海洋放出の安全性確認 福島県原発安全確保技術検討会が報告書

　福島第１原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委が認可したのを受け、福島県原発安全確保技術検討会は26日、放出計画の安全性を確認したとする報告書をまとめました。

　構成団体の県と、福島第１原発立地自治体の大熊、双葉両町はいずれもこの報告書の内容を了承しました。県と地元市町村、有識者で構成する県廃炉安全監視協議会は報告書策定に先立ち報告書案を了承しています。
　県と大熊、双葉両町の３者は報告書を踏まえ来月、海洋放出のための本体工事の着工を了解するかどうか最終判断します。
　なお県の技術検討会は、放出計画の安全性を確認したとする報告書をまとめるに当たり、８つの要求事項をとりまとめました。
　東電は3者の了解が得られ次第着工する方針なので、海洋放出に向けた手続きは着々と進みつつあります。
　しかし考えてみると、そもそも放流先の海水で希釈して規制値をクリアするという考え自体が本来許されないものであって、もしもそれが許されるなら「水質汚濁防止法」も「大気汚染防止法」も全く不要になって公害防止法の体系は無に帰します。
　問題はそういう意識が全くないままに、着々と事態が進行しているということです。
　規制委が初期の段階から「海洋放出」を是とする発言をしていたことを含めて、つくづくこの問題は不正常に進行して来ました。
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処理水海洋放出の安全性確認　福島県原発安全確保技術検討会が報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2022/7/27
　東京電力福島第一原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委員会が認可したのを受け、福島県原発安全確保技術検討会は２６日に県庁で会合を開き、放出計画の安全性を確認したとする報告書をまとめた。構成団体の県と、福島第一原発立地自治体の大熊、双葉両町はいずれも報告書の内容を了承。３者は報告書を踏まえ来月、原発敷地と沖合１キロの放出口をつなぐ海底トンネルなどの本体着工を了解するかどうか最終判断する。
　東電は県と両町の了解が得られ次第、着工する方針で、海洋放出に向けた手続きは節目を迎える。ただ、新たな風評被害の発生を懸念し放出に反対する声は根強く、政府と東電が目指す来春の放出開始が実現するかは依然として不透明だ。
　報告書策定に先立ち、県と地元市町村、有識者で構成する県廃炉安全監視協議会で報告書案を了承した。その後に開いた技術検討会で正式決定し、同日付で大熊、双葉両町に通知した。
　報告書では、技術検討会は再浄化（二次処理）の確実な実施、不具合や自然災害発生時の対応、設備機器の詳細設計や保守管理、工事の安全対策、放射線影響評価などがいずれも適切に計画されていると評価。原子力規制委が計画を認可した点も踏まえ総合的に判断した結果、「周辺地域の安全は確保される」と結論付けた。

　ただ、海洋放出は少なくとも３０年の長期間に及ぶとされるため、東電に対する８項目の要求事項を付加した。放出開始前の対策では、スケジュールありきではなく安全最優先の工事を求めた。放出開始後の長期的対策については処理水に含まれる放射性物質の確認や分かりやすい情報発信などを盛り込んだ。
　県によると、今後は県と大熊、双葉両町がそれぞれ了解するか判断する見通し。両町は各町議会の意向をくんだ上で対応を明らかにするとみられる。
　東電が昨年１２月に放出計画の事前了解願を県と両町に提出して以降、県廃炉安全監視協議会（部会を含む）は９回、技術検討会は７回、会合を開いて安全性を確認してきた。２６日の監視協議会会合では汚染水の発生量低減の必要性に関する指摘も出た。
　計画では、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度が国基準の４０分の１未満になるよう海水で薄め、新設する海底トンネルを通じて沖合約１キロで放出する。規制委は２２日の臨時会合で計画を認可した。

【福島県原発安全確保技術検討会の報告書のポイント】
◎東電の海洋放出計画は国の規制基準や措置を講じるべき事項を満たしていると確認した。安全対策を確実に実施することで周辺地域の安全は確保される
◎計画実行に当たり、さらなる安全性向上の措置や分かりやすい情報発信の取り組みが欠かせない。このため８つの要求事項を取りまとめた。東電の取り組みを確認していく

■８つの要求事項
（１）処理水に含まれる放射性物質の確認
　→測定対象核種を選定する際、除去対象の６２核種と炭素１４以外についても可能な限り測定し、処理水に含まれる核種の存在を明確にする
（２）処理水の循環・攪拌（かくはん）時の適切な運用管理
　→測定試料の均質化については、水に溶けない粒子状の放射性物質を考慮して循環・攪拌する。排出後のタンク底部の残水や沈殿物の残存の影響を適切に監視する
（３）希釈用海水に含まれる放射性物質の管理
　→希釈用海水の取水の際、５、６号機取水路から放射性物質が混入しないよう対策する。取水した海水に含まれる放射性物質の濃度を定期的に監視する
（４）トラブルの未然防止に有効な保全計画の策定
　→希釈放出設備が重要設備であるとの認識を関係者が共有する。設備トラブルを未然に防ぐため、有効な保全計画を策定する
（５）異常時の環境影響拡大防止のための対策
　→処理水の漏えいや意図しない放出などの異常発生に備え、環境影響の拡大を防ぐ機動的対応を迅速かつ確実に実施できる手順書を整備する。訓練に努め、設備面も重層的対策を講じる
（６）安全最優先の工事
　→設備や施設の設置の際、短縮されたスケジュールありきでなく、安全最優先で進める。特に海底トンネル整備など海洋での工事は厳しい環境が想定される。不測の事態に備え、リスク評価に基づいた安全対策を徹底する
（７）処理水の測定結果などの分かりやすい情報発信
　→測定結果や設備の運転状況は、ホームページなどで常に最新の情報を公表する。安全性に関する数値と比較するなど分かりやすい情報発信に努める。トラブルが発生した場合は速やかに通報・連絡し、放射線の影響などについて正確で分かりやすく情報発信する
（８）放射線影響評価の分かりやすい情報発信
　→放射線影響評価結果は、県民に不安を与えることがないよう、自然界のレベルと比較するなどして分かりやすく説明する

【処理水海洋放出】「安心」の了解はまだだ

　福島民報が「～ 海洋放出 『安心』の了解はまだだ」とする記事を出しました。

　東電（や規制委）は、トリチウム水の海洋放出に向けてのハード的な「環境整備」に余念がないようですが、肝心の「海洋放出は地元関係者の了解を前提とする」との約束事には一向に取り組もうとしません。
　これこそが何よりのソフト面での「環境整備」なのにどうしてなのでしょうか。合意が得られずに暗礁に乗り上げることを懸念しているからというのは、最早この段階では理由になりません。何故この間その努力を放置していたのか、いまこそ誠心誠意説得に努力すべき段階です。
　それとも規制委にも東電にも「海洋放出」以外は念頭にないようなので、最終段階では問答無用で強引に実行しようとしているのでしょうか。
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【処理水海洋放出】「安心」の了解はまだだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2022/7/27
　東京電力福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向けた東電の事前了解願に対し、県と原発が立地する大熊、双葉両町は近く判断を下す見通しとなった。安全性の了解があっても、安心感が高まらなければ、県民はさらなる風評に苦しむ。処理水に対する国民理解が一向に深まらない現状では、来春を目標とする海洋放出を日程通り始めるべきではない。
　原子力規制委員会は二十二日、海洋放出の設備や手法に関する東電の計画を正式に認可した。これを受けて、県、立地町などでつくる県原発安全確保技術検討会は二十六日、計画は適切と評価し「周辺地域の安全は確保される」と報告書で結論づけた。結論に沿って知事と両町長が了承の判断をすれば、それ以降、地元が意見を述べる機会はなくなる。手続き上は海洋放出が可能な状態が生まれる。

　東日本大震災と原発事故によって、本県が被ってきた風評被害の上乗せを防ぐには、安全の評価とともに、安心感の醸成が求められる。本来は同時並行で進めなければならないが、「安心」は置き去りにされている印象が強い。政府、東電の消費者らに向けた情報提供などの取り組みが十分ではないのに加えて、東電への不信感が「安心」が広がっていかない要因となっているのではないか。
　東電は、海洋放出計画の「環境整備」の名目で関連工事を進めている。昨年十二月には、原発構内の海側で海底トンネルにつながる立て坑を掘り始めた。今年五月に開始した沖合一キロ付近の放出口は掘削工事をほぼ終えた。放出口には鉄筋コンクリート製で、縦十二メートル、横九メートル、高さ約十メートルの構造物を設置するが、既に完成しているという。
　規制委員会が認可する半年以上前から、準備に取りかかっていたことになる。「環境整備」と、計画に沿って行う本格工事の違いが分かりにくく、そもそもなぜ「環境整備」が必要なのかが判然としない。海洋放出ありきのように進む一連の動きは県民の不信感を増幅させている。「安心」の了解を得る一歩は信頼をどう積み重ねていくかだと肝に銘じるべきだ。

　県の検討会の報告書では、本格工事の安全確保や放出後の各種測定結果の分かりやすい発信など八項目の東電への要求事項を盛り込んだ。事前了解願に対する県などの判断の際には、東電が直ちに取り組むべき県内外への情報発信などの要求を掲げてもらいたい。東電がどう応えるか。注視したい。（安斎康史）

28- 電気料金上がる見通し…中部電力ミライズが料金制度を変更

　中部電力ミライズが料金制度を変更することになりました。同社は26日、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」を2022年12月以降、一部変更すると発表しました。

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約350万世帯で電気料金上がる見通し…中部電力ミライズが料金制度を変更「燃料費調整制度」上限額撤廃へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海テレビ　2022/7/26
　中部電力ミライズが料金制度を変更することになりました。一部の家庭で電気料金が上がる見通しです。
　中部電力ミライズは26日、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」を2022年12月以降、一部変更すると発表しました。
　この制度では、燃料価格が高騰した場合、上限額を超えた分を中部電力ミライズが負担していましたが、昨今の円安の影響が大きいことなどから、この上限額が撤廃され、すべて電気料金に反映されることになります。
　現在、対象となるプランを契約しているのは約350万世帯で、2022年6月の価格が続いた場合と比べて1カ月の電気料金が86円ほど上昇する見通しです。
　中部電力ミライズは、今後対象となる利用者にダイレクトメール等で周知していく方針です。

国連科学委の対話集会大荒れ～誤り指摘に「結論変えず」と

　福島第1原発事故による影響を調査してきた国連科学委員会のハース前議長は19日、東京の日本記者クラブで会見し「放射線被ばくが直接影響した健康被害はない」との見解を示したのに引き続いて、21日にいわき市で市民向けの対話集会を開きました。
　　⇒（7月20日）福島原発事故健康被害「影響認められず」 今後も変わらずと国連
　ハース前議長らは「被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害は起きない」と説明しましたが、国内の研究者からは「報告書には誤りがある」「被ばくを過小評価している」などと次々に疑問の声が上がり、会場は大荒れに荒れました。
　どう批判されても、納得できる説明がされなくても結論は変わらないという説明も胡散臭くて、報告書の信用性を大きく失墜させています。
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「国連科学委の対話集会、大荒れ～誤り指摘に『結論変えず』」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OurPlanet-TV　2022/7/22
東京電力福島第一原発事故に伴って放出した放射線による被ばく影響に関して、昨年から今年にかけて報告書をまとめた国連科学委員会（UNSCEAR）が２１日、同報告書内容を説明する市民向けの対話集会を福島県いわき市で開いた。ギリアン・ハース前議長らは「被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害は起きない」と説明したが、国内の研究者からは「報告書には誤りがある」「被ばくを過小評価している」などと次々に疑問の声が上がり、会場は大荒れに荒れた。

７月１９日から２２日まで、国内で「アウトリーチ活動」と呼ばれる報告書の普及活動を展開している UNSCEAR 。この日はじめて市民向けの集会を開き、国内の研究者やメディア関係者ら３０人ほどが参加した。冒頭、１時間ほど、関係者が同報告書について報告。２０１９年末までに公表された査読付き論文など１０００以上から選んだ５００本の論文を引用した科学的で客観的な報告書であることを強調したうえで、事故の影響による被ばく線量は極めて低いと指摘。福島県で多くの小児甲状腺がんが見つかっていることについては、事故の影響ではなく、「超高感度のスクリーニング検査の結果」であると結論づけた。

これに対し、会場からは厳しい質問が殺到。NPO法人3.11甲状腺がん子ども基金の代表理事で医学博士の崎山比早子さんは、日本人の食習慣などを根拠に、放射性ヨウ素の被ばく線量を半分に推計したことを問題視。福島県が実施している甲状腺検査の２次検査結果として公表されている「尿中ヨウ素」の量を見る限り、「日本人が食品から摂取しているヨウ素の量は世界平均と変わらない」と指摘。報告書の被ばくは「明らかな過小評価になっている」と反論した。

また高エネルギー加速器研究機構の名誉教授・黒川眞一さんは、報告書にはあり得ないデータが存在している批判。甲状腺吸収線量の推計シミュレーションのモデルとなっている放射性セシウムの沈着速度が、「物理的にありえない」速度になっていると指摘。厳しく批判た。
また前日の記者会見で、黒川氏らの研究者グループが誤りを指摘していることについて、「誤りは単なるタイプミス」で「結論を変えるような指摘は受けていない」と回答していたことについても激しく批判。「なぜそのようなことを言ったのか」と怒りをあらわにした。
このほか会場からは、元漁協関係者が計測した魚の線量を下方修正されたと訴えるなど、使用しているデータや内容を問題視する声が相次いだ。しかし、ハース氏らは、指摘された部分を検証するとはしながらも、結論は変わらないと繰り返した。

■ 「科学的」とは「公開された論文の中から拾ったもの」という意味
シノドスのインタビューで、同報告書が科学的なものであると強調していた元日本代表の明石真言氏。市民との対話で、激しい批判が繰り広げられたことについて尋ねると、こう回答した。「この報告書は公開された論文の中から拾ったもので、例外的なものとして、個人線量計データを南相馬と楢葉からもらったものあるが、ほとんどのデータはレビューをしたもの。公開された論文の中から拾っているということを言っただけで、ぼくはそれを科学的と表現しただけで、別に恣意的にどの論文を排除したとか、排除しようとかは、ぼくは言ったつもりはないです。」と回答。
また、同報告書独自の解析で、誤りが起きているとの指摘については、自身の専門外であるため、まったくわからないと強調した。

海洋放出「環境整備」名目に 準備工事先行 不信感増す

　東電は海洋放出計画が原子力規制委員会に認可される前から、処理水が通る深さ18mの立て坑や、沖合約1kmの放出口付近の掘削など認可対象外の準備工事を進めてきましたが、福島県内からは「地元の了解を得てから始めるのが筋」「来春放出のスケジュールありき」と反発の声が上がっています。

　原子力規制庁や福島県は立て坑や海底の掘削などの準備工事は原子炉等規制法など法令による制約はなく、着工しても問題ないという見解ですが、県内からは道義上の問題があると指摘する声が上がっています。現実に海底トンネル用に約7300立方ｍの土砂を取り出すなどしている訳で、地元の了解は不要には無理があります。
　東電が完全に来春放出のスケジュールで走りだしていることに、相馬双葉漁協の菊地昌博副組合長は「計画が認められたことと、海洋放出の是非は別問題だ」と語気を強めます。
　国や東電の姿勢は地元の反発を招いています。
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【理解と了解　処理水海洋放出】
「環境整備」名目に　準備工事先行、不信感増す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2022/7/26
　東京電力福島第一原発の処理水海洋放出計画が原子力規制委員会に認可される前から、東電は処理水が通る深さ十八メートルの立て坑や、沖合約一キロの放出口付近の掘削など認可対象外の準備工事を進めてきた。東電はこの工事を「環境整備」と位置付けているが、県内からは「地元の了解を得てから始めるのが筋」「来春放出のスケジュールありき」と反発の声が上がる。地元の合意が得られぬまま、来春ごろの放出開始に突き進む東電の前のめりな姿勢が福島県民の不信感を増幅させている。

　東電は二十五日の定例記者会見で、準備工事のうち海側で五月上旬から進めてきた作業を完了したと発表した。海洋放出に使う海底トンネルの着工認可は規制委から得た。「今後は（県外で製作していた鉄筋コンクリート製の）放出口を小名浜港に運搬する」。担当者は次の予定を淡々と説明した。
　処理水放出に向けた準備工事などの状況は【図（省略）】の通り。東電は昨年十二月、原発構内の海側で海底トンネルにつながる立て坑の掘削に着手。五月には処理水の放出地点となる原発の沖合一キロで海底掘削を始め、約七千三百立方メートルの土砂を取り出した。立て坑の底部には海底トンネルを掘り進めるためのシールドマシンも既に運び込まれている。

　原子力規制庁によると、立て坑や海底の掘削などの準備工事は東電が規制委に審査を申請した実施計画に含まれていない。原子炉等規制法など法令による制約はなく、着工しても問題ないという。県も「法規制はなく、国の認可などは必要ない」との見解だ。東電は「認可や了解が得られない場合に原状回復できる範囲で進めてきた」と主張する。
　一方、地元との合意形成が進まずに準備工事が先行する状況に、県内からは道義上の問題があると指摘する声が上がっている。「海は大切な仕事場だ。（沖合一キロの海底掘削などの）工事についても地元の了解を得てから始めるのが筋ではないか」。いわき市漁協役員の男性漁師（５９）＝いわき市＝は憤りを隠さない。県原子力安全対策課にも「認可や了解を前提とした見切り発車だ」などと東電を批判する意見が寄せられているという。

　処理水をためるタンクの満杯時期は二〇二三（令和五）年春ごろから同年秋ごろに先延ばしできる見通しとなっても、東電は放出時期を二〇二三年春ごろのまま堅持。海底トンネルなどの着工時期は六月から八月に遅らせつつ、完成時期は二〇二三年四月のままとした工程表を今月に発表した。男性漁師は「完全に来春放出のスケジュールありきの対応だ。やり方がおかしい」と東電への不信感をあらわにする。
　相馬双葉漁協の菊地昌博副組合長（６８）＝相馬市＝は「計画が認められたことと、海洋放出の是非は別問題だ」と語気を強める。海洋放出が始まれば、次の世代の漁業者らも影響を受け続けるのではないかと懸念する。「国や東電は若い漁業者も含めて関係者の声に真摯（しんし）に耳を傾け、あらゆる対策を尽くすのが先だ」と注文を付けた。

「安全」との報告書案了承 海洋放出で福島県廃炉協

　福島第1原発のトリチウム水の海洋放出する計画が認可されたことを受け、福島県廃炉安全監視協議会は26日、「東電が示した対策で周辺地域の安全は確保される」と結論付けた有識者らによる報告書案を了承しました。

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「安全」との報告書案了承　処理水放出で福島県廃炉協
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2022/7/26
　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水を海水で薄めて海洋放出する計画を原子力規制委員会が認可したことを受け、県や沿岸市町村などでつくる県廃炉安全監視協議会は26日、県庁で会合を開き、「東電が示した対策で周辺地域の安全は確保される」と結論付けた有識者らによる報告書案を了承した。
　報告書案は、処理水の放射性物質濃度測定や海底工事の安全対策などがいずれも適切に計画されていると評価。その上で東電に対して、放射線環境影響評価の分かりやすい情報発信など8項目の要求事項を掲げている。有識者らは図面を追加するなどして報告書を完成させる。

27- 大阪市の電気料金過払い4700万円 撤去済み道路灯巡り関電に

　大阪市は22日、照明灯の電気料金計約4700万円を関西電力に過払いしていたとの最終まとめを発表しました。過払いが確認された電気契約は計201件。最も古いもので1991年から過払いが発生していたということです。市側は関電側が必要な廃止手続きを取らなかったことが原因だと主張していますが。
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大阪市の電気料金過払い4700万円　撤去済み道路灯巡り関電に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2022/7/22
　大阪市や大阪府が撤去したはずの道路照明灯の電気料金を支払い続けていた問題で、大阪市は22日、管理する照明灯の電気料金計約4700万円を関西電力に過払いしていたとの最終まとめを発表した。
　市によると、過払いが確認された電気契約は計201件。最も古いもので1991年から過払いが発生していたという。市側は関電側が必要な廃止手続きを取らなかったことが原因だと主張している。
　市は「過払い金の返還について関電と協議し、法的措置の有無も含めて対応を検討する」としている。
　関電は取材に「現在協議中だが、引き続き丁寧に対応していきたい」とコメントした。【向畑泰司】