用について、全国の18歳以上を対象にウェブアンケートを実施した。5257人が回答し、受け入れる場合に知りたい情報（上位三つを選択）では、「健康への影響」が55.1％で最も多く、以下「食物、水への影響」48.6％、「再利用方法」45.8％と続いた。
　原発事故後に除染作業で出た1400万立方メートル超の土などは第1原発が立地する福島県大熊、双葉両町内の中間貯蔵施設で保管。2045年までに県外最終処分を完了することが法律で決まっているが、候補地選定は進んでいない。
　政府は、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の比較的低いものを再利用する方針。今年7月の首相官邸の前庭を皮切りに、中央省庁の花壇などで活用を進める。地方の出先機関などに対象を広げることも検討。公共工事に加え、民間での再利用例を目指す。
　高村教授によると、同種のアンケートは環境省が実施しているが、住民が求める情報などをより詳細に調査・解析することで有効な情報発信につなげる狙い。昨年5月、オンライン調査会社に委託し、九州・沖縄など全国8地域と福島県に分けて約30項目の意識調査を実施した。
　調査結果では、75.9％が放射線とその健康影響に関する情報に接したことがなく、86.6％が関連する説明会などに参加したことがないと回答。自身の居住地域への再利用受け入れについては「どちらかと言えば」を含め6割超が「よいと思わない」と答えた。66.1％が再利用についてより多くの情報を求めた。
　調査結果を踏まえ、高村教授は「回答者の75％が情報を受け取っていないなど発信側との大きなギャップがあることを示唆している。除染土の問題は福島だけでなく、国民全体で考えなければならない。得られた知見を取り入れて積極的に情報発信することで、社会の関心を高めることが必要」と話した。
　研究結果は今月4日に米科学誌プロスワンに掲載された。


「わが町に除染土」仮定調査　首都圏8都県の住民対象
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年09月06日
　産業技術総合研究所などの研究チームが、首都圏8都県の住民に対し、自分が住む自治体に、東京電力福島第1原発事故に伴う除染土の最終処分場や、除染土を再利用した広域公園が建設される仮定で賛否を尋ねた結果、受け入れてもよいと答えた人の割合は最終処分より再利用の方が高かった。
　福島県内の除染で出た土などは中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町）で保管しており、国が2045年3月までに県外で最終処分する。政府は最終処分量を減らすため、放射性セシウム濃度が1kg当たり8千ベクレル以下の土を公共工事などで再利用する方針。最終処分場は未定。
　アンケートは23年8月に行い、ネット調査会社の登録モニター約1300人が回答した。土の放射性セシウム濃度はいずれも同8千ベクレルだと設定した上で最終処分案か、公園での再利用案のいずれか一つについて選んでもらった。
　最終処分に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は計30.7％で、再利用は計37.4％。「反対」「どちらかといえば反対」は最終処分が計69.3％、再利用が計62.6％だった。

08- 仏から日本へMOX燃料出発 オラノ製造、高浜原発向け

　関西電力高浜原発3、4号機で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を輸送する船2隻が６日、フランスの港を出発しました。
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仏から日本へMOX燃料出発　オラノ製造、高浜原発向け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年09月07日
【パリ共同】フランスの原子力大手オラノは6日、日本の関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を輸送する船2隻が同日、フランス北西部シェルブールの港を出発したと発表した。11月中に日本の領海に到着する見通し。
　日本向けMOX燃料のフランスからの輸送は1999年に始まり、今回で9回目。前回は2022年。輸送するMOX燃料はオラノが製造した。
　高浜原発3号機は現在運転しているが、4号機は定期検査中。