最終処分場 調査差し止めへ提訴も 加美町

　指定廃棄物の最終処分場の受け入れに一貫して反対している加美町の猪股洋文町長は、２８日、処分場建設のための詳細調査を国が反対を押し切って行う場合、調査の差し止めを求め提訴することも視野に対応する方針を明らかにしました。

　これまでも加美町の反対を押し切って受け入れる調査を受け入れるという話はありましたが、２５日の福島県内の市町村長会議で、石原環境相が全市町村の意見集約を一任した村井嘉浩知事が、会議後に、加美町の反対を押し切って調査を受け入れる可能性について、「選択肢としてはある」と話したことが背景にあります。

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最終処分場　調査差し止めへ提訴も

河北新報　2014年7月29日  

　指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、加美町の猪股洋文町長は２８日の定例記者会見で、町が受け入れを拒否する詳細調査を国が反対を押し切って行う場合、調査の差し止めを求め提訴することも視野に対応する方針を明らかにした。

　猪股町長は「調査を強行すれば町民が黙っていない。法的手段も含め、あらゆる手段を講じる」と強調。「候補地の選定過程に大きな問題があるのは明らか。訴えるべき理由は間違いなくある」と述べた。

　調査受け入れをめぐっては２５日に仙台市であった県内の市町村長会議で、石原伸晃環境相が村井嘉浩知事に全市町村の意見集約を一任し了承を得た。村井知事は会議後、加美町の反対を押し切って受け入れる可能性について「選択肢としてはある」と話していた。

　意見集約を村井知事に一任した石原氏について、猪股町長は「加害者の国が被害者の県に押し付けるのは責任放棄だ」と批判。廃棄物処理の枠組みを定めた放射性物質汚染対処特別措置法と、同法に基づき各県処理を定めた国の基本方針の見直しを求めた。

　次回市町村長会議の前に、村井知事が調査受け入れを求め、３候補地の首長と会談する考えを示したことに対し「知事が私を説得できるはずがない。何を持って説得できるのか理解できない」と語った。

 

敦賀原発３０キロ圏、避難に最長１５時間超

　県内に４カ所の原発を有している福井県は、２９日、そのいずれかで重大事故が起きた際、原発３０キロ圏の住民が車で圏外に避難するのにかかる時間は、日本原電の敦賀原発で事故が起きた場合が最長で、１５時間５０分かかるという推定を公表しました。

 

　避難弱者への対応その他、詳細はまだ不明です。

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福井、住民避難に最長１５時間超　敦賀原発３０キロ圏

東京新聞　2014年7月29日

　福井県は２９日、県内４カ所の原発のいずれかで重大事故が起きた際、原発３０キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の住民が車で圏外に避難するのにかかる時間を推計、最長は日本原子力発電敦賀原発で事故が起きた場合で１５時間５０分とのシミュレーション結果を公表した。

 

　４原発の３０キロ圏には、滋賀県や京都府、岐阜県の一部地域も含まれるが、福井県民の避難のみを対象とした。

 

　福井県は、事故が起きる時間帯を日中と夜間の２パターン想定。季節は春秋と夏、冬の３ケースを考慮した。（共同）

 

川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞調査（詳報）

　朝日新聞が２６、２７日に実施した世論調査で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回りました。

 

　速報に続き、詳報が載りましたので、原発に関する箇所を抜粋して紹介します。

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川内原発再稼働「反対」５９％　朝日新聞世論調査

朝日新聞　2014年7月28日

　朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。

　　　（中　略）

　川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になる。しかし、調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離した。内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。

 

　今回の調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。

 

世論調査―質問と回答〈７月２６、２７日実施〉  

 

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は７月４、５日の調査結果）

 

　　　（中　略）

◆原子力発電についてうかがいます。いま停止している鹿児島県の九州電力川内原発の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。

　　　賛成　　　　２３　　　　　反対　　　　５９

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開しないと、経済に悪い影響が出ると思いますか。そうは思いませんか。

　　　悪い影響が出る　　　　４２

　　　そうは思わない　　　　 ４３

◆今後、原子力発電は、技術と管理次第では安全なものにできると思いますか。それとも、人の手に負えない危険性があると思いますか。

　  　安全なものにできる　　　　　　　　　２５

　　　人の手に負えない危険性がある　　６３

◆安倍首相の原発政策に、福島第一原発事故の教訓が生かされていると思いますか。生かされていないと思いますか。

　　　生かされている　　　　　　１９

　　　生かされていない　　　　　６１

　　　（中　略）

　◇

〈調査方法〉　２６、２７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３５２１件、有効回答は１５９０人。回答率４５％。

 

原発の再稼働阻止を 原水禁世界大会、福島で始まる

　原水爆禁止世界大会が２７日、福島市で始まりました。

　原水禁世界大会を福島からスタートさせることは、福島原発事故が起きた平成２３年に始まり今年で４年目を迎えました。

　

　福島大会には全国から約１３００人が参加し、「原発の再稼働を阻止し、政府に脱原発への政策転換に向けてかじを切らせる。フクシマを核時代の終わりにする」とするアピールを採択しました。

 

　大会は原爆の日に合わせ、広島、長崎に会場を移し８月９日まで続きます。

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原発の再稼働阻止を　原水禁世界大会、福島で始まる

福島民報　2014年7月28日

　核廃絶を訴える原水爆禁止世界大会が２７日、福島市で始まった。全国から約１３００人（主催者発表）が参加し、「原発の再稼働を阻止し、政府に脱原発への政策転換に向けてかじを切らせる。フクシマを核時代の終わりにする」とするアピールを採択した。

 

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などで構成する世界大会実行委員会の主催。本県でのスタートは東京電力福島第一原発事故が起きた平成２３年から４年連続となった。

　実行委員長の川野浩一原水禁議長はあいさつで、国内原発の再稼働を進める政府の方針について「福島で（原発事故により）古里に帰れない人の苦しみを思いやる気持ちがない」と批判。広島、長崎両県でも原爆の傷が癒えていないと訴え、「断固として脱原発、核兵器廃絶、平和憲法を守る運動を貫く」と述べた。

　県平和フォーラムの角田政志代表は「福島の現状を見れば原発再稼働は到底、容認できない。われわれは原発災害を風化させないと誓う」とあいさつした。県教組福島支部の沢井和宏さんら３人が原発事故発生当時から現在までの県内の状況を説明した。

　閉会後、参加者は市内をデモ行進した。２８日はフィールドワークが行われ、原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する伊達市の仮置き場を訪れ、除染作業を見学する。

　大会は原爆の日に合わせ、広島、長崎に会場を移し８月９日まで続く。

 

川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞社世論調査

朝日新聞　2014年7月28日

　朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。

（中　略）

　川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。

 

　調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。しかし、原発について「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は２５％にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は６３％にのぼった。首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は１９％で、「生かされていない」の６１％が圧倒した。

（中　略）

　有効回答は１５９０人。回答率は４５％だった。

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　調査結果の詳報は２９日付朝日新聞朝刊に掲載する予定です。

 

原子力防災 夜間避難、介護施設任せ ３０キロ圏自治体

　原発事故で夜間に避難が必要になった時に、介護施設居住者の避難は、殆どの自治体でそれぞれの施設任せになっていることが、毎日新聞の調査で明らかになりました。

 

　ある特別養護老人ホームには認知症の人を含む高齢者約９０人が暮らし、日中は介護士ら約５０人が勤務していますが、夜間は７人に減るということです。

　夜間に避難が必要になったときには職員を緊急招集するのが建前ですが、一般の火災などとは違い放射性物質が放出される原発事故時に、「被曝を恐れる職員に、無理に子どもを家に残してでも集まれとは言えない」と、施設長は語ります。

 

　そこまでは手が回らないというのが自治体の言い分ですが、そうかといって施設側にも対応能力はありません。事実上、避難弱者は放置されることになります。

 

　これまでも言われてきたことですが、やはり原発の再稼動は出来る状況にありません。

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原子力防災:夜間避難、介護施設任せ　３０キロ圏自治体

毎日新聞　2014年07月27日

　介護保険施設で夜間など職員が手薄な時に原発事故で避難を迫られた場合、対応が施設任せになっている実態が、毎日新聞が原発から３０キロ圏の自治体に実施したアンケートで浮かび上がった。職員を緊急招集して原則的に各施設で対応するケースが多く、自治体として対策を講じているところはわずかだった。

 

　九州電力川内原発の東約１５キロにある鹿児島県薩摩川内市の特別養護老人ホーム「幸せの里」。認知症の人を含む高齢者ら約９０人が暮らす。寝たきりの人や歩行器の利用者らを日中は介護士ら約５０人が介護する。しかし、夜間は７人に減る。

 

　「ピコーン、ピコーン」。ナースコールのチャイムが静まり返った廊下に響く。「大丈夫ですか？　何かあったらまた呼んでくださいね」。トイレの介助などで介護士は絶え間なく各部屋を見回る。

 

　もしこんな時に原発事故で避難を迫られたら、自力で歩ける人でも介護士が支え、車やバスまで付き添わなければならない。寝たきりの人なら複数で対応する必要がある。

 

　火災などに備えた職員の緊急連絡網があり、いざという時は電話連絡で集まる。だが原発事故では、放射性物質が放出されることもある。「被ばくを恐れる職員に、無理に子どもを家に残してでも集まれとは言えない」。鹿子木（かこき）努施設長（６５）は途方に暮れる。

 

　毎日新聞は６〜７月、原発から３０キロ圏の２１道府県と、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出ている地域を除く１２５市町村に施設が手薄な時の対応方法を尋ね、施設のない自治体を除く１９道府県・１０６市町村が回答した。

 

　「原則は施設職員に集まってもらう」（薩摩川内市）、「市でも人員不足が考えられ応援は難しい」（静岡県磐田市）など１２道府県と２０市町村は事実上の施設頼みで、対応方法が決まっていない４県・５６市町村と合わせ７割強に上った。自治体職員を派遣すると答えたのは１０市町村。残る３県・２０市町村は避難せず「屋内退避」にとどめたり、国や県に協力を求めたりする。

 

　東北電力東通原発の西約２０キロの青森県むつ市の特別養護老人ホーム「みちのく荘」でも、夜間は職員４人で６０人に対応する。中山辰巳施設長（６２）は「事故時の対応は各施設で個別に考えているが、夜間の避難はほとんど不可能」と話す。市側も「職員が手薄になる状況が考えられ、市単独で対応策を考えるのは困難」という。

 

　原子力防災に詳しい広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「国が防災を自治体の業務として押しつけたため、施設や自治体が追い詰められている。国が解決策を示すべきだ」と指摘する。【奥山智己、狩野智彦】

 

福島 最終処分場市町村長会議 国への不信感あらわ

　指定廃棄物最終処分場建設についての福島県市町村長会議が２５日に開かれました。

　初めて出席した石原伸晃環境相は、初めのうちは「早急に調査したいというのが切なる願いで、環境省が先頭に立って頑張りたい」などと述べましたが、結局は県に３５市町村の意見集約を要請し、詳細調査実施の判断を委ねました。

　驚いた村井知事が「ボールを私の方に投げたということですか」と確認する一幕もあったということです。

 

　げたを預けられた村井知事は会議終了後、「寝耳に水だが、市町村の意向を尊重し、より民主的に決めたい考えと受け止めた」と話しました。

　県町村会長の鈴木勝雄利府町長は、「何のための会議だったのか。もう一度開いても議論は同じことの繰り返しになる」との見方を示しました。

　石原氏に事態打開の指導力を期待していた首長たちからは、「主体性がない」などと落胆や批判の声が出されました。

 

　国は一方的に決めたことを法令などを盾に取って強引に押し付けることは出来ても、立場によって様々に意見が分かれる問題を、市町村の納得を求めながら上手く調整する能力はないということが、ここでも証明されました。

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国への不信感あらわ　最終処分場市町村長会議

河北新報　2014年7月26日

　環境省は２５日、指定廃棄物の最終処分場建設をめぐる市町村長会議を仙台市宮城野区のメルパルク仙台で開いた。県内の全首長に出席を呼び掛けた会議は半年ぶりで、出席者は国への不信感をあらわにした。初めて出席した石原伸晃環境相には、県に事態の収拾を委ねたことに批判が噴出した。環境省が求める詳細調査受け入れはめどが立たないまま、議論は次回以降に持ち越された。

 

　処分場建設候補地の栗原市と大和町は、加美町を含む３市町がそろって詳細調査を受け入れる必要性をあらためて表明。加美町は無条件に拒否する立場を説明した。

　佐藤勇栗原市長は「候補地は岩手・宮城内陸地震の大崩落地と同じ。少しの揺れで地滑りが起きる場所に造るのはおかしい」と指摘。「汚染稲わらなどを一時保管する自治体側としては早く決めてほしいという思いだ」と述べた。

　浅野元大和町長は「候補地が陸上自衛隊の演習場に近接する危険性や町内で震災がれきを受け入れた実績が考慮されなかった」と批判。「環境省から納得できる説明はないが、これまでの議論は尊重する」と語った。

　猪股洋文加美町長は「候補地は処分場建設に必要な面積を確保できない。候補地から除外すべきだ」と従来の主張を繰り返した。放射性物質汚染対処特別措置法の見直しや、廃棄物の福島第１原発への集約も求めた。

 

　県に対応を委ねた石原環境相への批判は候補地以外の首長からも上がった。

　「放射能汚染対策に取り組む環境省の本気度を疑う」と切り出したのは伊藤康志大崎市長。「霞が関と現地の乖離（かいり）を感じる。地域の実情を真正面から受け止めてほしい」と強調した。

　会議後、大量の汚染稲わらを抱える登米市の布施孝尚市長は「国は３市町の疑問に答えていない。主体性が感じられず、大変不満。知事にげたを預けたのも期待外れだ」と批判した。

　県町村会長の鈴木勝雄利府町長は「何のための会議だったのか。もう一度開いても議論は同じことの繰り返しになる」との見方を示した。

　今後の展望について県市長会長の奥山恵美子仙台市長は「時間的制約がある中で、残された選択肢は何かを見極め決断しなければならない」と語った。佐藤昭塩釜市長は「（詳細調査を受け入れの条件提示など）新たな提案がないと交わるポイントは見つけにくく、解決には向かいにくい」と話した。

 

◎「水源地守れ」　市民団体、会場前デモ

　市民団体の東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター（仙台市）と県労連は２５日、宮城野区の榴岡５丁目公園で、指定廃棄物の最終処分場建設に反対する緊急集会を開いた。

　市民団体や農協などから主催者発表で約３４０人が参加。「水源地を守るためにも住民合意を無視した建設計画の撤回を求める」との集会アピールを採択した。

　参加者らは終了後、市町村長会議が開催されたメルパルク仙台周辺をデモ行進した。会場前に差し掛かると「環境を守れ」などの掛け声がひときわ大きくなった。