20- 「避難計画机上の空論」東海第２原発めぐり講演会

　水戸市で18日、環境経済研究所の上岡直見氏による東海第２原発の広域避難をめぐる講演会が開かれました。
　上岡氏は、　一昨年の能登半島地震で家屋の倒壊が発生したことにふれ、周辺30キロ圏内の住民が家屋にとどまる「屋内退避」を求められることについて、「能登地震でも新築の壁や屋根が落ちることがあり、放射線防護がないのも同じだ」と実効性に疑問を呈しました。
　また県のシミュレーションで約17万人を避難対象とする過小な想定を前提にしても年間783億円の雇用者所得が消失するとして、「数兆円ものリスクを冒す必要があるのか」と呼びかけました。
　しんぶん赤旗の記事を紹介します。

追記　東海第２原発の30キロ圏内には92万人の住民がいますが、住民の避難計画を策定している自治体は一部で、水戸市などの人口が多い自治体の避難計画はいまだに策定されていません。
　水戸地裁は21年3月、住民の「避難計画に実効性がない」ことを理由に再稼働を認めないという画期的な判決を下し、現在 東京高裁で控訴審が行われています。
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「避難計画机上の空論」東海第２原発めぐり講演会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年10月19日
再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟
　水戸市で18日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の広域避難をめぐる講演会が開かれ、環境経済研究所の上岡直見氏が講演しました。上岡氏は避難時の交通渋滞や披ばくのリスクから「避難計画は机上の空論だ」と述べ、同原発の再稼働に警鐘を鳴らしました。
　講演会は「東海第２原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」が主催したもの。上岡氏は、一昨年の能登半島地震で家屋の倒壊が発生したことにふれ、「（原発周辺の）東海村や日立市でも現実になる」と指摘。原発事故の発生時、周辺30♂圏内の住民は家屋にとどまる「屋内退避」を求められることについて、「能登地震でも新築の壁や屋根が落ちることがあったが、これでは放射線防護もないのも同じだ」と実効性に疑問を呈しました。
　また上岡氏は、同原発の過酷事故にともなう経済的損失に言及。県のシミュレーションで約17万人を避難対象とする過小な想定を前提にしても年間７８３億円の雇用者所得が消失するとして、「（東海第２の再稼働で）数兆円ものリスクを冒す必要があるのか」と呼びかけました。
　日本共産党の江尻加那県議や大名美恵子東海村議など県内の党議員も参加しました。