古い話ですが、原子力規制委が18年12月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、２案のうち１案（「原発設置基準に不適合」としたもの）を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していたことが分かりました。
何故そんな不明朗なことをしたのでしょうか。この件で騒がれたくないという規制委の意図が透けて見えます。
火山灰に関して関西電力は、鳥取県の大山が噴火した場合福井県内の高浜、大飯、美浜の３つの原発には敷地内で最大およそ10cmの降灰があると当初想定していました。
しかし、その後大山からの距離がほぼ同じである京都府内の地層でおよそ25cmの火山灰の層が見つかったことから、降灰量を評価し直し最終的に高浜原発で21cm余り、大飯原発で19cm余り、美浜原発で13cm余りとする報告書をまとめました。
驚くべきことに関西電力は当初10㎝の降灰があっても「問題ない」としたのでした。
火山灰は一般の灰やホコリのような軟質なものとは全く違い、ガラス粉や鉱物の結晶片のような硬いもの（通電性もある）で出来ているので、例えばエンジンシリンダーの中に少量でも入れば直ぐに故障を起こします。要するに緊急用自家発電装置が動かなくなるということです。
他にも電線をショートさせるなど、海外の例では、降灰量0･1～1･3ｃｍで多大な支障をきたしています。
関西電力（や規制委）の考えは甘いというしかありません。
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規制委、密室で指導案排除 関電原発の火山灰対策、議事録作らず
毎日新聞 2020年1月4日
（以下は有料記事のため非公開）
