2024年12月4日水曜日

04- 島根原発2号機 中国電力が安全対策設備を公開 津波対策の「防波壁」や「水密扉」など64項目

 7日に再稼働が予定されている松江市にある島根原発2号機について、中国電力は2日、原子力規制委が定める新たな規制基準に基づき工事を進めてきた安全対策設備を公開しました。

 現在の職員の6割は原発運転の未経験者のため、島根原発では、OBも加わり再稼働に向けた最終確認を進めているということです
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「再稼働」目前の島根原発2号機 中国電力が安全対策設備を公開 津波対策の「防波壁」や浸水から原子炉を守る「水密扉」など64項目
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12月7日に再稼働が予定されている松江市にある島根原子力発電所2号機について、中国電力は2日、原子力規制委員会が定める新たな規制基準に基づき工事を進めてきた安全対策設備を公開しました。

【写真を見る】「再稼働」目前の島根原発2号機 中国電力が安全対策設備を公開 津波対策の「防波壁」や浸水から原子炉を守る「水密扉」など64項目 

2011年3月に発生した東日本大震災による福島第一原発事故を受け、2012年1月に運転を停止した島根原発2号機。その後、定められた新たな規制基準に基づき、安全対策工事が進められてきました。
中国電力が取り組んだ主な安全対策は64項目です。
例えば、津波対策として設置された防波壁。海抜15メートの高さの壁を、海側およそ1.5キロに渡って設置しました。
そして、2号機の建物内にある重要設備を浸水から守る水密扉。原子炉などを守るもので、厚さ15~30センチの扉が、2号機では59枚新たに設置されました。
こうした新規制基準に基づく2号機の安全対策工事は10月末までに終了しハード面が整った一方、現在の職員の6割は原発運転の未経験者。島根原発では、OBも加わり再稼働に向けた最終確認を進めています
中国電力 島根原子力発電所 岩崎晃所長
「これ以上、なかなか出来ないのではないかというくらいまで、随分と設備は用意してきた。やはり、それをしっかりと我々職員が使いこなしていくということが大切だと考えているので、訓練をしっかりとこれからも取り組んでいきたい
2号機の再稼働は今月7日。その後、調整運転などを経て問題がなければ、来年1月上旬、13年ぶりに営業運転を再開することになります。

2024年12月2日月曜日

東電、浪江原告団に直接謝罪 3月に集団訴訟和解成立

 裁判外紛争解決手続き(ADR)が決裂し、福島原発事故で避難した浪江町民が東電に慰謝料などを求めた集団訴訟の和解成立を受け、東電は30日、浪江町で原告団に「生活に取り返しのつかない被害と混乱を及ぼしたこと、10年以上にわたって解決しなかったことで大きなご負担をかけたことに心からおわび申し上げる」と謝罪しました。

 原告団の鈴木正一団長は「言葉だけの『被災者に寄り添う』はもうたくさん。復興事業の執行で原発事故加害者としての罪を償ってほしい」と訴えました。
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東電、浪江原告団に直接謝罪 3月に集団訴訟和解成立
                          福島民友 2024/12/01
 裁判外紛争解決手続き(ADR)が決裂し、東京電力福島第1原発事故で避難した浪江町民が東電に慰謝料などを求めた集団訴訟の和解成立を受け、東電は30日、浪江町で原告団に直接謝罪した。
 東電福島復興本社の秋本展秀代表が小早川智明社長名の謝罪文を読み上げ、「生活に取り返しのつかない被害と混乱を及ぼしたことに心から謝罪する」とした。2013年に町民の代理人として町が慰謝料の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに手続きを申し立ててから10年以上にわたって解決しなかったことには「大きなご負担をかけたことに心からおわび申し上げる」と述べた
 東電からの謝罪を受けて原告4人が意見を述べた。原告団の鈴木正一団長は「言葉だけの『被災者に寄り添う』はもうたくさん。復興事業の執行で原発事故加害者としての罪を償ってほしい」と訴え、復興に向けた取り組みの実施などを求める要請書を秋本代表に手渡した。訴訟は第1陣で、今年3月に和解が成立。第2陣では26人16世帯が賠償を求めている。

福島・1号機で3シーベルト超の高線量 来年にドローンで詳細調査

 福島原発1号機の原子炉建屋3階で、毎時3シーベルト超(=計器測定限界 )の極めて放射線量が高い場所があることが分かりました。来年2月にもドローンを使って詳しく調べる予定です。

 その付近の床上3mの位置に格納容器減圧用の排気(ベント)配管が通っていますが、事故時のベントでは別の配管を使用したということです。
 因みに4シーベルトの場合2時間浴びれば致死量に達します。
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1号機で3シーベルト超の高線量 来年にドローンで詳細調査、東電
                        共同通信 2024年11月30日
 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋3階で、毎時3シーベルトを超える極めて放射線量が高い場所があることが分かった。原因は不明で、来年2月にもドローンを使って詳しく調べる。得られた情報は建屋内の除染など今後の廃炉作業に活用するほか、事故時に放射性物質が漏れた経路の推定にも使う。

 高線量の場所は、原子炉格納容器の外側にあるブロックで囲まれた空間。高さ3メートルの位置に配管が通っており、格納容器の貫通部につながっている。2021年度の調査では、ブロック外側の表面で約0.2シーベルトだったため、内部の線量が高いとみていた。
 東電は11月19日、ブルドーザーのような走行装置が付いた小型ロボットを空間に投入。奥に進むと搭載した線量計で測定できる限界の3シーベルトを超えた
 空間を通る配管は、格納容器内の圧力を下げるために放射性物質を含む気体を放出する「ベント」で使う。1号機は11年3月の事故発生直後にベントを実施したが、この時は地下から延びる別の配管を使っていた

核のごみ調査、住民に説明 NUMO、北海道・寿都で

 原子力発電環境整備機構(NUMO)は30日、北海道の寿都町と神恵内村が第2段階の「概要調査」に進めるとの文献調査報告書について、寿都町で住民向けの説明会を開き、町民49人が参加しました。
 同地区を含めて付近一帯は基本的に崩れやすい土質のため、核のゴミ埋設処分には適さないという指摘が学者から上がっているのはご承知の通りです。
11月16日)核のごみ文献調査、北海道寿都町の大部分「不適地」か 有識者ら指摘
  ほか
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核のごみ調査、住民に説明 NUMO、北海道・寿都で
                       共同通信 2024年11月30日
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は30日、北海道の寿都町と神恵内村が2段階の「概要調査」に進めるとの文献調査報告書について、寿都町で住民向けの説明会を開き、町民49人が参加した。
 文献調査は20年11月に、全国で初めて寿都町と神恵内村で開始。

 説明会では町民から、概要調査に適さない地区がないとの結果に関して「調査に手を挙げる自治体が他にないため、概要調査への誘導ではないか」との質問が出た。担当者は「文献では情報が十分ではないため、実際に現地での調査で判断するのがいいという考え方だ」と説明した 

福島第一原発2号機で燃料デブリの2度目の試験的な取り出しを検討

 東電は先に0.7グラムの燃料デブリを取り出しましたが、サンプル数を増やして知見を広めるために2回目の取り出しを行う考えで、前回と同じ装置か動作試験を続けているロボットアームの使用を検討しています。
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福島第一原発2号機で燃料デブリの2度目の試験的な取り出しを検討・東京電力
                      FCT福島中央テレビ 2024/11/29
東京電力は燃料デブリのサンプル数を増やすため、2度目の試験的な取り出しを検討しています。
「廃炉は高い緊張感をもって取り組む」大串正樹経産副大臣が就任後初めて福島県を訪問
第一原発2号機では、10月に事故後初となる燃料デブリの試験的な取り出しが行われ、茨城県の施設で分析を進めています。
1回目は釣りざおのような装置で0.7グラムの燃料デブリを取り出しました。
東京電力は、サンプル数を増やして知見を広めるために2回目の取り出しを行う考えで、前回と同じ装置か動作試験を続けているロボットアームの使用を検討しています。
工程については精査中で、早ければ2024年度にも着手する見通しです。

ベトナムで原発建設計画が再開 2050年までの排出ゼロ念頭に

 ベトナム国会は30日、初の原発建設計画の再開を承認しました。原発導入で電力の安定供給を図り、2050年までの目標として掲げるCO2ガス排出量の実質ゼロ実現につなげたい考えです。

 しかし、原発がCO2ガスを出さないのは発電時だけのことで、ウランの採掘・精製濃縮時、さらには核のゴミ処分=保管時には莫大な量のCO2ガス排出を伴うのはご承知の通りです。
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ベトナムで原発建設計画が再開 2050年までの排出ゼロ念頭に
                        共同通信2024年11月30日
【ハノイ共同】ベトナム国会は30日、初の原発建設計画の再開を承認し、政府が政策を進めることを認めた。原発導入で電力の安定供給を図り、2050年までの目標として掲げる温室効果ガス排出量の実質ゼロ実現につなげたい考えだ。具体的な建設案は今後、検討される見通しだ。ベトナムメディアが報じた。
 国会は09年、中部ニントゥアン省の2カ所に原発を2基ずつ建設する計画を決定。日本とロシアが建設を請け負うことも決まったが、安全性や国の財政状況が問題視され、16年に計画撤回が決まった。今回、日本が関わるかどうかは不透明だ。

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