2013年5月1日水曜日

原発・放射能ニュース 13.5.1~5.5


 電子版の各紙に載った原発と放射能に関するニュースを掲示します。記事の掲載は書き出し部分に留めますので、全文はURLをクリックしてご覧ください。公開期限後表示されなくなった記事を読みたい方はコメント欄にお書き下さい。(返信欄に表示します)
 
5.4
 
3号機で高線量がれき=毎時540ミリシーベルト・福島第1
時事通信 2013年5月4日
 原子力規制庁と東京電力は4日、福島第1原発3号機の原子炉建屋で、放射線量が毎時約540ミリシーベルトのがれきが見つかったと発表した。作業員らの被ばくは確認されていないという。
 同庁や東電によると、同日午後、原子炉建屋5階のオペレーションフロアから遠隔操作のクレーンで撤去したがれきを測定。その後、建屋南側の仮置き場に移した。がれきの大きさは約1立方メートルで、今後5日程度かけて固体廃棄物貯蔵庫へ運搬する予定。(以上全文)
 国負担の除染地域外で高濃度放射性物質
NHK NEWS web 2013年5月4日
国が費用を負担して除染を行う地域に指定されていない千葉県八千代市で、道路の側溝から、埋め立て処分ができない濃度の放射性物質を含んだ汚泥が、ことし2月までにおよそ47トン回収されたことが分かりました。

5.3

「コシアブラ」出荷自粛へ 柳津、北塩原で基準値超
福島民友ニュース 2013年5月3日
 県は2日、柳津町と北塩原村から採取された野生のコシアブラから、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
 県は同日、両町村で採取されたコシアブラについて、出荷を自粛するよう市町村や流通関係者に要請した。基準を超えたコシアブラは出荷前のため、市場には流通していない。
 このほか、20市町村で採取されたキノコや山菜14品目43点の放射性物質検査結果も発表、いずれも食品の基準値を下回った。  (以上全文)
 
5.2

大飯原発、運転継続巡り規制委が会合 
日経新聞 201352
 原子力規制委員会は2日午後、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)が新しい規制基準に適合しているかどうかを評価する2回目の会合を開く。原発の近くを走る3つの断層の連動について、規制委は耐震性の評価を求めていたが、関電は見直しを拒否する考えだ。
 大飯原発は9月に定期検査のため停止する。規制委は原発の新規制基準が決まる7月以降も大飯原発の運転を認めるかどうか検討を進めている。

5.1 
事故収束費が圧迫 福島第一 東電新たに446億円
東京新聞 2013年5月1日
 東電は二〇一三年三月期連結決算で、福島第一原発の事故収束にかかる費用だけで新たに四百四十六億円を追加した。毎年増える収束費用は現時点で、事故の損害賠償費を除いてもすでに一兆円近くに到達。電力会社の経営にとっても、原発事故の代償がいかに大きいかがますます鮮明となっている。 (桐山純平)
 
原発事故“謎”解明で初会合
NHK NEWS web 2013年5
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を原発の規制に反映させるため、原子力規制委員会は、未解明の“謎”を検証する会合を初めて開き、今後、現地調査を行うなどして継続的に調べ、真相を究明することになりました。
福島第一原発の事故を巡っては、東京電力のほか、国会や政府の事故調査の委員会が報告書をまとめていますが、高い放射線量に阻まれるなどして、いまだに解明されていない技術的な“謎”が数多く残っています。
1日開かれた検討会の初会合には、原子力規制庁の職員のほか、専門家など19人が参加しました。

南相馬の野生ゼンマイから基準値超セシウム
福島民友ニュース 2013年5月1日 
 県は30日、南相馬市鹿島区で採取した野生のゼンマイから食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る1キロ当たり210ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
 県は同日、南相馬市全域のゼンマイについて出荷自粛を同市や流通関係者らに要請した。
 基準値を超えたゼンマイは出荷前のため市場には流通していない。
 このほか、15市町村で採取した山菜10品目24点の放射性物質検査の結果、14点から1キロ当たり4.2~86ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、食品の基準値は下回った。(以上全文)

避難者支援 省庁で差 「原発事故は人災」除外 内閣府
東京新聞 2013年5月1日 
◆「災害関連」等しく認定厚労省
 東京電力福島第一原発事故で被災した人たちに、自然災害を対象にした支援金を出すのかどうか、政府内で対応がばらついている。厚生労働省が被災原因が原発事故か地震・津波かを問わず、遺族に弔慰金を支払っているのに対し、内閣府は人災だからと基本的には東電の賠償任せ。国は積極的に被災者支援を進めると強調していたが、姿勢が問われている。 (大野孝志)