新潟県が今月始める柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査を巡り、市民団体が５日、質問の設定や調査方法について客観性や信頼性を担保するよう求める要望書を県に提出しました。
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客観性と信頼性のある県民意識調査を 原発再稼働巡って市民団体が県に要望、独自の調査も実施へ
新潟日報 2025/8/6
県が今月始める東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査を巡り、市民団体が５日、質問の設定や調査方法について客観性や信頼性を担保するよう求める要望書を県に提出した。
県は今月中旬にも意識調査を始め、９月末には結果を公表する予定。調査対象は県内全域で３０００人以上、さらに原発から３０キロ圏内で６０００人以上とし、計９０００人以上としている。
要望書では原発周辺の地域で対象者を多くした根拠などを示すことや、調査の委託先を野村総合研究所に決めた経緯について説明を求めた。今後、市民団体は県の調査とは別に独自で意識調査を実施するという。
５日に県庁で記者会見を開いた新潟国際情報大の佐々木寛教授は...
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