朝日新聞 2014年7月28日
朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。
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川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。
調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。しかし、原発について「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は２５％にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は６３％にのぼった。首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は１９％で、「生かされていない」の６１％が圧倒した。
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有効回答は１５９０人。回答率は４５％だった。
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調査結果の詳報は２９日付朝日新聞朝刊に掲載する予定です。
