トリチウム汚染水の処理をめぐって 国は海洋放流に傾いている感じがある中で、市民グループやＮＧＯなど５団体が都内で集会を開き、そこでは「半減期を考慮して陸上保管をもっと議論すべきだ」とか「タンク増設のための敷地拡大について、地元へ聞き取りも行わずに切り捨てるべきでない」といった意見が出されました
いずれにしても海洋放流などは「危険の可能性がある方法は避ける」とする国際的合意：予防措置原則に反するものなので、安易に採るべきではありません。
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トリチウム含む水の処分“ほかの選択肢検討を”市民団体が集会
NHK NEWS WEB 2020年1月22日
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分をめぐり、基準以下に薄めて海や大気中に放出する素案を国の小委員会が示したことについて、22日、市民団体が集まって集会を開き、他の選択肢の検討を求める意見が相次ぎました。
福島第一原発では汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が毎日発生していて、現在1000近くのタンクにおよそ117万トンが保管されています。
東京電力は現状の計画では2022年夏ごろにはタンクが満杯になるとしています。
これを巡って経済産業省の小委員会は先月、基準以下に薄めて海に放出する案と蒸発させて大気中に放出する案を中心に議論を進めるべきとの素案を示しました。
これについて22日、原子力や環境分野などで提言を行っている市民グループやＮＧＯなど５団体が都内で集会を開き「時間がたつと放射性物質が減る半減期を考慮して陸上保管をもっと議論すべきだ」とか「タンク増設のための敷地拡大について、地元へ聞き取りも行わずに切り捨てるべきでない」といった意見が出ました。
また、モルタルなどで固めて地下などに埋める案なども検討を続けてほしいとの声も上がっていました。
集会に招かれた国の担当者は「敷地外にタンクをつくるのは自治体の理解や手続きが必要で難しいと考えている」などと答え、実績がある海や大気へ放出する２案が小委員会としての考え方だと説明していました。
「選択肢 どんどん排除されている」
集会に参加した「高木仁三郎市民科学基金」の事務局の水藤周三さんは「あらゆる選択肢が住民や国民に提示されて議論されるべきだと思う。国の素案の取りまとめにあたっては、地元の意見を聞いたり、それぞれの選択肢で必要となる規制を具体的に明らかにしたりすることなく難しいと結論づけられ、選択肢がどんどん排除されていると感じる」と話していました。
